株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
厚生労働省は8月28日、いわゆる「ネットカフェ難民」の実態調査の結果を明らかにした。ネットカフェ難民とは、家を持たずに、終夜営業をしているネットカフェや漫画喫茶に寝泊まりしている人たちのことだ。 最近のネットカフェや漫画喫茶は、単にマンガが置いてあってインタ-ネットが使い放題というだけではない。自分のスペースが個室に近い形で仕切られていて、シャワーも完備されているから、そこで暮らすことが十分に可能なのだ。しかも一晩いて1500円程度の店も多く、都心に近い場所に立地しているから交通も便利である。 典型的なネットカフェ難民は、普段はネットサーフィンをしたりマンガを読んだりしていて、派遣先から仕事の依頼メールが携帯に届くと働きに出るという生活を繰り返しているのである。 厚生労働省の実態調査は、全国のネットカフェ、漫画喫茶3246店舗に対して電話で行われた。それによると、推計されるネットカフ
10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」(PDFファイル)と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総
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