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「FINAL FANTASY VII ADVENT CHILDREN COMPLETE」インターネット上の違法アップロード行為への対応について | SQUARE ENIX
「FINAL FANTASY VII ADVENT CHILDREN COMPLETE」 インターネット上の違法アップロード行為への対応について 株式会社スクウェア・エニックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：和田 洋一、以下スクウェア・エニックス）は、Blu-ray版ハイクオリティCG映像作品「FINAL FANTASY VII ADVENT CHILDREN COMPLETE」を2009年4月16日に発売しましたが、これに伴い、同作品のインターネット上での違法アップロードについても、監視、警告状送付及び削除要求等の措置を取っております。本日現在、すでに、複数のインターネット動画サイト上における違法アップロードを確認のうえ削除要請を行い、要請対象となった全ファイルの削除を確認しております。 スクウェア・エニックスでは、引き続き、インターネット上における「FINAL FANTASY V
「新ブラックジャックによろしく」が作者公式サイトにて1話30円でまもなく読めるように、新連載も準備中
「新ブラックジャックによろしく」「ブラックジャックによろしく」「海猿」「特攻の島」の作者である佐藤秀峰氏が新作をネット連載することを計画中であることを公式サイトのマンガ制作日記で明かしていることがわかりました。 そもそも作者公式サイトの日記内にある「漫画貧乏」シリーズではいくつかの衝撃的な事実が明らかになっており、漫画の原稿代が実は思っているよりも安いためにスタッフなどの人件費などを含めると赤字になるケースがあることや、印税率が理由もなく10％で固定されていたという事実、出版社との契約書の不在、編集部が作者に無断で何かをすることがあまりにも多い（登場人物名の勝手な変更、「北朝鮮の工作船」という台詞を「工作船」に改変、などなど）といったように枚挙にいとまがなく、それらを赤裸々に暴露することによってネット上で賛否両論含め、大きな話題をさらっていました。 というわけで、気になる詳細は以下から。
米国の大学生2人がつくった、合法的な無料音楽サイト「just hear it」
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
行政機関のWebサイトと著作権 その２ - まずまずのダム日和
行政機関のWebサイトと著作権 - 「まずまずのダム日和」の記事にコメントやらブクマいただいて、自分でも妙に気になってきたのでもうちょっと調べてみる。 前回国土交通省を例に挙げてみたけど、ほかの省庁はどうなってるだろうか、グワッと調べたものを別エントリに掲載してみた。 ざっと見てみると サイトのコンテンツが著作権法等による法的な保護の対象になっていること 引用・転載等に関する注意事項 改変の禁止 という３つの要素が盛り込まれている感じである。 で、この二つ目、引用・転載等に関する注意事項については、農林水産省のような「無断で引用、転載、複製を行うことはできません」という否定的なタイプと総務省のような「適宜の方法により出所を明示することにより、引用・転載複製を行うことが出来ます」という肯定的なタイプが有って、本来同じ条件で提供されるべきだろう部分なのに省庁間で差がある。 まあ、そもそもこうい
日本の書籍全文が米国Googleブック検索に？ 朝刊に載った「広告」の意味
Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日本語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告
過去番組のネット配信円滑に 著作権法「裁定制度」改正案提出へ
文化庁は2月24日、著作者不明の著作物などを2次利用する際の「裁定制度」を使いやすくすることを目的にした著作権法改正案を、今国会に提出する計画を明らかにした。過去のテレビ番組のネット配信に伴う権利処理を簡易にする狙いだ。 著作物を2次利用する場合は原則、著作者全員の許諾が必要。裁定制度は、著作者が不明だったり、所在が分からない際に利用する制度で、文化庁に供託金を支払い、文化庁長官が著作者に代わって許諾する仕組みだ（著作権法67条）。 現行の裁定制度は、作家や作詞・作曲家といった著作権者のみが対象だが、改正案では番組出演者や歌手など著作隣接権者も対象にし、テレビ番組の2次利用の際などにも利用できるようにする。 利用条件も明確化。従来は「著作権者と連絡することについて相当な努力を払う」ことが条件で、「相当な努力」の内容は明確には定められてはいなかったが、改正案では条件を政令で定める。 申請から
TBS、番組を広告付きで無料配信 「イロモネア」「ラブシャッフル」で実験
TBSは、ドラマ「ラブシャッフル」とバラエティ番組「ザ・イロモネア」を広告付きでPC向けに無料配信する実験「TBSオンデマンド無料見逃しサービス」を2月3日に始める。視聴者の番組への関心を持続・向上させる狙いで、3月28日までの期間限定。 最新話を放送2日後から次回放送開始時まで配信する。TBSのWebサイト、「Yahoo！JAPAN」、テレビ番組情報サイト「テレビドガッチ」で視聴できる。民放キー局が、放送中のゴールデン／プライムタイムの番組を広告付きで無料配信するのは初という。 同社の番組を有料配信している「TBSオンデマンド」では4月から、過去に放送した番組を本格的に配信する予定。まずは連続ドラマ5作品（約50話）を公開し、今後毎月5作品ずつ追加。常時100作品（約500～1000話）規模を目指す。 「これまでにも番組が一部のサイトで違法にアップロードされ、無料で視聴されていたが、放送
カラオケ法理が否定された！ - そこ、つっこみ処ですから
番組の海外転送サービスは「適法な行為」 テレビ局側、逆転敗訴 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/27/news121.html 感動した。判決を読みながら、感動した。 以前、中山先生の発言に感動したことがあるのだけれど、 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/6a250f427f466cbda2e39990c7286cf0 http://www.businesslaw.jp/blj-online/interview/000028.html この情熱が伝わったかのような判決文だった。 http://kanz.jp/hanrei/detail.html?idx=4093 このロクラク事件で、そもそも被控訴人（TV局）側は、 1 本件サービスの目的 2 機器の設置・管理 3 親機ロクラクと子機ロクラクとの間の通
コンテンツで収入を得ていける仕組みをみんなで考えよう - novtan別館
ちょうどいいタイミングで記事が出たので下記の続き的に。 前のエントリ：「広告収入で無償サービス」の時代はそろそろ終わりかな？ - novtan別館 ここにも書いたけど、i-mode的な課金システムってのはかなり優秀だと思う。手続きの簡便さと徴収の仕方が最高だ。でも、PC上のウェブで実現するのは難しい。それはインターネットのインフラがオープンすぎることにも起因している。もちろん、そうでないインターネットなどインターネットではない。 僕たちはインフラにはそこそこお金を払っているんだよね。インターネット接続プロバイダや携帯電話キャリアには。でも、コンテンツにはあまりお金を払わなくなりつつある。 DVDが普及する前はビデオソフトを買う人ってあんまりいなかったんじゃないかと思う。一方でCDは買っていた人が多いでしょ。大きな違いはコンテンツあたりの値段かなあ。音楽のポータビリティーがウォークマンで改善
違法アップロード問題:「検索できない＝存在しない」けれどリーチする経路は多様にある - P2Pとかその辺のお話@はてな
ビデオ共有サイトに違法にアップロードされたコンテンツ*1は「存在していても、誰もが簡単にアクセスできなくする」ことで、対策としては十分に効果がある、と一昨日のエントリでは書いたのだけれど、今回はその続きというか補足。はてブにてコメントをもらったので、そちらを参照しながら考えてみる。 nekora Youtubeとﾆｺﾆｺだけ消せれば充分でわ 私も現状ではその程度の対策で十分効果的かなとは思います。 NOV1975 コストがそれほどかからない方法でおおざっぱに狩って、残りは放置(たまに摘発)でカジュアルユーザー狩りが出来ればほぼ目的達成かな。潜在顧客でない収集マニアは放置で。 まさにそんな感じです。「潜在顧客でない収集マニア」を相手にするな、とまでは言いにくいですが、それでも違法アップロードされたコンテンツを利用している層が、そういったマニア層に限られるのであれば、対策としては十分だろうとは
ロケスタ「ePiano」、JASRAC管理曲の演奏・投稿が可能に
ロケットスタートは11月27日、日本音楽著作権協会（JASRAC）の管理楽曲を、オンラインピアノサイト「ePiano」で利用するための契約を結んだと発表した。JASRAC管理楽曲の演奏が可能になった。 ePianoは、Webブラウザ上でピアノを演奏し、ほかのユーザーに聴かせることができるサイト。従来は著作権法に違反する演奏を監視・削除を実施してきたが、JASRACと契約したことで、JASRAC管理楽曲を合法的に演奏・共有できるようになった。 契約を記念して「第1回オンラインピアノ演奏会」も12月25日まで実施する。JASRAC管理楽曲も含め、「冬っぽい曲」を演奏して投稿し、優秀作に選ばれると電子ピアノやブックカバーなどがもらえる。 同社は「表現によるコミュニケーションを促進し、さらに楽しい場を提供していきたい」としている。
インディーズ楽曲を無料で動画のBGMに モンスター・ラボ、まず「PeeVee」から
インディーズ音楽配信サイト「monstar.fm」を運営するモンスター・ラボは9月17日、動画共有サイトのユーザーが、楽曲を動画のBGMとして無料で利用できるサービスのASP提供を始めた。第1弾として、動画共有サイト「PeeVee」が導入し、新機能「PeeVeeMusic」として9月18日に公開する。 monstar.fm同様、楽曲をキーワードや色で検索できる機能を、動画サイトにASP提供する。動画サイトのユーザーは、投稿時に動画に合った楽曲を検索し、動画に重ねて無料でBGMにできる。 BGMを付けた動画のプレーヤー上には、monstar.fmの楽曲購入ページへのリンクを設置。monstar.fmのインディーズミュージシャンにとっては、楽曲プロモーションの場にもなるとしている。 monstar.fmに登録されたインディーズ楽曲のうちBGM使用に同意している7000曲の提供を始めた。今後1年
「情報流通」も、放り投げていませんか：日経ビジネスオンライン
検索シェア、ヤフーとグーグルで9割近く 2008年7月における日本の検索エンジンシェアは1位がヤフージャパンで55.7％、2位がグーグルで32.9％（ニールセン・オンライン調べ、検索結果ページのページビュー数でシェアを算出）。日本勢はビッグローブが3.3％、gooが2.0％に過ぎない。外国勢の独壇場となっている。利用者にしてみれば、日本勢でも外国勢でも「便利であればいい」となるのだが、本当にそれでいいのだろうか。 「19世紀がヒトとモノ（物質）、20世紀がマネー（金融）のエコノミーだとしたら、21世紀はビット（情報）のエコノミーになる」。仕事仲間が整理したフレーズに、私も深くうなづかされた。おそらく読者の方々も、似たような話をどこかで聞いたことがあるのではないだろうか。 実際、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の顕在化や、商品先物市場が牽引した世界的な資源高、ある
eピアノの事でJASRACに連絡した＠レポ＃１ - satoru.netの自由帳
オンラインピアノサービスeピアノでのJASRAC対応の記録。 音楽サービスを始めたはいいけど、やっぱり気になる著作権。 というか、ちゃんと対応しないと、素敵なサービスでも、違法サービスとか言われて悲しい。 今後の展開も含め、ちゃんとした形で堂々とサービスをやりたいと思うので、 さっそくJASRACに連絡＆問い合わせをしてみました。 今後、個人で音楽サービスを公開する人にも役立つかもしれないので、経過をブログに綴っていこうとおもう。 とりあえず連絡 http://www.jasrac.or.jp/info/index.html を見ると、親切にも電話で質問できるよーだ。 インフォメーションデスク 音楽著作権や手続きなどに関するお電話でのお問合せは JASRACインフォメーションデスクまで 電話：０３-３４８１-２１２５ （受付時間 9:00〜17：00 月〜金／祝日除く） ※メールでのお問合
Veoh、動画配信をめぐる著作権侵害訴訟で勝訴--グーグルに与える影響は？
動画共有サイトを運営するVeoh Networksは米国時間8月27日、米連邦裁判所で争われていた著作権侵害訴訟に勝訴した。paidContent.orgに掲載された記事によるとVeohの勝訴は、YouTubeと親会社のGoogleにとって、Viacomが10億ドルの損害賠償を求めて起こした訴訟で自らの正当性を主張する材料になる可能性があるという。 Veohは2006年、成人向けに娯楽を提供するIo Groupに著作権侵害訴訟を起こされたが、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）の条項に言及し、自社の行為の正当性を主張した。Veohが言及した条項は、著作権保有者から通知を受けた場合、著作権のあるコンテンツをウェブサイトから削除することを当事者に求めている。 カリフォルニア州サンノゼのカリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所の判事は、同社が自動化された動画投稿プロセスを採用し、コンテンツのサ
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