ブックマーク / p2ptk.org (9)

  • 国連サイバー犯罪条約がもたらす最悪の悪夢 | p2ptk[.]org

    以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Holy CRAP the UN Cybercrime Treaty is a nightmare」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 国連の専門機関にNGO代表として参加した長年の経験から学んだことが一つあるとすれば、国連の条約は危険で、権威主義国家と貪欲なグローバル資家の不道徳な同盟に利用される可能性があるということだ。 私の国連での仕事のほとんどは著作権と「補助的著作権」に関するものであり、戦績は2勝0敗だった。ひどい条約(WIPO放送条約)を阻止し、素晴らしい条約(著作物へのアクセスに関する障害者の権利に関するマラケシュ条約)の成立を手伝った。 https://www.wipo.int/treaties/en/ip/marrakesh ひげを剃ってスーツとネクタイを着てジュネーブに行く必要がなくなってから何年も経つが、それ

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  • セックスワーカーを危険に晒す反ポルノ戦争 | p2ptk[.]org

    以下の文章は、openDemocracy の「How a war on porn is endangering US sex workers」という2023年1月11日に公開された記事を翻訳したものである。以前、この記事内容に関連する話をうぐいすリボンのTwitterスペースでお話したので、興味ある方はどうぞ。 今週、セックスワーカーを危険に晒しているとして非難される米国「人身売買防止法」の公聴会が開催される。 2018年に成立した「オンライン性的人身売買仲介防止法(FOSTA)」と「性的人身売買防止法(SESTA)」は、売春や性的人身売買を促進・助長するウェブサイトに責任を負わせるものとして喧伝されてきた。 だが、この法律が実際には人身売買を増やし、セックスワーカーと表現の自由を脅かしていると批判する声もある。 この法律では、ユーザが売春や性的人身売買について言及すると、それをホストする

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  • かくしてGoogleはスパマーに敗北した | p2ptk[.]org

    Pluralistic 驚くべきことに、かつてAltavistaやYahooをふっと飛ばし、魔法の検索ツールで世界を驚かせたGoogleが、突如クソの山になってしまった。 Googleの検索結果はひどいものだ。ページの上部はスパム、詐欺、広告だらけだ。始末に終えないのは、その広告も詐欺だらけなのだ。時には、資金力のある敵対者がGoogleを出し抜いて大金を稼ごうと大掛かりな詐欺が試みることもある。 https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/phone-numbers-airlines-listed-google-directed-scammers-rcna94766 しかし通常、こうした詐欺を働くのは有象無象の、小銭稼ぎの詐欺師たちだ。彼らは資金力があるわけでもないし、洗練された攻撃者でもない。さらに言えばSEO業界の初心者である。その彼らでさえ、Goo

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    kojietta
    kojietta 2024/04/23
  • 英国政府が全世界のエンドツーエンド暗号化を破壊する | p2ptk[.]org

    Electronic Frontier Foundation 英国議会が世界のプライバシーを崩壊させかねないインターネット規制法案を推進している。現在、貴族院での可決を目前に控えた「オンライン安全法案」は、メッセージングサービスにバックドアを強制する権限を英国政府に与え、エンド・ツー・エンド暗号化を破壊するものとなる。法案の最も危険視されている部分を軽減する修正案は全く受け入れられていない。 オンライン安全法案が可決されれば、世界のプライバシー、そして民主主義そのものを後退させることになるだろう。我々が使用するメッセージングサービスに政府承認ソフトウェアの導入を義務づける悪しき前例を生み出すことになる。さらに、このオンライン安全法がもたらす害は英国国内にとどまらない。 オンライン安全法案は4年以上前の「オンライン上の危害」に関する白書から生まれた。そして、史上最も広範囲におよぶインターネッ

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  • それを作れば彼らはやってくる:Appleが開く世界的な監視・検閲へのバックドア | p2ptk[.]org

    Electronic Frontier Foundation iMessageで送受信される画像をスキャンするというAppleの新たなプログラムは、これまで暗号化メッセージのプライバシーとセキュリティを強く支持してきた同社の方針転換となる。このプログラムの適用範囲は現時点では米国内に限定されているが、クライアントサイドスキャン可能なエンド・ツー・エンド暗号化という歪んだ理解をもたらすことになる。Apple社は児童搾取・虐待といった問題の解決を目的として、極めて容易に監視・検閲に転用可能なインフラを構築する。Appleは(訳注:子どもの保護以外の)幅広い要求に応じることはしないと反論するが、仕組みそのものがその反論を否定しているのである。 これまで世界中の国々が、暗号化されたメッセージへのアクセスとコントロールを要求してきた。復号メッセージへの(訳注:都合のいい)アクセスは強力な暗号化とは相

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  • Googleに騙されてはいけない:FLoCは邪悪なアイデアである | p2ptk[.]org

    Electronic Frontier Foundation サードパーティクッキーは死につつある。そしてGoogleはその代替手段を作ろうとしている。 ご承知の通り、クッキーの死を嘆く必要など微塵もない。サードパーティクッキーは20年以上に渡り、ウェブ上の不気味で胡散臭い、数十億ドル規模の広告監視産業の要であった。だが、その基盤に暗雲が立ち込めるようになったことで、最大手のプレイヤーはなんとか窮地を脱しようとしている。 Googleは、サードパーティクッキーを新たなターゲティング広告テクノロジーにリプレイスするべく奔走している。その提案のいくつかは、Googleが従来の監視ビジネスモデルへの批判から正しい教訓を学んでいないことを露わにしている。稿では、おそらく最も野心的で、最も有害な影響を及ぼしうる提案の1つであるFLoCに焦点を当てる。 FLoCは、サードパーティトラッカーが行ってい

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  • クレジットカード会社による経済的検閲を容認・歓迎してはならない | p2ptk[.]org

    Electronic Frontier Foundation Pornhubがユーザからアップロードされた膨大な動画を削除している。この措置は、Pornhubが未成年者や不同意女性の性的ビデオをホストしているとニューヨーク・タイムズ紙のコラムで批判された後に着手されたものだ。このタイムズ紙の記事を受けて、VisaとMastercardはPornhubとの関係を絶った。その結果、Pornhubは暗号通貨以外の決済方法を失うことになった。 性的搾取は、資源、教育、被害者支援、そして法の執行を必要とする社会的惨事である。だが、VisaとMastercardはこの問題に対応すべき当事者ではない。VisaとMastercardは、デジタルスピーチの複雑な問題を判断するスキルや専門知識を持ち合わせてはいないのだ。どのようなコンテンツがオンラインに存在すべきか、あるいはモデレーション・ポリシーが意図せず

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  • 「著作権フィルターに検出されそうな曲をかけてライブストリーミングを妨害しようとした警官」は氷山の一角に過ぎない | p2ptk[.]org

    「著作権フィルターに検出されそうな曲をかけてライブストリーミングを妨害しようとした警官」は氷山の一角に過ぎない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/2/21 Electronic Frontier Foundation 窓口の警官とのやり取りをライブストリーミングで配信しようとしたところ、その警官は音楽をかけ始めた。2月5日、活動家とビバリーヒルズ警察とのやり取りの最中、サブライムの「サンテリア」が再生された。その警官は水晶玉を持ってはいなかったのだろうが、著作権フィルターには随分と詳しかったようだ。 撮影を察知した警官が爆音で音楽を再生し始めた理由はお察しのとおりだ。警官はInstagramの過剰な著作権フィルターに音楽を検出させようとしたのだろう。Instagramの著作権フィルターは、実際のコンテンツの内容ではなく、BGMを検出してストリーミングを停止してしまう。こ

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  • 欧州がWikipediaを殺す | p2ptk[.]org

    Electronic Frontier Foundation 現在審議が進むEU著作権指令改正案は、6月20日または21日に委員会で採決が行われ、7月上旬または9月下旬に議会投票が行われることになっている。この指令は、欧州が長年抱えてきた問題を修正するものであると同時に、インターネット自体を破壊するほどの大きな問題を抱えている。 提案の第13条は、ユーザがテキスト、サウンド、コード、画像、動画、その他著作権の対象となる作品の公表できるウェブサイトに対し、ユーザがアップロードする全てのコンテンツを著作物のデータベースに照らしてフィルタリングすることが義務づけている。ウェブサイトは、ユーザがアップロードするコンテンツをデータベースを参照してフィルタリングしたり、完全な一致だけでなく部分的な一致も検出するためのテクノロジーをライセンスするために出費を強いられることになる。また、ウェブサイトは著作

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