政府は景気の現状について、個人消費に弱さがみられるものの緩やかな回復が続いているとして、基調判断を維持しました。 内閣府が発表した11月の月例経済報告によりますと、個人消費は10月と同様に消費者マインドが弱く、「足踏みがみられる」としています。また、消費税増税の影響が残る住宅建設は、「下げ止まりの兆し」と上方修正する一方、雇用情勢は下方修正しました。このため、景気の現状について、10月の「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調」から「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調」に表現を変更しましたが、基調判断は据え置きました。