水道法改正 コンセッションではない生き残り策(橋本淳司) - 個人 - Yahoo!ニュースコンセッションでは水道事業は救えない 改正水道法案が、12月6日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。 この法案で水道事業に「コンセッション方式」を採用することが可能になった。 コンセッションとは、空港、道路、上下水道などの公共インフラについて、所有権を国や地方自治体などの公共団体が保有したまま、事業・運営・開発などの運営権を一定期間、民間へ「売却」すること。 政府は「民営化ではない」と強調するが、世界的にコンセッション方式はＰＦＩを活用した民営化の一形態と考えられている。今国会でも再公営化されたケースについて議論があったが、海外の水道事業においては、再公営化される前はコンセッション方式だったケースが多い。 だが、そもそもコンセッション方式の導入は公共事業の民間開放、経済成長が目的。国会で議論されていたような困窮する水道事業を救う手法ではない。竹中平蔵・東洋大学教授は
