県教育庁(大城浩教育長)が26日から、県内全6地区の給食センターなど小中学校、学校給食を実施する特別支援学校など一部の県立学校の合わせて14カ所で給食の放射線調査を実施することが22日、分かった。 県内では一部の市町村教育委員会で、食材産地の公表などが行われてきたが、県教育庁が給食の放射線調査を実施するのは初めて。 調査は文部科学省の学校給食モニタリング事業の一環で、調理済みの食品を調べる事後調査として実施される。国頭、中頭、那覇、島尻、宮古、八重山の小中学校、学校給食を実施する県立学校から各2カ所の給食センターや調理場などを抽出し、全14カ所で1週間分(月曜~金曜)の給食を取り置いて、県環境科学センターが回収し、調査する。 26日からの週は、小中学校6カ所、一部県立学校の1カ所の7カ所で実施、翌週は別の7カ所で実施する。本年度中に14カ所をそれぞれ4回調査する予定。県教育庁保健体育課は「
これまでの放射性物質測定関連情報 過去に発表した市立小学校における給食食材の放射性物質関連情報についてお知らせします。 牛肉を使用した学校給食を再開します(平成25年11月22日記者発表資料) 学校給食の「冷凍いわし」について(平成24年5月24日使用分) 学校給食の冷凍ミカンについて(平成24年5月21日記者発表資料) 小学校給食食材(乾しいたけ)から放射性セシウムが検出された件について (平成23年10月12日使用分) 小学校給食食材における牛肉の取扱いについて (平成23年7月12日記者発表資料) 小学校給食における放射性物質に汚染された稲わらを給餌された可能性のある牛肉の使用状況について (平成23年8月16日更新) 小学校給食における不適切な飼養管理が確認された農家から出荷された牛の肉の使用状況について (平成23年8月26日更新)
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