【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 (北村 淳:軍事社会学者) トランプ大統領は、かねてよりしばしば口にしてきた「日本の“タダ乗り”を許している日米安保条約はアメリカにとって不公平極まりない条約であり、このような状態であるドイツや韓国と同様に見直さなければならない」という主張を、またぞろ繰り返し始めた。 これまでのところ、日米安保条約の改定などはアメリカ側から公式には提議されていない。そのため日本では、この種の言動は選挙向けのものにすぎないのではないか、と深刻に受け止めない向きもある。 4年前の大統領選挙期間中にトランプ氏は、日米安保体制などには全く無知なアメリカの有権者に向けてこの言説を繰り返したが、来年(2020年)の大統領選挙に向けて