クラウドサービスを使う企業や団体を狙ったサイバー攻撃が日本でも目立ってきた。記憶に新しいのは、セールスフォース・ドットコムが手掛けるクラウドサービスの「設定不備」に起因する不正アクセスだ。2020年12月以降、楽天やPayPay、イオン、神戸市、全日本空輸(ANA)などが次々に被害を公表している。 もっともこの問題は、クラウド利用企業への攻撃としては「氷山の一角」にすぎない。情報処理推進機構(IPA)のセキュリティセンターが2021年2月に公表した「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」によると、2020年に届け出のあった不正アクセス被害のうち「クラウドサーバー」が狙われたケースは30件あった。 63件の「Webサーバー」と31件の「クライアントパソコン」に次いで3番目に多い水準だ。クラウドサービス活用の広がりとともに攻撃者の侵入口も増えているわけだ。 クラウド開発環境から認証情報