アジャイルは手段ではないよ。｜市谷 聡啓 (papanda)
今日も今日とて、様々なところで相談を受けている。日本中、そこかしこで課題がある。そんな中で寄せられる一つに「アジャイルができない」という話がある。 話を聞いていくと、アジャイルをやりたいのだけど上手くいかない、という。よくある話だけども、そもそも「なぜアジャイルをやりたいのか」を問うと、ごにょごにょし始めてしまう。 なぜアジャイルなのか？ になると言葉に詰まる、あるいは通り一遍のフレーズ「変化に対応できるために」しか出てこない。どんな変化のことなのか、対応とはどういうことか？ このあたりが言語化できないと、アジャイルを利用しようとしていて、その実、アジャイルという言葉に使われているだけかもしれない。これもよくある話。いわゆるアジャイルをやることが目的になっている。 そんなんじゃダメだから。すぐにアジャイルなるものの意義を確認しよう。 「だから、アジャイルは手段なんだ。あくまで手段なんだ。ア
プレス発表 DX推進に向け、アジャイル開発版の「情報システム・モデル取引・契約書」を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は本日、アジャイル開発を外部委託で行うケースを想定したアジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」を公開しました。 URL: https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200331_1.html 経済産業省が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代では、その中核となる情報システムの開発にも、ビジネス環境の変化への俊敏な対応が求められます。そのため、技術的な実現性やビジネス成否が不確実な状況でも迅速に開発を行い、顧客の反応に基づいて素早く改善を繰り返すという、仮説検証型のアジャイル開発が有効となります。このような観点から、同省が2018年9月に公開した「DXレポート」では、DXの進展によるユーザー企業とITベンダー（ベンダー企業）の役割変化などを踏まえたモデル契約見直しの必要性が指摘
日本ディープラーニング協会、「ディープラーニング開発標準契約書」を公開 | Ledge.ai
日本ディープラーニング協会（JDLA）は「ディープラーニング開発標準契約書」を策定し、9月6日に公開した。 JDLAは、ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指す協会。理事長は東京大学大学院工学系研究科教授の松尾豊氏が務める。 スタートアップと大企業間での契約締結を円滑化するディープラーニング技術は、さまざまなビジネスでの活用、社会実装に向けた開発・検討が進みつつある。技術開発を担うスタートアップと業務の委託者である大企業との間で多くの議論が交わされている。 一方で、契約においては、当事者間の契約実務に関する経験・スキル、ディープラーニングに関する認識・理解のギャップがあり、契約の締結がなかなか進まないという課題がある。 JDLAの産業活用促進委員会では、これらの課題を踏まえ、スタートアップと大企業間での契約締結を円滑化しさらなるディープラーニング技術の産業活用
エンタプライズ系事業/非ウォーターフォール型開発 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ウォーターフォール型でないソフトウェア開発手法、すなわち、アジャイル開発など「非ウォーターフォール型」の開発手法は、日本国内のソフトウェア開発においても、WebアプリケーションやWebサービス開発などを中心に広がり、 競争力のある製品およびサービス開発 顧客ニーズへの迅速な対応 開発者、技術者のモチベーション向上 等に成果を上げています。 IPA/SECでは、「非ウォーターフォール型」開発手法の成果の源を分析し、その適用領域や適用方法について整理するための検討に取り組んでいます。この検討の結果として、日本のソフトウェア産業全体が同様の成果を享受できるようになることを期待しています。 平成21年度に、「非ウォーターフォール型開発研究会」を設置し、非ウォーターフォール型開発に関する調査結果に基づき、我が国における非ウォーターフォール型開発の活用に向けた課題を抽出しました。平成22年度以降、それ
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