「自治体消滅」の危機が叫ばれ、安倍晋三政権が重要課題と位置付ける「地方創生」は今、どうなっているのか。安倍首相は“成果”を語るが、お寒い実態も浮かび上がってきた。これでホントに「地方こそ成長の主役」(今年2月の施政方針演説)なんて言えるの?【小林祥晃】 求人倍率のカラクリ 今月8日夜、東京都心の高級ホテル。企業経営者らが集うパーティーで、安倍首相は誇らしげに語った。「この1年、地方創生に取り組んでまいりましたが、七つの県で有効求人倍率は過去最高になりました。高知県においては1963年に統計を取り始めて以来、初めて有効求人倍率が1・0倍になった。県庁で乾杯をしたそうです」 有効求人倍率とは、求職者1人当たりに何件の求人があるのかを示した数字。それが上がったということは、雇用環境が改善されたことに他ならない。この話がよほど気に入ったのか、首相は先月29日の自民党立党60年記念式典でも披露した。
青森県八戸市が同市の中心街・六日町の複合ビル「ガーデンテラス」1階に整備している「八戸ブックセンター」が、12月4日にオープンする。自治体が公共サービスとして書店を運営するのは全国的にも珍しく、出版業界の注目を集めつつある。地元書店も運営に協力することにしており、関係者は「本との出合いの場が増え、本そのものへの興味が広がってくれれば」と期待を寄せる。一方で、「利用客が限られ、公共サービスとして公平でない」と、批判的な意見もある。 同センターは市が推進する「本のまち八戸」構想の拠点施設。自然や芸術に関する入門・基本図書や、人生、命といった普遍的テーマの書籍など地元の書店では手にする機会が少ない本を選び、計8千~1万冊を販売する。民間と競合しないよう、新書やコミックなどの売れ筋は置かない。本を勧め合うイベントや書き手をサポートするワークショップなど、さまざまな事業も計画している。 市内に本
「憲法の本」というと,硬いんじゃないかというイメージが先行するのだが,本書は,その先入観を気持ちよく砕いてくれて,とてもスイスイと読むことのができた。 社会に息苦しさが蔓延しているとすれば,それは国家が何らかの失敗をしているということであり,その解決の道筋は憲法に示されている可能性が高い。今こそ,憲法に託された先人たちの知恵に学ぶべきだろう。(はじめに) 法律が、過去のさまざまなトラブルの経験から成り立っているように,憲法も悲惨な人間の失敗からできている。だからこそ,もし,いま変な息苦しさが社会に蔓延していると感じるのなら,それは,どっかでまた以前と同じ失敗をしようとしているのかも知れないのだと,木村はいう。 本当にそうだと思う。 本文では,立憲主義の基本的な考え方を説明すると共に,夫婦別姓や辺野古基地問題などの具体例を挙げながら,法律とはどのように扱うべきなのか…ということを分かりやすく
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