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森友学園問題は終わりつつあるが、そこで仰天発言がでてきた。筆者は、本コラムにおいて財務省官僚に裁量を与えすぎて入札にしなかったり、文書の保存をしなかったりしたのが問題の本質といってきた(2017年2月23日配信、3月7日配信、3月23日配信)。最後になって、財務省がついに馬脚を現した。 財務省の佐川宣寿・理財局長は、4月3日の衆院決算行政監視委員会で、「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」と答弁した。 ■どこに発注したのか この非常識発言に対して、ネット上では直ちに「ありえない」という反論がでてきた。少しでもシステムを経験した人であれば、このようなシステムは運用コストの割が合わないことを知っているだろう。HDD(ハードディスク)の容量に制限があれば、
熊本地震では、農山村部も大きな被害を受けた。しかし、こうした地域の報道量は極めて少なく、被害状況の認知度は低い。農山村部の復興に携わる、熊本大名誉教授の徳野貞雄氏は「マスコミは “震災ポルノ” ではなく潜在化した課題を報じてほしい」と訴えている。徳野氏に、被災地が抱える課題などについて聞いた。 「マチ型震災」と「ムラ型震災」の複合型震災ーー今回の熊本地震の特徴とは。 徳野氏:大規模な直下型地震だったため、被害が広範囲に及んでいる。それにより、「マチ型震災」と「ムラ型震災」の複合型震災となった。 ところが、マスコミの報道が限定された地域のみでなされ、「マチ型震災」ばかりがクローズアップされてしまった。農山村部を指す「ムラ」においては、土砂崩れや6月に発生した豪雨の影響もあり、今も元の暮らしが取り戻せていない場所が多い。 ーー農山村部の被害状況について教えてください。 徳野氏:活断層の亀裂によ
昨年、『里山資本主義 日本経済は「安心の原理」で動く』 (角川oneテーマ21)という新書が話題になりました。「マネー資本主義を補完するサブシステム(保険)として里山を利用した生活を取り入れれば、『50年後に素敵な日本の暮らしが手に入る』という考え方に基づいた内容。そのなかで、「素敵な暮らしを今やっている人」として取り上げられていたのが、『里山を食いものにしよう 原価0円の暮らし』(和田芳治著、阪急コミュニケーションズ)の著者です。 総領町(現・広島県庄原市総領町)の農家に生まれて跡継ぎとなり、青年団活動を熱心にやっていたことが評価されて町役場の教育委員会で社会教育を手がけることになり、勤め人になったという異色の経歴の持ち主。2003年に役場を退職して以降も、社会教育で培ったレクリエーションの技術を武器として「まちづくり」活動を行っています。 総領町は限界集落ですが、「すべての新しい営みは
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