７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与 2019年02月16日17時35分 講演する浜田宏一内閣官房参与＝１６日午後、福島県郡山市 安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与は１６日、立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。資源の無駄遣いのように思う」と批判した。

安倍首相と岸田氏の会談否定＝自民党総裁選不出馬で－菅官房長官 2018年07月25日17時44分 菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、自民党の岸田文雄政調会長が２３日に安倍晋三首相と会談した事実はないと説明した。菅氏が首相に確認したところ、「会ったことはない」との答えだったという。岸田氏は自民党総裁選不出馬を表明した２４日の記者会見で、前日に首相と会って話したと説明しているが、これを真っ向から否定した格好だ。（2018/07/25-17:44）

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

麻生財務相、被害女性に初めて謝罪＝セクハラ問題発覚１カ月で 麻生太郎財務相は１４日午前の衆院予算委員会で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題をめぐり、被害女性に「おわび申し上げる」と語った。問題発覚から１カ月以上たつ中、麻生氏が公の場で初めて謝罪した。長期化する世論の批判に屈したとみられる。 「くそ野郎という感じで報道」＝自身の発言めぐり不満－財務省官房長 川内博史氏（立憲民主）から「被害女性への謝罪はないのか」と問われたのに対し、麻生氏は「（財務省として）文書でおわびを申し上げている」としつつ、口頭でも陳謝した。 また麻生氏は、「セクハラ罪はない」という自らの発言について「誤解を与えたのであれば発言の仕方を考えないといけない」と釈明。安倍晋三首相も「被害者の身に寄り添った対応あるいは発言が求められる」と述べた。いずれも本多平直氏（同）に対する答弁。（2018/05/14-12:04）

森友学園との交渉記録存在＝「廃棄」主張、開示請求で判明－国有地売却・近畿財務局 森友学園 加計学園 学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、財務省近畿財務局が学園側との交渉に関する文書を保管していたことが２２日、分かった。同省はこれまで、国会などで「交渉記録は廃棄した」と説明しており、内部の記録が明らかになるのは初めて。文書について、同省担当者は「近畿財務局内部の法律相談記録で、学園側との交渉記録ではない」としている。 国交省、土地売却をチェックへ＝森友問題受け 記録の廃棄などを追及している上脇博之神戸学院大教授の情報公開請求に開示した。文書は、同財務局内で、交渉担当者が大阪府豊中市の国有地から見つかったごみへの対応を法務担当者に問い合わせた照会票や相談記録。２０１６年３～５月に作られ、Ａ４判で計約４０ページ。 ３月２４日付文書では、学園側からごみ撤去費が膨大になるとして「撤

民進分裂「全て想定内」＝前原氏【１７衆院選】 希望の党の第１次公認候補が発表された後、取材に応じる民進党の前原誠司代表＝３日午後、東京・永田町 民進党の前原誠司代表は３日、枝野幸男元官房長官が立憲民主党を旗揚げし、結果的に民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことについて「全てが想定内だ。政権交代可能な状況をつくらないといけない。自分の判断は正しかったと思っている」と強調した。民進党本部で記者団に語った。 枝野氏、「立憲民主党」結成表明＝民進分裂、リベラル系結集 前原氏は「枝野氏とは２４年間、全て同じ党で過ごしてきた。初めて別れることになり、残念だ」とも述べた。 希望の党が第１次公認候補を発表したことに関しては「大変良かった。しっかり二大政党制の一翼として、自公に対峙（たいじ）できる陣容を整えたい」と語った。　（2017/10/03-19:58） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

稲田氏出席を拒否＝日報問題閉会中審査－自民 自民党の 竹下亘 国対委員長は３１日午前、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐる閉会中審査に関し、 稲田朋美 前防衛相の参考人出席を拒否する考えを民進党側に伝えた。（2017/07/31-12:04）　 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

北朝鮮国民「餓死させないと」＝石川知事が会合で発言 石川県の谷本正憲知事は２１日、金沢市内で行われた県内町長らとの会合で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「（県内の）北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。制裁強化の必要性を強調したものだが、物議を醸しそうだ。 　出席者によると、発言は年内にも行う県内でのミサイル発射想定訓練をめぐる意見交換の際出た。 　谷本知事は会合後、記者団に対し「北朝鮮国民には大変迷惑がかかるが、（制裁強化により）同国民が目覚め『間違ったリーダーを抱えている』と理解させないといけない」と説明。発言の妥当性については「過激な発言にならざるを得ない。なぜわれわれが避難訓練までしないといけないのか」と述べ、撤回しなかった。（2017/06/21-19:09） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキン

安倍首相、前川前次官を批判＝「なぜ反対しなかったか」 安倍晋三 首相は１日、ニッポン放送の番組収録で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を「総理の意向」とした文書の存在を認めた前川喜平前文部科学事務次官を厳しく批判した。 　首相は「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」と述べ、当時の対応を疑問視。前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることに対しては、「なんでそこで反対しなかったか、不思議でしようがない」と不満をあらわにした。（2017/06/01-21:48）　 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍首相、「森友学園」売却額値引きに理解＝参院予算委 参院予算委員会で民進党の蓮舫代表（右手前から２人目）の質問に答弁する安倍晋三首相（中央左）＝６日午後、国会内 学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として国有地が格安で売却された問題について、 安倍晋三 首相は６日の参院予算委員会で「法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」と述べ、１億３４００万円の売却額は適正だったとの認識を示した。民進党の 蓮舫 代表への答弁。 　問題となっている国有地は、鑑定価格９億５６００万円から地下の埋設ごみの撤去費として約８億円を差し引いた１億３４００万円で売却された。学園側はごみを撤去しておらず、野党は不適切な取引だったと批判している。 　財務省の佐川宣寿理財局長は、３１日までに小学校が認可されなかった場合、学園側

財務省が籠池氏と接触＝国有地払い下げで－参院予算委 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長は２８日の参院予算委員会で、同地売却前の昨年３月、理財局の担当者が同法人の籠池泰典理事長と面会していたことを明らかにした。財務省はこれまで、国有地売却に至るまでの面会などの交渉記録は廃棄済みと説明してきた。民進党の 小川勝也 参院幹事長らへの答弁。 〔写真特集〕「森友学園」に払い下げられた国有地 　 安倍晋三 首相は森友学園について、第１次安倍内閣退陣後に昭恵夫人を介して知ったと説明。「籠池氏と個人的関係は全くない」と強調した。同法人が同地で今春開校する小学校建設のため、安倍晋三記念小学校名で寄付金を募っていたことに関しては、「寄付金集めにも全く関わっていない。（名前の使用を）断った以上、責任の取り

首相動静（２月２７日） 午前７時５２分、公邸発。同５３分、官邸着。 　午前７時５４分から同８時３５分まで、 萩生田光一 官房副長官。 　午前８時５３分、官邸発。同５４分、国会着。同５６分、衆院第１委員室へ。同９時３分、衆院予算委員会開会。 　午後１時３分、衆院予算委散会。同４分、同室を出て、同５分、国会発。同７分、官邸着。（2017/02/27-13:26） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「ニュース女子」虚偽ない＝東京ＭＸテレビが見解 東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸ）は２７日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会が審議入りを決めた１月２日放送の情報バラエティー番組「ニュース女子」について、「事実関係に捏造（ねつぞう）、虚偽があったとは認められず、放送法、放送基準に沿った内容だった」との見解を公式ホームページで公表した。 　番組は沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げ、反対派の活動が地元住民の生活に支障を生じさせているなどと報じ、市民団体代表らが「デマを放送された」などと抗議していた。同局は「伝えた事象は合理的根拠に基づく説明だった」との考えを示した。 　ただ、「違法行為を行う過激な活動家に焦点を当てるがあまり、適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があった」として、再取材した上で改めて番組を制作することを明らかにした。（2017/02

金正男氏、殺害される＝マレーシア 【ソウル時事】韓国メディアは１４日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏がマレーシアで殺害されたと報じた。（2017/02/14-20:29） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】

もんじゅ、警報を半年放置＝燃料プールの水質悪化－規制委 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」で昨年１１月、使用済み燃料プールの水質悪化の警報が出ていたのに、今年４月まで約半年間、適切な対応を取っていなかったことが３日、分かった。プールの浄化フィルターには必要な樹脂も充填（じゅうてん）していなかった。原子力規制委員会が同日の定例会合で、保安検査の結果として報告した。 　規制委の田中俊一委員長は「安全文化が欠如している証拠。どう言っていいか分からないくらいの深刻な問題を示している」と述べた。 　規制委によると、昨年１１月１９日未明、プールの水質悪化を知らせる警報が鳴ったが、責任者への連絡など組織として対応せず、その後も担当課レベルでの水質浄化などにとどめた。１２月にはもんじゅ所長も把握していたが、正式に「不適合事象」として対応したのは、今年４月に入ってからだった。（2016/08/0

菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」による各国の報道の自由度に関する調査で日本が前年より順位を落としたことについて「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」と反論した。 日本７２位に後退＝政権配慮で「自主規制」－報道自由度調査 　同団体が特定秘密保護法の施行などの影響を指摘したことについては、「施行から１年ほどたったが、報道が萎縮する事態は全く生じていないのではないか」と語った。（2016/04/21-12:26）

ＧＰＩＦ「損失隠しでない」＝安倍首相 安倍晋三首相は７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ） の２０１５年度の運用実績を政府が７月末に公表すると決めたことについて、「意図的に隠したように言われるがそんなことはない」と述べた。民進党の玉木雄一郎氏が、運用損益の赤字が見込まれるとして「参院選前に出さないのは損失隠しだ」と批判したのに反論した。 　首相は１～３月期の実績について「株価変動でマイナスが出るかもしれない」との見方を示しながらも、「長いスパンで見る（べきだ）」と強調した。（2016/04/07-18:28） 【記事一覧へ】

消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表 民進党の 岡田克也 代表は２８日の日本テレビ番組で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べた。（2016/03/28-17:12） 2016/03/28-17:12 フォーカス 女子生徒誘拐 ２３歳容疑者 容疑者写真 ﾍﾞﾙｷﾞｰ テロ バイクの祭典 コンパニオン インタビュー 横山由依 スマイル満開 キム・ハヌル 藤沢五月 カーリング 連続写真 「神投球」 東京　秋冬 コレクション 祝！ 開業 北海道新幹線 私はＫＥ Ｉ Ｏ 業界早慶戦 ３６度目Ｖ 白　　鵬 ミューラーン 新作水着ショー アクセスランキング・トップ３ 1位 こわばった表情で電話＝ジャージー姿、駅で保護−東京 2位 ２３歳男、静岡で確保＝「自殺図った」首にけが−女子生

ウナギ、マグロは日本主導で＝資源管理強化−水産白書 政府は、絶滅が懸念されているニホンウナギや太平洋クロマグロの国際的な資源管理について、日本が主導して推進する方針だ。２２日の閣議で、こうした方針を盛り込んだ２０１４年度の水産白書を決定した。白書では、将来にわたって水産物を安定供給するため、日本周辺海域で水産資源の管理・保護を進める重要性を強調。官民挙げて水産資源の維持・回復に取り組む必要があると強調した。 　ニホンウナギは乱獲の影響で、養殖に使う稚魚（シラスウナギ）が近年、大幅に減少し、環境省が絶滅危惧種に指定している。太平洋クロマグロも親魚の生息数が歴史的な低水準まで減少し、野生動植物の保護を目的とするワシントン条約締約国会議（１６年に開催予定）で絶滅危惧種にリストアップされ、輸出入が規制される恐れがある。 　白書ではニホンウナギ、太平洋クロマグロのいずれも「わが国の生産量や消費量の割