IT導入補助金が400億円余る、経産省の誤算
2次公募までの制度設計には経産省の誤算があった。補助金額のわりに要件が厳しく、申請件数は低調だった。経産省は3次公募に当たって大幅な要件緩和に踏み切り、申請件数を伸ばす対策を打った。だが残り時間は少なく、当初の狙い通りに補助金が行き渡るかは不透明な情勢だ。 広く薄く補助金を行き渡らせる狙い IT導入補助金の正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」である。要件を満たす中小企業や小規模事業者、NPO法人などが申請すれば、IT導入経費の一部について、下限15万円、上限50万円の補助を受けられる。申請は、事務局であるサービスデザイン推進協議会が運営するWebサイトで受け付ける。 予算総額は500億円で、2017年度補正予算で手当てした。事業は2年目であり、1年目の100億円に比べて5倍に増えた。ところが、1社当たりの補助金上限は50万円と比較的少額である。これは、広く薄く補助金を行き渡ら
Unicode「合字」使う企業は修正が必要に、日本マイクロソフトが新元号対応
2018年中に新元号が公表される見通しになったことを受けて、ITベンダーが顧客企業のシステムや自社のソフトへの影響調査に動き出した。焦点の1つが元号を一文字にまとめて表示する「合字」の取り扱いだ。Unicodeに新元号の合字を登録することが検討されている。日本マイクロソフトは合字の処理方法をはじめ、同社製品の元号に関する影響を調べる。結果に応じて同社製品の改修や顧客企業への情報提供を検討する。合字を使っている企業はシステム改修が必要になる。 「改元は極めて複雑な、非常に多くの検討事項や作業が必要になる」。日本マイクロソフトはブログを通じて、改元に対応したシステム関連作業についてこう指摘する。作業の一例として元号を表示する合字への対応を挙げる。合字とは「㍻」「㍼」など、いくつかの文字を一文字で表示したものだ。 経済産業省 国際電気標準課によれば「新元号の合字へコードを割り当てる検討が始まって
Twitterの世界利用者数、16年は2億8630万人に
米国の調査会社eMarketerが現地時間2016年7月22日までにまとめたソーシャルメディアに関する調査によると、米Twitterのユーザー数（MAU：月間アクティブユーザー数）は今年2億8630万人となり、前年から10.9％増と、2桁成長する見通し。この成長率は今後緩やかに低下するものの、そのユーザー数は2020年に3億6880万人に達するとeMarketerは予測している。 eMarketerによると、ソーシャルメディアの市場では米Snapchatや米Facebook傘下のInstagram、FacebookのMessengerといったサービスが若年層を中心に人気を集めており、Twitterは影が薄くなりつつある。しかし従来からの、リアルタイムコミュニケーションといった特徴や、同社が力を入れているライブ動画がユーザーに密着したサービスとなっており、Twitterのユーザー数は今後も堅
これはすごい！分解とパケット解析で分かったAmazon Dash Buttonの「本気度」 | 日経 xTECH（クロステック）
注文する商品ごとにAmazon Dash Buttonを購入する。価格は500円で、初回の商品購入時に購入金額から500円差し引かれて実質無料になる。 利用者は「Amazonプライム」会員に限られている。Dash Buttonは500円で販売されているが、初回注文時に500円の割り引きが適用されるので、実質無料で利用できる。 ボタン型のデバイスが無線通信でインターネットにつながり、Webアプリと連携してサービスを提供するDash Buttonの仕組みは、まさにIoTシステムの典型といえる。 このDash Buttonが、IoTデバイスとしてどのようにデータをやり取りしているのか。以下では、Dash Buttonを使った商品注文の操作を試すと同時に、そのハードウエア構成や通信パケットも見ていこう。 500円では買えないスペック 筆者が実際に購入したDash Buttonを分解して基板を確認し
第5回 著作権の帰属規定は契約で移転できる
システム開発の成果物であるプログラムには、著作権が発生する。著作権法上は、システムを開発したソリューションプロバイダが、著作者として著作権を持つのが原則だ。だがユーザー企業は、著作権の自社への帰属を主張することが少なくない。システム開発契約では、著作権の帰属についての合意と契約が不可欠になる。 システム開発においては、開発したプログラムの著作権を、発注者であるユーザー企業が持つべきか、実際に開発を行ったソリューションプロバイダが持つべきかで争いが発生することがある。 システムを開発したソリューションプロバイダの側にすれば、プログラムコードを利用して、他のユーザー企業のシステム開発を迅速かつ効率的に行いたいという思惑がある。一方発注者であるユーザー企業にすれば、自分たちがお金を出して開発したプログラムを競合企業に使ってほしくないし、プログラムを利用されれば自社のノウハウが流出すると危惧して、
エストニアの国民IDカード制度がFinTechと融合してとんでもないことになっていた
「パーソナルコードを入力して、年収を入力して、『Mobile-ID』で署名して…はい、承認されました。もう、QRコードの決済で1000ユーロ（約13万円）まで使えます」。 エストニアの銀行、ビッグバンク（BigBank）が2016年1月に公開したアプリ「モバイルクレジットカード」のデモを現地で見て、記者は狐につままれたような思いだった。 後払い決済の手段であるクレジットカードを、申し込んだその場で審査・発行する「即時発行」は、カード発行会社にとって究極の目標といえる。ビッグバンクが自社開発したこのアプリは、VisaやMasterCardブランドのプラスチックカードを発行せず、モバイルアプリ内に銀行独自のバーチャルなクレジットカードを即時発行するものだ。 本人情報や年収などの情報は、エストニア政府が運営する公的データベースでユーザーの申告と照合され、瞬時に審査が完了する。VisaやMaste
大量データの高速処理に向く
大量データのリアルタイム処理などで、リレーショナルデータベース（RDB）以外に「Not OnlySQL（NoSQL）」と総称される用途特化型のデータベースが普及してきた。RDBは、分散処理やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）対応が進む ここにきて、利用事例も増えてきた。「会員の購買履歴の分析にかかる時間が1日では話にならない。最新の購買履歴を5分でサービスに反映できなければ、販売機会のロスにつながる」。自社開発のNoSQL「ROMA」を、商品のレコメンド（推薦）機能などに展開している楽天の森正弥執行役員兼技術研究所長はこう言い切る。 楽天が処理時間にこだわるのは、会員の購買履歴を解析してレコメンド商品を提示するのに1日かかると、ユーザーが購入した商品と同じものがレコメンドされかねないからだ。楽天の会員数は、2010年9月時点で約6700万人。楽天トラベルの「最近見た宿」をはじ
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