日本農業新聞 - ＪＡ直売所→子ども食堂 新鮮野菜たんと食べて 農家の善意 運営支える日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。
日本農業新聞
［低コスト稲作へ 空から直まき］（上） １０アールわずか７分で 適量・均一が鍵 水稲の直播（ちょくは）をドローン（小型無人飛行機）で行う動きが広がっている。育苗、田植えが不要で作業時間が短縮できる一方、収量の安定化には課題も残る。今年は、農水省が主食用米からの転換を支援する水田リノベーション事業で、低コスト生産を交付要件としており、取り組みの拡大も期待される。“空から直まき”の可能性と課題を追った。 ドローン直播の利点は圧倒的な手軽さだ。…… 熟練猟師が担い手育成 ペーパー狩猟者に同行 環境省、制度化へ 環境省は、狩猟の担い手不足の改善を狙い、２０２１年度から「狩猟インストラクター制度」の構築に乗り出す。有害鳥獣としての捕獲数の増加や人や農作物への被害に歯止めがかからない中、熟練者が現場に同行して経験や技術を教える仕組みを想定。鳥獣害管理に携わる人材育成に向けて、複数県で試行後、全国規模の
日本農業新聞
［震災１０年 復興の先へ］ 歩み続ける 被災地農家アンケート ４割「活気なくなった」 人口減少に不安 東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故の被害を受けた岩手、宮城、福島３県の農家のうち、災害発生から１０年間で「地域に活気がなくなった」と感じる人が４４％に上ることが、日本農業新聞の調査で分かった。農業経営は災害発生前よりも「発展した」と実感する人が４０％に上るが、地域の高齢化や人口減少に根強い不安があることが分かった。 ２０２０年１０月から２１年３月に、総合・社会面で掲載した「震災１０年 私のあゆみ」で取材した農家ら４３人から回答を得た。県別では岩手８人、宮城１７人、福島１８人。 この１０年で地域がどうなったかを聞くと、五つの選択肢で最も多かったのは「活気がなくなった」で４４％だった。３県とも高齢化に加え、震災を機に離農したり、地域を離れたりする人が多かったことが背景にある。 震災
日本農業新聞
農水予算増額は５県 ２１年度 コロナ・米需給に力 本紙調査 ２０２１年度の都道府県予算案で、前年度に比べ農林水産予算を増やした都道府県は５県にとどまることが、日本農業新聞の調べで分かった。予算総額では４１都道府県が新型コロナウイルス禍への対応などで増額しており、対照的だ。事業では米の需給緩和に対応した転作支援や、コロナ対策で地元農産物の販売に力を入れる県が目立つ。 前年まで当初予算で計上した農業農村整備などの費用を、国に合わせて補正予算に前倒しで計上したことが、２１年度農林水産予算が減額した都道府県が多い一因とみられる。…… 次ページに予算案に関する表があります 全農・中金 ファミマと業務提携 農産物販売や商品開発 ＪＡ全農と農林中央金庫は１６日、伊藤忠商事と子会社のファミリーマートの４者で業務提携を結んだと発表した。ファミリーマート店舗での国産農産物の販売強化や商品開発で連携する。同社の
日本農業新聞
［フードエイジ］ プロローグ「農高生の視点」 自給の重み知る一口 日本農業新聞は年間キャンペーン報道「フードエイジ」を始める。消費者や若い世代を含め国民全体で食料生産の大切さを共有し、国産農畜産物の利用拡大やその先にある食料安全保障の確立につながる動きや課題をさまざまな角度から探る。初回はプロローグとして「農高生の視点」で食と農の関係を考えた。現場を体験し、食料を自給する重みを実感するようになった若者の姿を見た。 国産囲み農家に感謝 栃木県立鹿沼南高 くつくつと音を立て、すき焼き鍋が煮えてきた。箸を入れ、口に運んだのは「とちぎ和牛」の霜降り肉。栃木県立鹿沼南高校食料生産科の１年生、小野寺煌さん（１６）は家族と鍋を囲み「んー。やっぱり柔らかい」と顔をほころばせた。この１年で牛を育てる大変さを知り「よりおいしく感じる」と打ち明けた。 小野寺さんはサラリーマン家庭の生まれ。授業でブラウンスイス種
日本農業新聞
つま物再起へ 葉ワサビの「６次化」「極小」探る 徳島県上勝町 料理のつま物の販売を支援する徳島県上勝町のいろどりは、新型コロナウイルス禍による業務需要減退からの再起を目指し奮闘中だ。生産者やＪＡと、生産、出荷、販売の面で役割分担をしながら連携。販売を担う同社は、特産の葉ワサビを粉末にして加工する６次産業化商品の開発や、通常より小さな「マイクロ葉ワサビ」の売り込みを強化している。（船津優也） 粉末で商品開発ニーズ対応強化 同社は、つま物として料理に添える季節の葉や花、山菜などを栽培、出荷、販売する“葉っぱビジネス”を展開する。その中でも葉ワサビは、ＪＡ東とくしまわさび部会と協力。町特産として秋から翌夏に販売し、３～５月が最盛期だ。 だが昨年はコロナ禍の影響で、旅館や料亭などからの需要が激減した。部会では１２戸が合計６０アールほどを栽培するが、値崩れを抑えるため、出荷を１日１農家当たり１箱（レ
日本農業新聞
熊本県ブランド和牛「くまもとあか牛」 子牛価格 前年３割高 赤身人気追い風も 頭数減少で不足感 熊本県のブランド和牛「くまもとあか牛」のもと牛となる褐毛和種の子牛価格が高騰している。直近３月の取引価格は前年比３割高の１頭約７７万円と、高値が続く黒毛和種とほぼ同水準だ。健康志向や赤身人気で需要が高まり、子牛に不足感が出ている。「販売はまだ伸ばす余地がある」（食肉卸）との声もあり、増頭に向けた対応が求められている。（斯波希） 和牛の一種の褐毛和種は、国内で２万３３００頭（２０２０年２月現在）が飼養され、その７割を熊本県が占める。特に「くまもとあか牛」は、赤身と適度なさしが特徴。消費者の健康志向の高まりとともに人気を伸ばし「新規の問い合わせも多く、需要期には数が足りない状況」（流通業者）という。 需要が高まる一方、生産者や飼養頭数は減少傾向で、子牛に不足感が出ている。１９年の繁殖農家戸数は８２０
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本農業新聞 - 業者が生き物輸送を廃止 アイガモ農法ピンチ ひな出番も届かず
日本農業新聞
日本農業新聞
日本農業新聞
日本農業新聞
日本農業新聞
日本農業新聞