10日に投開票された参院選。前回2019年に比べて候補者は175人増えて545人に上ったものの、当選する見込みがほとんどない候補が乱立しているようにも見えた。政党はタレントや暴露系ユーチューバーらを公認し、「良識の府」と呼ばれる参院にふさわしい論戦が展開されたとは言えない状況だった。こんな選挙でよいのだろうか。そんなモヤモヤを、東京都知事選に3回出馬し、真面目な論戦で存在感を見せた元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さん（75）にぶつけてみた。【田中裕之】 供託金は値上げすべきか まず供託金制度について考えてみたい。 日本では公職選挙法の定めによって、選挙に立候補するには供託金が必要だ。参院選では選挙区は300万円、比例代表は600万円を納め、一定の得票を満たすことができれば返却されるが、達しなかった場合は没収される。その目的は「売名や泡沫（ほうまつ）候補を抑制し、候補者の乱立を防ぐため」と

マスコミが「特定の宗教団体」とぼかしている団体は統一教会（世界平和統一家庭連合）です。当の統一教会が、きのう記者会見でカミングアウトしました。 安倍元首相銃撃で旧統一教会会見　「山上容疑者は在籍せず、母親は会員」https://t.co/ngMEfG9MYS 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日、記者会見を開き、容疑者について在籍の記録はないと明らかにした一方、容疑者の母親については法人の協会員で行事に参加していたことを認めました。 — 毎日新聞 (@mainichi) July 11, 2022 アベガーのみなさんは、これに張り切って「統一教会と癒着していたアベが悪い」というキャンペーンを開始。かつて「アベをたたき斬ってやる」と絶叫した山口二郎氏は「統一教会の犯行」を示唆しています。 暗殺犯と統一教会のつながりがようやく主要メディアでも報じられるようになった。この問題を掘り下げるこ

GNU宣言とフリーソフトウェア運動を誤りのおそれなく端的に説明すると「自分自身が所有するコンピュータの制御権を自分自身が掌握する」である。 これを座右の銘と表現しても良いし、スローガンと表現しても良く、理念と表現しても良い。 基礎的でかつ根源的、基準であり最低限この「自分自身が所有するコンピュータの制御権を自分自身が掌握する」から外れたものは何処かに誤りがあると判断している。 ボクは思想家ではなく、GNU宣言とフリーソフトウェア運動という言葉を目にした有識者がお察しの通り情報技術者だ。 思想家ではないので政治や経済に専門家ほどの知識を持てておらず、おそらくはこれまで語れてきた思想の中にGNU宣言とフリーソフトウェア運動を包括する思想概念が存在するであろうけれどボクはその思想概念を知らない。 ボクは思想をよく知らないが、ボク自身がよく知るハッカー文化の文脈で理解しやすいGNU宣言とフリーソフ

Dr. RawheaD @RawheaD 「サピエンス全史」の著者、ユヴァル・ノア・ハラリが、自分が編みたい「物語」を編むために科学や事実といったものを割愛したり歪曲していることを指摘する記事。この手のストーリーテラーを「サイエンス・ポピュリスト」と呼び批判している。 currentaffairs.org/2022/07/the-da… 2022-07-11 01:55:19

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ティッシュ配りの人がちゃんとティッシュ配ってるか見張るバイトを2回やった あれまだあんのかな 噂ではティッシュ配りの人を見張る人を見張るバイトもあるらしい

統一教会ネタにいっちょ噛みしたいのでプロテスタント系大学での統一教会の扱いについて説明するよ。 https://anond.hatelabo.jp/20220710130132 因みに日本のミッションスクールはイエズス会の作った上智大などの少数を除いて、殆どがプロテスタント系だ。これはプロテスタントの方が伝道師の資格が得やすいというのと、アメリカの影響を受けているからだ。 プロテスタント校では統一教会は絶対敵認定 日本の多くのプロテスタント教会は統一教会と戦っているので、そのミッション校である大学では統一教会の活動ははっきりと禁止されている。「信教の自由」みたいな微温的な言い分には完全に聞く耳を持たない。 特にピリピリしているのが学内での勧誘や原理研の偽装サークルを通じたオルグで、入学時のオリエンテーションでかなりの時間を掛けて注意を受ける。 もし学内での勧誘が発覚したらかならずこうする、

安倍氏の死に伴い、彼の政策についての回顧などがまま見られるようになったが、安倍政権は、かなり左派的であったのが特徴であったと思う。「何を」と言われそうだが、実際そうなのである。 安倍政権の左派的性格は政治評論では常識安倍政権がかなり左派的であるというのは、政権が運営された時期から言われていた。例えば退陣に当たって歴史社会学者の石原俊氏が寄稿した文には、以下のような一節がある。 安倍氏は、一般的な基準では右派政治家に分類されるだろう。しかし、世の右派や左派が考えるほどには、一貫した「思想」がないように思える。アベノミクスのモデルが欧州急進左派の経済政策なのは、周知の事実だ。第2次政権は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、アイヌ文化振興法等々のリベラルなマイノリティー支援法を次々と成立させた。 石原俊　毎日新聞(2020/9/4)「論点」護憲派は、自民党や旧安倍政権の