システム障害対応の最中に感染し、全員が自宅待機を命じられたらどうなる？
「システムの障害対応をしている最中に関係者全員が自宅待機を命じられたらどうしますか」 知り合いのベテラン技術者からこんな書き出しのメールが送られてきた。新型コロナウイルスの感染拡⼤を受け、情報システムを担当する現場では同様の議論が避けられなくなっているはずだ。 情報システムにトラブルが起き、止まってしまったり、間違った結果を出したりしたときには、関係者がデータセンターなど1カ所に集まり、情報を集め、議論をしながら原因を見つけ、対策を打っていく。一連の仕事を自宅や病院など別々の場所にいながらこなしていけるだろうか。 彼はメールの中で次のリスクを指摘した。「障害対応をしていたメンバーから感染者が出た場合、障害対応の関係者全員が濃厚接触者とみなされてごっそり自宅待機、ということになりかねません」。 関係者が1カ所に集まれない、これは今回に限らず、パンデミックや災害が起きたときにあり得ることである
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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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新型コロナ 経済対策で「お肉券」と「お魚券」 自民部会が提案 - 毎日新聞
