時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
エボラと闘った米医師が訴える「マスク」を巡る重大な問題 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大は、医療従事者が必要とするマスクの不足につながり、一般の市民には医療用マスクの買い占めを控えるようにと求められてきた。だが、その要請はこれまで、ほぼ無視されてきたようにみえる。 感染症と公衆衛生が専門の医師であり、エボラウイルスのような特異な病原体の感染の封じ込めや生物戦争における防衛を研究する筆者は、世界保健機関（WHO）の地域事務局、汎米保健機関（PAHO）がカリブ海諸国で行った新型コロナウイルス対策の準備を支援するための活動に参加。4月初めに米国に帰国した。 そのとき空港で見かけたのは、バンダナや手作りのフィルターから医療現場で一般的に使用されるものまで、さまざまな「マスク」を着けた多くの人たちだ。そして、その姿が示していたのは、新型コロナウイルスとその感染を防ぐためのマスクの有効性に関する「根本的な誤解」だった。 医療従事者が利用できるマスクの供給量が少
「家に居ろ」が通用しない。新型コロナに悩む歌舞伎町の現実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って
いいとも終了から大赤字へ転落──スタジオアルタが見せた奇跡のV字回復劇 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「スタジオアルタ」と聞けば、誰もがあの国民的番組を思い浮かべるだろう。2014年3月31日に最終回を迎えた「笑っていいとも！」の収録が行われていたのが、JR新宿駅東口を出てすぐある「新宿ダイビル」内7階のスタジオアルタである。 アルタビジョンの前を待ち合わせの場所として使ったことのある人は多いのではないか。 そこを管理していた企業が、同名のスタジオアルタだ。当時の事業内容は大きく3つ。アルタビジョンをはじめとしたビジョンの運営、制作、番組制作、そしてスタジオ運営。 初代アルタビジョン 多くの人がその名を知る同企業だが、「笑っていいとも！」終了後から4期連続の赤字を計上し、17年にはその金額は約7億2千万円にも上った。一時は清算の危機に瀕していたが、翌年の18年には7千万の黒字を計上する。たった1年で8億円以上の営業利益を上積みし、見事V字回復を成し遂げたのだ。 一体、スタジオアルタに何が起
14カ月収容され、命の危機にあるクルド人男性。救急搬送を拒否した入国管理局の対応を問う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
東京・品川の東京入国管理局で3月12日、収容者のクルド人男性チョラク・メメットさんが体調不良を訴え、救急車が出動したにもかかわらず、入管が病院への救急搬送を拒否したとして、チョラクさんの家族や支援者らが抗議している。 難民支援のNPO法人WELgee代表の渡部清花氏が、これまでの経緯を緊急寄稿した。 「助けて。どうしたらいいか、もうわからないの……」日付が変わろうとしていた頃、電話口の友人の声は震えていた。 3月12日、東京・品川の入国管理局で長期収容されているクルド人男性チョラク・メメットさん（38）の容態が急変したにもかかわらず、入国管理局は2度にわたって救急車による緊急搬送を拒否した。私は入管の前にいるクルド人の友人たち・そのご家族からの連絡で知った。 「どうしたらいい？旦那は、朝まで生きられないかもしれない...」1回目に来た救急車は、結局本人に会わず、入管職員だけに会って空のスト
老人はなぜ、販売員の「カステラおひとつですか」に怒ったのか? | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
EC（電子商取引）の拡大やAI（人口知能）の進出で、「消費のかたち」はこれまでにない変化を見せているが、果たして「未来の買い物」とはどんなものになるのか。販売のプロである前三越伊勢丹ホールディングス社長の大西洋氏がその新しい可能性を探る連続対談。 来たるべき新消費社会にどう対処すべきか、各界の専門家たちとの対話から、明るい未来を照射する。 初回のゲストは上智大学名誉教授の黒川由紀子さん。老年心理学の専門家で、「回想法」という人生を振り返り思い出を聴くことで認知症の治療にあたるメソッドを実践している。高齢者の心理には詳しく、企業からも「シニア層への適切な対応法を知りたい」と相談がひきもきらない。 黒川さんとの対話から見えてきたのは、パーソン to パーソンで生み出される消費者と販売側の理想的な関係だ。 大西：このところ強く感じているのは、百貨店の販売員に求められるものが少しずつ変わってきてい
「がんばらない経営」で成長を続けるケーズデンキの社員第一主義 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ずっと気になっている企業がある。競争激化が続く家電量販店において、「がんばらない経営」で成長を続けるケーズデンキだ。 私は普段、390万件の社員クチコミと評価スコアが集まるVorkersの「働きがい研究所」で、調査レポートの集計と執筆を行っている。Vorkersは、企業や組織に1年以上在籍した社員・元社員による社員クチコミサイトで、去年発表した「残業と株価の相関関係」では、株価の上昇率とクチコミによる残業時間の関係性を分析した。 結果としては「残業時間が長いほど株価上昇率が高い」という相関関係が見られたのだが、残業が短くても株価が上がっている企業はどんな働き方をしているのだろう……と思い「残業30時間以下」の企業に絞って株価上昇率ランキングを出した。そこにランクインしたのが、ケーズデンキを運営する「ケーズホールディングス」である。 ネットショップの台頭により、「家電量販店で実物を見て、ネッ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
