オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

日本コカ・コーラ株式会社は3月中旬より、｢Coke ON Wallet｣の新機能｢自販機チャージ｣をサービスインする。 この自販機チャージでは、自販機から小銭や紙幣を使って、気軽に現金チャージできるようになるという。 ｢自販機から購入する｣という行為をそのままDXしたようなこの機能は、さらなる電子マネー利用者の拡大に寄与しそうだ。 電子マネーの｢現金チャージ｣という習慣に、新たな一石が投じられた。 日本コカ・コーラ株式会社は21日、電子マネー｢Coke ON Wallet｣の新機能｢自販機チャージ｣のプレス先行体験会を開催。この機能では、自販機から小銭を使って、気軽に現金チャージできるようになるという。 ｢Coke ON Walletは、自販機で使えるおトクな電子マネーだ｣と、同社ベンディング事業部ディレクターの永井宏明氏は語る。｢この新機能を通して、すべての人に一番身近な”キャッシュレス

OpenAIの共同創業者兼CEO、サム・アルトマン。 JASON REDMOND/AFP via Getty Images 生成AI（ジェネレーティブAI）を開発するOpenAI。仕事は複雑だが、従業員の報酬体系はそうでもない。 話題の｢ChatGPT｣を手がけるOpenAIは創業から8年が経つ。共同創業者兼CEOのサム・アルトマン（Sam Altman）が率いる同社は、約500人の社員に対して、シリコンバレーではほぼ唯一といえるユニークな方法で報酬を支払っている。 この2年、米IT業界は大混乱に陥り、大量のレイオフや、パンデミックによる人材獲得競争が要因となった巨額の報酬をリセットする経営陣が続出した。だがOpenAIは比較的シンプルで分かりやすい報酬体系を築いている。 技術者給与データベースとアドバイスを提供するLevels.fyiの創業者ズヘイヤ・ムサ（Zuhayeer Musa）は

ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相。2022年4月2日撮影。 Mateusz Wlodarczyk/NurPhoto via Getty Images ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ウクライナにおけるロシアの行動は｢大量虐殺｣だと述べた。 同首相は、ドイツとフランスがプーチンを止めるのに十分なことをしていないと非難した。 彼はさらに、ドイツがより厳しい制裁の最大の障害であると述べた。 ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は、欧州連合（EU）に対し、ロシアに対して｢即時かつ決定的な行動をとる｣よう要請し、特にフランスとドイツの対応を非難した。 ロイター通信によると、モラヴィエツキ首相は4月4日の記者会見で、ロシアに対する制裁強化の主な障害になっているのはドイツだと述べたという。 ｢ハンガリーは（現政権の）4度目の勝利であり

2016年から続く約5万人を対象にした調査で、社会人の｢学び｣については状況が悪化した。 撮影：今村拓馬 コロナ禍で、日本人の勉強嫌いはさらに深刻化している —— 。 そんな傾向を示す調査結果を、リクルートワークス研究所が2021年7月5日に発表した。リクルートワークス研究所では、2016年から約5万人を対象にしたアンケート調査｢全国就業実態パネル調査｣を実施し、分析結果をまとめた。 調査は同一の人物を2016年から毎年追跡調査しており、同一個人を追跡するパネル調査としては｢国内最大規模｣という。

ベビーシッターのマッチングプラットフォームのキッズラインで、4年半以上にわたり、児童福祉法上シッター個人に義務付けられている、都道府県等への届出を確認しないまま、届出対象年齢である7歳未満のシッティングをマッチングしていたことが明らかになった。 同社によると、1月13日時点で確認できているだけで、50人弱が本来必要な届出を未提出であったにもかかわらずシッターとして登録。約750人が現在も提出したかどうか未確認の状態だという（ キッズラインによると現在は、届出未提出者分および未確認者について、届出が必要な7歳未満の預かりができないようになっている ）。 キッズラインの経沢香保子社長は、届出の未確認が判明したことについて、筆者の取材に対し｢コンプライアンスを社風として第一とするという私自身の認識が甘く、結果としてコンプライアンス第一ではなかった。ご迷惑をおかけして申し訳ありません｣とコメントし

マッチング型家事代行という、リーズナブルで便利なサービスで起きていた性被害。防止のために何ができるだろうか（写真はイメージです）。 Getty images/Maskot マッチング型家事代行業者のCaSyで、一般家庭を訪問して家事代行を行う働き手が、利用者による性的ハラスメントに遭ったという被害が起きていたことが、明らかになった。 マッチング型ベビーシッター、キッズラインのシッターによる子どもへのわいせつ事件の記憶も新しいが、今回は働き手が被害者という立場だ。 マッチング型プラットフォームでさまざまなサービスが便利に使え、働く選択肢も増える反面、リスクが浮き彫りになりつつある。運営会社、そして利用する私達はどのようなことに気を付けるべきだろうか。 AVを見始め……全裸で 2020年9月15日午後2時半、30代女性のNさんは、CaSyの｢キャスト｣として、ある男性の一人暮らし宅を訪問した。