太平洋を航行する米海軍の（手前から）空母セオドア・ルーズベルト、ミサイル駆逐艦ラッセル、ミサイル巡洋艦バンカーヒル（2019年7月31日撮影、同年8月4日米海軍提供）。(c)AFP PHOTO / US NAVY/ANTHONY J. RIVERA/HANDOUT 【8月19日 AFP】米国は太平洋における軍事的優位性を既に失っており、同盟国を中国から防衛するのは困難となる恐れがあると警告する報告書を、豪シドニー大学アメリカ研究センター（United States Studies Centre at the University of Sydney）が19日、発表した。 報告書は、米軍を「危険なほど過度の負担を課された」「衰退する軍隊」と評し、中国と敵対するには「準備不足」だと厳しく指摘している。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の政権下で、中国の侵略の脅威に直面する

イラン・テヘランで公開された、イランが撃墜した米空軍の無人機の一部とされる物体。国営テレビIRIB提供（2019年6月21日入手）。(c)AFP PHOTO / HO / IRIB 【6月21日 AFP】イラン国営テレビ局は21日、革命防衛隊（Revolutionary Guards）が前日に撃墜し、領海内で回収した米国の無人偵察機（ドローン）の機体の一部を撮影したとされる映像を放映した。 これは同隊の司令官が複数の破片を前に記者の質問に答えている短い映像。司令官は、20日に米国のドローンをミサイルで撃墜した後、海上に浮遊していた物体を回収したと説明している。 米側は撃墜されたドローンについて、国際水域上空を飛行していたと主張しているが、イラン側は領空侵犯だったと非難。先週オマーン湾（Gulf of Oman）で起きたタンカー攻撃について米国がイランを非難している中で、両国関係はさらに緊張

中東エルサレムで記者会見を行うマイク・ポンペオ米国務長官（2019年3月21日撮影）。(c)AMIR COHEN / various sources / AFP 【3月26日 AFP】米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は25日、英国の最大野党である労働党に反ユダヤ主義に寛容な面があると指摘し、「国家の恥」と異例の強い言葉で批判した。 ポンペオ氏は親イスラエル系ロビー団体「アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）」の会合で演説し、欧州、中東、米国で拡大する反ユダヤ主義を非難。中でも英国については「労働党の幹部内にある反ユダヤ主義への寛容さは国家の恥だ」と厳しい口調で批判した。 労働党はジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）党首の下、2017年の総選挙で大幅に議席数を伸ばした。最左翼のベテラン政治家であるコービン氏は親パレスチナとして知られるが、自身は

メキシコの首都メキシコ市で演説するアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領（2019年3月11日撮影、資料写真）。(c)RODRIGO ARANGUA / AFP 【3月26日 AFP】メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領（65）は25日、1519年から約300年続いたスペイン統治時代の「暴虐」に対する謝罪をスペイン政府とローマ法王に求めた。500年前の歴史の傷口が今になって再びあらわにされた格好だ。 昨年12月に就任した新興左派のロペスオブラドール大統領は、ソーシャルメディアの投稿動画で数世紀に及んだスペインのアメリカ大陸（New World）支配に触れ、スペイン国王フェリペ6世（King Felipe VI）とフランシスコ法王（Pope Francis）に対し、アステカ王国（現メキシコ）征服およびその後

ウィルバー・ロス米商務長官。米首都ワシントンの議会議事堂で開かれた公聴会にて（2018年3月22日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月25日 AFP】米連邦政府機関の一部閉鎖が1か月以上に及ぶ中、富豪のウィルバー・ロス（Wilbur Ross）米商務長官が24日、無給の生活が続く連邦職員がボランティアの食料配給に頼っているのは「なぜなのか全く理解できない」と発言し、金融機関のローンを利用すればいいと主張して批判を浴びている。 対メキシコ国境壁の建設費を連邦予算に盛り込むかどうかをめぐるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と民主党の攻防に端を発する連邦政府機関の一部閉鎖は、34日目に突入した。給与支払いが滞っている連邦職員80万人の中には、ホームレス支援施設の食料配給で日々の食事をやりくりする人も出ている。 米ニュース専門放送局CNBCのインタビューで、こう

メキシコ・ハリスコ州グアダラハラの殺人事件現場に出動した警察官ら（2019年1月18日撮影）。(c)Ulises Ruiz / AFP 【1月22日 AFP】麻薬組織の抗争が激化するメキシコで、2018年の殺人事件は3万3341件で過去最多となったことが、21日発表の公式統計で明らかになった。それまでの最多記録は2017年の2万8866件。 2006年に当時の政権が物議を醸しながらも麻薬組織掃討作戦に軍を投入して以来、犠牲者の数は20万人を超える。18年の犠牲者が過去最高となったことで、残虐な暴力の撲滅を掲げて昨年12月に就任した反既成勢力・左派のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は難題を突き付けられたこととなる。 こうした中、北部バハカリフォルニアスル（Baja California Sur）州で20日夜、ジャーナリス

パレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスにある難民キャンプで暮らすパレスチナ人の少女（2018年12月31日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。 スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル（約1100億円）以上の富裕層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル（約2700億円）ずつ増加した。 世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス

【1月10日 AFP】カナダの天文学者チームが、太陽系がある天の川銀河（銀河系、Milky Way）外部のはるか遠方から複数回にわたり連続的に放射された謎の電波を検出した。英科学誌ネイチャー（Nature）に9日、2件の研究論文が発表された。 これらの強力な電波が宇宙のどのような領域に由来し、どのようにして生成されたかは、依然として不明だ。 このいわゆる反復する「高速電波バースト（FRB）」は、新たに建設された、特定の目的を持つ電波望遠鏡を2018年夏に試運転した際に検知された。試運転では、望遠鏡が持つ本来の性能のほんの一部だけを稼働させたという。 望遠鏡は「CHIME（カナダ水素密度マッピング実験）」として知られる世界で最も高性能の電波望遠鏡で、アンテナの面積はサッカー場ほどある。本格稼働に入った現在、さらに多くの「謎のパルス電波」を検出できる状態にある。 今回の研究に参加した5か所の研

韓国ソウルで、イラン人少年の難民申請承認を求め座り込みを行った高校生ら。韓国カトリック教会ソウル大司教区提供（2018年11月27日提供、撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Roman Catholic Archdiocese of Seoul 【12月3日 AFP】内戦下の中東イエメンから数百人の難民が韓国に到着したとき、彼らがイスラム教徒であることを理由に受け入れに反対する声が上がり、難民申請は一件も認定されなかった。一方、そのすぐ後に、キリスト教に改宗したイラン人の10代の少年による難民申請は認められたことが議論を呼んでいる。 韓国政府の統計によると、国民の4分の1以上が、自分のことをキリスト教徒だと回答している。民族的に均質な韓国社会には、移民を歓迎しない傾向もある。イラン人少年の難民申請は、韓国人の同級生らの支援活動が実を結んだが、これは珍しい出来事だと言える。 少年は身

アルゼンチン・ブエノスアイレスで、20か国・地域首脳会議の会場に到着した韓国の文在寅大統領（2018年11月30日撮影）。(c)Javier Gonzalez Toledo / AFP 【12月3日 AFP】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は2日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで20か国・地域（G20）首脳会議に合わせてドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と会談した際、トランプ大統領から北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長への伝言として、金委員長が非核化の約束を果たせば「金委員長の望みをかなえる」という意向を伝えられたと明らかにした。 アルゼンチンからニュージーランドに向かう機中で、韓国の聯合（Yonhap）ニュースに語った。 11月30日に行ったトランプ氏との会談に関して、文大統領は「メッセージはこうだ。

米カリフォルニア州サンタアナのマクドナルドで店長に暴行を加えたとして逮捕されたマイラ・ベレニス・ガロ容疑者。サンタアナ警察提供（2018年11月28日入手）。AFP PHOTO / SANTA ANA POLICE DEPARTMENT 【11月29日 AFP】米カリフォルニア州にあるファストフード大手マクドナルド（McDonald's）の店舗で、注文した商品に入ったケチャップが少ないと逆上した女が同店の店長に首を絞めるなどの暴行を加え、逮捕された。 マイラ・ベレニス・ガロ（Mayra Berenice Gallo）容疑者（24）は先月27日、同州サンタアナ（Santa Ana）にあるマクドナルドのドライブスルーで商品を注文した後、犯行に及んだものとみられている。 AFPの取材に応じた警察当局の広報官によると、ガロ容疑者は従業員専用口から店内に突入。「ケチャップがないことに激怒した」容疑者

【10月25日 AFP】米欧州陸軍の司令官を昨年まで務めていたベン・ホッジス（Ben Hodges）氏は24日、太平洋地域で米国と中国の武力衝突が発生する可能性が「非常に高い」と警鐘を鳴らした。 ポーランドの首都ワルシャワで開かれたワルシャワ安全保障フォーラム（Warsaw Security Forum）で述べた。退役中将のホッジス氏は現在、米ワシントンにある政策研究機関、欧州政策分析センター（CEPA）で戦略研究の専門家として勤務している。 ホッジス氏は、同フォーラムの防衛専門家会合で「避けられないわけではないが、15年後にもわれわれが中国との戦争になる可能性が非常に高いと考えている」と発言。 さらに「米国には、中国の脅威に対処するために欧州と太平洋ですべきことを、一国ですべて実行する能力はない」とも述べ、米国の北大西洋条約機構（NATO）に対する関与は「揺るがない」との見方を示した。(

「殺人ロボット」の禁止に向けて立ち上げられたキャンペーンで設置されたロボットの人形、英ロンドンにて（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL COURT 【8月28日 AFP】スイス・ジュネーブで27日、いわゆる「殺人ロボット」に関する国連（UN）の会議が始まり、専門家らは殺人ロボットの使用を禁止する取り決めに国際社会が直ちに合意すべきだと訴えた。 専門家らはロボット兵器について、最終的な殺害命令を下す人間を介在せずに殺傷能力を行使する兵器が配備されるのも時間の問題だと指摘。また、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に関する会議を主催する国連の対応が遅過ぎると批判した。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）で人工知能（AI）と人権に関するアドバイザーを務めるラシャ・アブドル・ラヒム（Rasha Abdul Rahi

火星の氷床の下ある地下湖の存在を示す、欧州宇宙機関（ESA）の火星探査機マーズ・エクスプレスが収集したレーダーのデータ（2018年7月25日提供）。(c)AFP PHOTO / Context map: NASA/Viking; THEMIS background: NASA/JPL-Caltech/Arizona State University; MARSIS data: ESA/NASA/JPL/ASI/Univ. Rome; R. Orosei et al 2018 【7月26日 AFP】火星の地中にある巨大な湖の存在を初めて確認したとの論文が25日、米科学誌サイエンス（Science）で発表された。火星にさらに多くの水や生命体が存在する可能性を高める発見だ。 イタリアの研究者らが率いる国際天文学チームが発表した論文によると、湖は火星の氷床の下に存在し、幅は20キロほど。火星で見つ

米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）。ワシントン州シアトルの同社オフィスで（2018年1月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / JASON REDMOND 【7月18日AFP】米アマゾン（Amazon）が有料会員向けの特売「プライムデー」を開始した16日、米ブルームバーグ（Bloomberg）の長者番付で創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）最高経営責任者（CEO）の純資産額が1500億ドル（約17兆円）を超え、過去数十年で最も裕福な人物になった。 ブルームバーグ・ビリオネア指数（Bloomberg Billionaires Index）によると、ベゾス氏の純資産額は今年に入り、16%ほど所有するアマゾンの株価が大幅に上昇したことで約500億ドル（約6兆円）拡大。16日には株価上昇に伴い、すでに世界一の資産額がさらに膨らんだ。 2位のマイクロソフト（Micros

北京の地下鉄構内で、映画『阿修羅』のポスターの前で立ち止まる女性（2018年7月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER 【7月18日 AFP】中国映画史上最大の予算を投じ製作されたファンタジー映画『阿修羅（Asura）』が、歴史的な興行不振を記録し、公開初週の週末に上映が打ち切られる事態となった。 アリババ影業集団（アリババ・ピクチャーズ、Alibaba Pictures）が製作した同作は、チベット仏教の神話に着想を得た壮大な3部作の第1部として、13日に公開された。製作の背景には、伝統的な中国文化を題材とした作品を推奨する中国当局の働き掛けもあった。 国営メディアは、製作費が7億5000万元（約126億円）だったと報じている。これまで中国で製作された大作映画の大半は、この半分の予算で製作されていた。 映画チケット販売サイト「猫眼電影（Maoyan）」によると、初

オーストラリア・クイーンズランド州ケアンズで撮影されたネッタイシマカ。同国の連邦科学産業研究機構（CSIRO）提供（2018年4月13日撮影、同年7月10日提供）。(c)AFP PHOTO / Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation (CSIRO) 【7月10日 AFP】デング熱などの感染症を媒介するネッタイシマカの繁殖を抑えるため不妊化させた雄を放出する実験がオーストラリアで行われ、蚊の個体数が80％以上減ったことが分かった。研究者らが10日明らかにした。世界各地に生息する蚊との闘いに希望をもたらす成果だ。 【写真特集】世界各地で報告されている「難病・奇病」 オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）の研究者らが、豪ジェームズクック大学（James Cook University、JCU）の実験室で繁

米テキサス州サザーランドスプリングスの教会で銃乱射事件を起こしたデビン・ケリー容疑者とされる写真（2017年11月6日入手）。(c)AFP/OFF/Eric BARADAT 【11月7日 AFP】（更新）米テキサス（Texas）州のキリスト教会で5日に起き26人が死亡した銃乱射事件で、地元当局は6日、容疑者の男の動機は「家庭内の事情」にあったとみられると発表した。 テキサス州公安局のフリーマン・マーティン（Freeman Martin）氏は記者会見で、「これは人種関連の動機に基づくものでも、宗教上の信条に関わるものでもなかった。家族と義理の親族らとの間に持ち上がっていた家庭内の事情があった」と発表。 教会には実行犯とされるデビン・パトリック・ケリー（Devin Patrick Kelley）容疑者（26）の義理の母親が通っていたが、事件当日の日曜礼拝には参加していなかったとみられる。容疑者

半自動ライフルに取り付けられた「バンプストック」と呼ばれる装置（左）。米ソルトレークシティーの銃器販売店で（2017年10月5日撮影）。(c)AFP/Getty Images/George Frey 【10月6日 AFP】（更新）米ラスベガス（Las Vegas）で起きた銃乱射事件で、凶器のライフルに連射を可能にする装置が取り付けられていたことを受け、米国最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」は5日、こうした装置に「追加の規制」を課すべきだと表明した。銃規制に強く反対してきたNRAとしては異例の見解だ。 スティーブン・パドック（Stephen Paddock）容疑者（64）が使用した「バンプストック」と呼ばれるばね付きの装置は、銃自体の反動を利用することで連射を可能にするもので、使用すると1分間に数百発の銃弾を発射できるようになる。事件ではカントリー音楽祭の会場への銃撃により58

バングラデシュ・テクナフの難民キャンプで、支援物資に群がるロヒンギャ難民（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/K M Asad 【9月13日 AFP】ミャンマーで、軍の弾圧を受けるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が大量に難民化している問題で、中国は12日、ミャンマー政府への支持を表明した。米国が批判し、「民族浄化」だとの見方も上がっている同問題をめぐる国際社会の亀裂が表面化した形だ。国連（UN）によると、暴力を逃れて国外に避難したロヒンギャは37万人に上っている。 中国の介入は、13日に開かれるロヒンギャ問題をめぐる国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合で、ミャンマーに対するいかなる非難をも阻止する姿勢を示すことが狙いとみられる。 中国はミャンマーの前軍事政権を支持した数少ない国の一つで、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu