電子情報技術産業協会(JEITA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が11日に発表した7月の携帯電話とPHSの国内端末出荷台数は前年同月比14.3%減の293万9000台だった。減少は3カ月連続。従来型携帯電話の販売減が影響した。統計は国内メーカーの端末のみで、
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福島県の子どもの甲状腺検査で初めて1人が甲状腺がんと診断されたことが11日、県民健康管理調査の検討委員会(座長=山下俊一・福島県立医大副学長)で報告された。同大で担当の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で4年」などとして、福島第1原発事故との因果関係を否定した。 昨年度受診した原発周辺13市町村の3万8114人のうち、一定以上の大きさのしこりが見つかった2次検査対象者186人の中の1人。性別や年齢は公表していない。細胞検査でがんと分かった。甲状腺検査は同管理調査の一環で、事故時18歳以下だった約36万人全員が対象。これまでに約8万人が終えた。 検討委では、40歳以上の特に男性で、肥満や肝機能異常のある人の割合が震災前より増えたことも報告された。避難生活のストレスなどが原因と考えられるという。【乾達、泉谷由梨子】
掘削調査中の地球深部探査船「ちきゅう」=8月23日、青森県八戸沖地球深部探査船「ちきゅう」船上で、海底に降ろしたドリルパイプから採取試料を回収する様子=9月2日、青森県八戸沖、海洋研究開発機構提供 海洋研究開発機構は10日、地球深部探査船「ちきゅう」が青森県八戸沖で進めていた海洋科学掘削で、掘削深度が海底下2466メートルに達した、と発表した。これは米国の探査船が1993年、南米エクアドル沖で達成した海底下2111メートルを抜く世界記録となる。 「ちきゅう」は、海底の地中奥深くにすむ微生物や地下の炭素循環システムを調べるため、海底下2200メートル付近にある石炭層を目指し、7月末から掘削を進めてきた。9月6日に世界記録を達成し、9日に同2466メートルに達したところで掘削を終え、今月末まで地層のデータを集める。 地底から採取したサンプルを分析し、2200メートル付近で微生物が見つかれ
民間企業を中心に構成され、総務省も支援する「次世代Webブラウザのテキストレイアウトに関する検討会」が縦書きレイアウトの国際標準化に向け動き出している。 民間企業を中心に構成され、総務省も支援する「次世代Webブラウザのテキストレイアウトに関する検討会」が、縦書きレイアウトの国際標準化に向け活動中と産経新聞などが伝えている。 縦書きなど日本特有の要件は、電子書籍の世界ではEPUB 3の策定時にも注目を集めた。ともすれば日本固有なものとしてとらえられがちなこれらの要件が世界標準のフォーマットに入るかどうかが日本のコンテンツの国際競争力を考える上で外せないものだったからだ。そして、EPUB 3ではこれらの日本語組版関連がかなり盛り込まれた。この辺りの経緯はそれに尽力した村田真氏の「縦書き実現へと向かうEPUBと標準規格の魅力」が詳しい。 今回の話題は、電子書籍に閉じず、Web技術、正確にはCS
ソニーは9月11日、ヘッドマウントディスプレイの新モデル「HMZ-T2」を10月13日に発売すると発表した。好みのヘッドフォンに交換できる新機構を搭載する。オープン価格で、実売予想価格は7万円前後。 前機種「HMZ-T1」は昨年11月の発売以来「当社の予想を大きく上回る反響をいただいた」(同社)。後継機種はヘッドフォンが交換式となり、同梱の密閉型バーティカルインザイヤー方式ヘッドフォン(直径13.5ミリドライバーユニット採用)のほか、好みやコンテンツに合わせてヘッドフォンを交換して5.1chサラウンドを楽しめるようになった。 またヘッドマウント部の重さは約330グラムとなり、前機種から約90グラム軽量化。より快適な装着感で長時間楽しめるとしている。 有機ELパネル(1280×720ピクセル)×2を搭載し、仮想画面サイズは750インチ相当(仮想視聴距離約20メートル)。フィルム映画独特の映像
厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所(東京)が来年度、脱法ドラッグの成分構造の情報を集積するデータベースの構築に乗り出すことが11日までに分かった。自治体などが入手した脱法ドラッグの成分構造をデータベースと照合することで、薬事法で製造や販売、輸入が禁止されている「指定薬物」に当たるのか、まだ指定されていない新種なのかを判別、迅速な規制が可能になる。厚労省によると、自治体などが立ち入り調査や買い
首都直下地震の帰宅困難者対策で内閣府などの協議会が10日、企業に原則3日間の従業員の職場待機を求めたことに対し、企業から戸惑いの声が相次いで出ている。全ての企業や大規模商業施設がどこまで対応できるか不明で、費用や実務面などで課題は多い。東日本大震災では茨城を含む1都4県で約515万人の帰宅困難者が発生した(内閣府の推計)。だが、その日に徒歩で帰宅する人が多かった。一方、東京湾北部に首都直下地
メールはGmailがメインだが、クラウドストレージはSkyDriveがメイン、というユーザー向けに、添付ファイルをSkyDriveに自動保存できるプラグインが登場した。 米GoogleのオンラインメールGmailの添付ファイルを自動的に米MicrosoftのクラウドストレージサービスSkyDriveに保存するためのプラグインが登場した。カナダのAttachments.meが9月10日(現地時間)、既存のプラグインをSkyDriveに対応させた。GoogleのWebブラウザChromeとMozillaのFirefox向けプラグインを、それぞれのプラグインストアからダウンロードできる。 メールはGmailをメインに使っていて、Office文書はGoogle DocsではなくOffice Web Appsで編集したいというユーザーには便利だろう。 Attachments.meのプラグインは、これ
パルシステムなど東京都内の複数の生活協同組合が、電力を共同購入し、一般家庭でも原発以外の電力を選べる仕組みの検討に入ったことが十日、明らかになった。現在、家庭向けは大手電力会社が独占しているが、生協の仲介で、大手以外を選べるようにする。来年中の実現を目指し、脱原発を後押しする。 世田谷区が主催した「自然エネルギー活用促進地域フォーラム」で同日、東京都生協連合会の秋山純組織課長は「都生協連では原発に頼らない社会の実現を目指している。各生協の組合員にも東京電力以外の電力を選びたいとの声は多い」と述べ、安心・安全の観点から太陽光や風力など再生可能エネルギーの“産地直送”を目指す考えを示した。 現在、大手電力会社以外の電力小売会社(特定規模電気事業者=PPS)から電力を買えるのは、企業や団体など大口に限られている。構想は組合員の需要を束ねることで大口としての扱いを受け、各家庭に配電する。ただ、配電
太陽光発電は、天候の変化だけでなく機器の不具合によっても発電量が変動する。太陽光パネルのひび割れや局所的な発熱現象が発電量を低下させるが、これまではパネルなどの監視や保守への需要はほとんどなかった。しかし、固定価格買い取り制度の施行により、メガソーラーが各地で稼働を始め、事業者も増加。「売電損失」を防ぐための監視・保守ビジネスも広がりを見せ始めている。再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格
東京電力福島第一原子力発電所の事故から、きょう11日で1年半を迎えた。 廃炉に向けた作業は少しずつ前進しており、特に4号機使用済み燃料プールからの燃料搬出計画が順調。 7月には新燃料2体を試験的に取り出すなど、大きな動きを見せた。 燃料デブリ (損傷燃料) の取り出しに向けては、格納容器の損傷個所を見つけて補修することが当面の課題。 新型ロボット投入の計画もあり、原子炉建屋内調査を着実に積み重ねていくことが解決の糸口となる。 廃炉に向けた作業が着実に進展している一方、冷温停止状態の維持も重要な課題。 発熱量の低下に従って原子炉への注水量は減少傾向にあるものの、増え続ける汚染水への対処に抜本的な解決策はない。 当面の対策としては地下水を上流側でくみ上げることで建屋への地下水流入を防ぐ 「地下水バイパス」 の整備、多核種除去設備 「アルプス」 の設置などが進められている。 (本紙1面より抜粋)
震災と原発事故から1年半となりますが、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染は、計画の策定の遅れや汚染された土の保管場所が確保できないためあまり進んでおらず、復興に向けた大きな課題となっています。 放射性物質を取り除く除染について、福島県の11の市町村の避難区域は国が直轄で行い、避難区域以外の福島県を含む8つの県の104の市町村は、国が費用を負担して自治体が行います。 このうち避難区域の自治体について、国は避難区域の見直しなどを優先させてきたことから除染の実施計画が遅れ、本格的な除染が始まったのは田村市だけにとどまっています。 また一部の自治体では、除染作業を行うための事前の調査が始まっていますが、地震の揺れなどで屋根や壁が傷み、高圧洗浄機を使った除染を行うことが難しいケースが相次ぎ、住民の間からは修理を行ったうえで除染を進めて欲しいという声が出ています。 しかし建物の修理は、原則、国
関連トピックスペイオフ日本振興銀行 2010年に経営破綻(はたん)した日本振興銀行が10日、解散した。預金の元本1千万円とその利息まで保護される「ペイオフ」が初めて適用された銀行だった。 銀行が積み立てた「預金保険料」から預金保護のために約1200億円が投入された。元本1千万円を超える部分の預金は一部カットされ、預金者が損をかぶった。このため、税金による負担は発生していない。 振興銀は中小企業向け融資を目的に04年に設立されたが、景気低迷や低金利競争によって経営難に陥り、破綻した。振興銀の事業や資産は、総合小売り大手イオングループのイオン銀行が引き継いだ。不良債権など一部の資産は整理回収機構が引き受け、回収を進めている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事
関連トピックス尖閣諸島 台湾の外交部(外務省)は10日、日本政府による尖閣諸島国有化について「釣魚台(尖閣)の主権を侵犯するいかなる一方的行為もとらないよう求める」とのコメントを発表した。この中で外交部は「争いを棚上げし、理性的な対話によって資源開発協力を行い、地域の平和と安定を守る」よう改めて呼びかけた。 台湾社会では一部団体が日本に抗議する街頭活動をしているぐらいで、反日世論に火がついた状況ではないが、尖閣が固有の領土だとする考えは共有されている。馬英九(マーインチウ)政権として強い姿勢を打ち出す必要に迫られている面はあり、尖閣国有化が実行された際は沈斯淳・駐日代表(大使に相当)を呼び戻すという観測が出ている。(台北) 関連記事胡主席、野田首相に尖閣国有化反対表明 新華社報道(9/9)尖閣国有化、都の寄付金活用検討 野田政権が協議へ(9/6)尖閣購入「口挟めない」 石原知事、国有化
国土交通省は10日、豪雨などで山の斜面が深い地下の岩盤から崩れる「深層崩壊」発生の危険性が特に高いと考えられる地点を5キロ四方ごとの地図にまとめ公表した。4段階評価で最も危険性の高い地点があったのは17県で、日本アルプス、四国山地、九州山地などで多かった。国交省は地域の住民に危険性を認識してもらい、早めの避難につなげてほしいとしている。地図を作製したのは、2010年の国交省調査の際、将来の深
今年7~8月に全国で発生した山岳遭難は前年同期比66件増の552件、遭難者は同106人増の676人で、いずれも統計のある1968年以降で最多となったことが10日、警察庁のまとめで分かった。死者・行方不明者は同25人減の36人で大幅に減少した。遭難者の約7割は40歳以上だった。警察庁は「登山ブームで、軽装備のまま気軽に山に出掛ける人が多い」と指摘。「余裕のある計画を立て
政府は10日、「尖閣諸島の取得・保有に関する関係閣僚会合」を首相官邸で開き、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の3島(魚釣島、南小島、北小島)を国有化する方針を決定した。海上保安庁が維持・管理にあたる。11日の閣議で今年度予算の予備費から購入費として20億5000万円を拠出することを決め、同日中に地権者と売買契約を締結する予定。 会合には、藤村修官房長官や玄葉光一郎外相、安住淳財務相らが出席した。尖閣国有化の目的を「尖閣諸島における航行安全業務を適切に実施しつつ、長期にわたる安定的な維持・管理を図るため」と申し合わせた。 藤村氏はその後の記者会見で、国有化する理由について「尖閣に上陸する、国民、わが国の領域を侵害する者がいた。無用な混乱を避け、わが国の有効な支配を妨げられないように平穏かつ安定的な維持・管理を図る必要があった」と述べた。
韓国の日刊紙・東亜日報は「日本政府が尖閣諸島(中国名・釣魚島)の3島を20億5000万円(約297億ウオン)で買い取ることで地権者と合意した。地権者は24年前に3800万円(5億5100万ウオン)で購入した3島を54倍の値段で売ることになった」と報じた。 また、2002年3月から2012年3月まで、年間2450万円で日本政府が地権者から賃借してきたことを報じるとともに、日本政府は「島の平穏かつ安定的な維持のために賃借し、管理している」と説明している旨を伝えた。 藤村修官房長官は尖閣諸島の国有化に向けて地権者らと交渉をすすめていることは認めているが、「内容については一切話せない」とし、「きちっと結果が出たときには政府として発表させていただく」とだけ語っている。
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