参議院の選挙制度改革を巡って、各会派の代表者による検討会の初会合が開かれ、新たな制度の下で３年後の参議院選挙を実施するため、協議を急ぐ必要があるとして、各会派の実務者による協議機関を設置することを決めました。 参議院の選挙制度を巡っては、去年、１票の格差を是正するため、選挙区の定員を「４増４減」する法律が成立し、先の参議院選挙から適用されましたが、去年１０月の最高裁判所の判決は、選挙制度そのものを速やかに見直すよう求めています。 こうしたなか、参議院の各会派の代表者が選挙制度改革を議論する検討会の初会合が開かれ、山崎参議院議長は「先の参議院選挙についても、１票の格差が憲法違反だとする訴訟が全国で起こされており、早急に制度の見直しを図るべきだ」と述べました。 そして会合では、新たな制度の下で３年後の参議院選挙を実施するため、協議を急ぐ必要があるとして、各会派の実務者による協議機関を設置するこ

中国政府は、大気汚染が深刻な問題となるなか、自動車の保有量を抑えるとともに石炭の消費を減らすなどして、２０１７年までに大気汚染物質の濃度を１０％以上、下げるとする行動計画を発表しました。 中国では、車の排ガスなどに含まれる大気汚染物質、ＰＭ２．５の平均濃度が、ことし上半期も、ＷＨＯ＝世界保健機関の指針の７倍以上に上るなど、引き続き大気汚染が深刻な問題となっています。 こうしたなか、中国政府は１２日、大気汚染の悪化を防ぐための行動計画を発表しました。 計画は、北京や上海など大都市で自動車の保有量を抑えるほか、汚染源となっている工場を閉鎖したり石炭の消費を減らしたりして、２０１７年までに大気汚染物質の濃度を１０％以上、下げるとしています。 また、それに伴ってエネルギー源の転換を図り、原子力発電所の総出力を２０１７年までに現在の３．４倍に引き上げる方針を示しています。 一方で計画には「政府や企業

先月、予定時刻の直前に中止され、次の打ち上げ日が１４日に設定されている新型の国産ロケット、イプシロンについて、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、前回と同じ時刻の午後１時４５分に打ち上げると発表しました。 １２年ぶりに開発された新型の国産ロケット、イプシロンは、先月２７日、打ち上げの直前に異常を示すデータが誤って検知されたため、ＪＡＸＡは打ち上げを１４日に延期しました。 このイプシロンの打ち上げ時刻について、ＪＡＸＡは１２日、前回と同じ、午後１時４５分０秒とすることを決め、発表しました。 先月の打ち上げの中止以降、ＪＡＸＡは、コンピューターどうしのデータのやりとりで生じた不具合を解消するとともに、ロケットの先端部分にある断熱材の接着を補修するなどして、打ち上げに向けた問題の解消を進めてきました。

お年寄りなどが利用している電動車いすの事故が全国で相次いでいるとして、製品事故の分析を行っている独立行政法人が注意を呼びかけています。 電動車いすは運転免許がいらず、手軽に利用できるため、お年寄りや体の不自由な人の利用が広がっています。 この電動車いすについて、製品評価技術基盤機構＝ＮＩＴＥが調査したところ、ことし３月までの５年間に９１件の事故が報告され、３３人が死亡していたと言うことです。 事故のおよそ３割は、誤った使い方や不注意が原因で、最も多かったのは、路肩の側溝などに転落する事故でした。 また、坂道を下るときにクラッチを切った状態にしていたため、スピードが出すぎて衝突したり、転倒したりする事故も起きているということです。 このためＮＩＴＥは、電動車いすの走行中は道路の端に寄りすぎないことや、坂を下るときにクラッチを切った状態にしないよう呼びかけています。 ＮＩＴＥの葛谷弘之課長は「

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安倍総理大臣は、自衛隊の幹部が一堂に会する「高級幹部会同」で訓示し、日本を取り巻く安全保障環境に適切に対応するため、国家安全保障会議の設置や防衛計画の大綱の見直しなど、防衛態勢作りを急ぐ考えを強調しました。 この中で、安倍総理大臣は、日本を取り巻く安全保障環境について「精神力だけでは、目の前の厳しい現実に立ち向かうことはできないし、わが国の主権に対する相次ぐ挑発から目を背けることはできない。現実を直視した安全保障政策の見直しを進めており、まず『国家安全保障会議』の創設に取り組む」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「『国家安全保障戦略』を策定し、防衛計画の大綱も見直し、自衛隊の対応能力の向上に取り組む」と述べ、安全保障環境に適切に対応するため、防衛態勢作りを急ぐ考えを強調しました。 さらに、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認を巡る政府の有識者懇談会について「議論を深め、２１世紀の

無料で通話やメールができるスマートフォン向けのアプリ「ＬＩＮＥ」などを通じて性犯罪の被害に遭った子どもが、ことし６月までの半年間に１１０人を超え、被害が急増していることが分かりました。 警察庁は、出会いなどを目的とした掲示板が被害のきっかけになっているとして、アプリの運営会社に対策の強化を要請する方針です。 無料で通話やメールなどが楽しめるスマートフォン向けのアプリは、世界で２億人以上が登録している「ＬＩＮＥ」など、新たなものが相次いで登場しています。 警察庁の調査によりますと、本来は特定の仲間との交流が目的のこうしたアプリを通じて性犯罪の被害に遭った子どもは、ことし６月までの半年間に合わせて１１７人に上りました。 去年１年間の３倍に当たり、被害が急増しています。 アプリでは利用者がＩＤを設定すれば、名前や電話番号を伝えなくても連絡を取り合うことができます。 手軽さから出会いなどを目的とし

アメリカのエネルギー省は１１日、「シェールガス」の開発で生産量が飛躍的に増加している天然ガスの輸出について「住友商事」と「東京ガス」が関係する輸出計画を承認しました。 日本向けの輸出計画が認められるのはこれで２件目です。 アメリカのエネルギー省は１１日、東部メリーランド州で「住友商事」と「東京ガス」が関係して進められている天然ガスの輸出計画を承認しました。 手続きが順調に進めば、４年後の２０１７年から年間２３０万トンの天然ガスが日本に輸出される計画です。 アメリカでは、新たな技術開発によって「シェールガス」と呼ばれる新しいタイプの天然ガスの生産量が飛躍的に増加して価格が下がったため、日本をはじめ海外から輸出を求める声が高まっています。 しかし、日本を含めＦＴＡ＝自由貿易協定を結んでいない国への天然ガスの輸出は制限されており、個別の計画ごとにエネルギー省の審査を受ける必要があります。 アメリ

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、２０２０年に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックをアベノミクスの「第４の矢」と位置づけ、東京を特区に指定し、大胆な規制緩和を進めることなどを求める提言をまとめ、１３日の会議で示すことにしています。 政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める東京大学大学院の伊藤元重教授ら４人の民間議員は、２０２０年に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックを安倍政権の経済政策・アベノミクスの「第４の矢」と位置づけた提言をまとめました。 提言では、政府が創設を目指す「国家戦略特区」に東京を速やかに指定し、今後３年から４年をめどに、医療や教育、それに都市計画などの分野で大胆な規制緩和を進めるよう求めています。 さらに、外国人からの要望が多い、無料で使える無線ＬＡＮの整備や両替やクレジットカード決済の利便性の向上を図るほか、ビザの発給条件を緩和してアジアからの観光客を拡大

シリアの化学兵器を国際管理下に置くというロシアの提案を巡って米ロの外相会談が１２日、行われるのを前に、ロシアの政府関係者は、提案を実行するための具体的な計画をすでにアメリカ側に提示していることを明らかにしました。 ロシアの複数のメディアは、１１日、ロシアの政府関係者の話として、シリアの化学兵器を国際管理下に置くという提案を実行するための具体的な計画をロシア側がすでにアメリカ側に提示していると伝えました。 ロシアによるこの提案を巡っては、１２日、スイスのジュネーブでロシアのラブロフ外相とアメリカのケリー国務長官が、協議を行うことになっています。 一方、この協議を前に、ロシア下院議会のプシュコフ外交委員長は、「アメリカでは戦争を支持する人たちが積極的に活動し続けており、ロシアの提案を妨害しようとしている」と述べ軍事行動に向けた態勢を維持しようとしているアメリカ政府を非難しました。 そのうえで、

東京電力福島第一原子力発電所でタンクの汚染水が漏れた問題で、周辺に掘った観測用の井戸の水から検出されたトリチウムという放射性物質が１リットル当たり６万４０００ベクレルと１日で倍以上に上昇していることが確認され、東京電力は汚染の広がりを防ぐ対策を検討しています。 福島第一原発では先月、タンクから高濃度の汚染水３００トン余りが漏れ、東京電力が問題のタンクのおよそ２０メートル北側に観測用の井戸を掘って地下水への影響を調べています。 この井戸の水から検出されたトリチウムという放射性物質は、今月９日には１リットル当たり２万９０００ベクレルだったのに対し、１０日は６万４０００ベクレルと倍以上に上がっていました。 さらに、観測用の井戸を掘った際に採取した土を調べたところ、最大で１時間当たりおよそ０．１ミリシーベルトのベータ線と呼ばれる種類の放射線が検出されました。東京電力ではいずれも漏れた汚染水の影響が

東京電力、福島第一原子力発電所の事故から２年半がたちましたが、放射性物質に汚染された地下水の海への流出は２号機の海側を中心に今も続いています。 このエリアでは、流出を防ぐ緊急の対策が進んでいますが、東京電力は今のところ効果は確認できていないとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海に近い観測用の井戸や港から高い濃度の放射性物質が検出されたのをきっかけに、汚染水が地下水とともに海に流出していることが明らかになりました。 放射性物質の性質に詳しい日本原子力研究開発機構の武田聖司研究主幹は、東京電力が公表した観測用の井戸の地下水のデータを検証しています。 武田研究主幹は２号機の海側の井戸の水から、今も海に地下水が流出していることを示す特徴的なデータが出ていて、これらの井戸は主要な汚染源と考えられているトレンチと海の間に並んでいるといいます。 これらの井戸の水では、土や砂に吸着しやすい放

企業で働く人のうち、５０歳を過ぎて課長や部長といった管理職に就いていない人の割合は去年、５５％と半数を超え、この２０年で８ポイント余り増えていることが厚生労働省の調査で分かりました。 この調査は従業員が１００人以上いる企業を対象に毎年行われています。 それによりますと、４年制大学を卒業した男性社員のうち５０歳から５４歳で、課長や部長といった管理職に就いていない人は５５％と半数を超え、係長などの役職もまったくない人は３４％と３人に１人となっていることが分かりました。 管理職ではない人の割合は年々増加していて、２０年前に比べると８．３ポイント増えています。 また、管理職の月給は役職のない社員のおよそ１．３倍で、処遇に開きが出ています。 企業の人事に詳しいコンサルタント会社、「日本マンパワー」の片山繁載取締役は「人件費の抑制や組織のスリム化で管理職を減らす企業が相次ぎ、昇進が厳しくなっている。社

道路の案内標識のアルファベット表記の中に、日本語の読みをローマ字で記しただけで、外国人には意味が伝わらないものが多く見られることから、国は、７年後のオリンピックを見据え、英語に訳すなどして案内標識の意味が分かるよう改善することを決めました。 道路の案内標識のアルファベット表記は、２７年前の昭和６１年に本格的に始まりましたが、日本語の読みをローマ字で記しただけのものも多く、外国人から、意味が分からないと指摘されています。 都心でもこうした表記が目立ち、例えば「六本木通り」は、道を意味するアベニューやストリートなどの英語を使わず、単にロッポンギ・ドーリとローマ字で表記されています。 また、東京・霞が関の「財務省上」の交差点にある案内標識には、ザイムショウ・ウエとだけローマ字で記され、財務省の英語名は書かれていません。 このため、国土交通省は、１１日、７年後の東京オリンピックを見据え、英語に訳す

小説「銀の匙」一冊を３年かけて読むユニークな授業で知られ、伝説の国語教師と呼ばれた神戸市の進学校灘中・高校の元教諭、橋本武（はしもと・たけし）氏が１１日午後、神戸市中央区の病院で死去した。１０１歳。京都府出身。自宅は神戸市東灘区本山北町４の９の７。　灘中・高校で１９３４年から５０年間教壇に立ち、教え子には作家の遠藤周作さんら著名人も。戦後、軍国主義的な記述を黒塗りした教科書に嫌気が差し、小説「銀の匙」を３年かけて読む「スローリーディング」を授業で実践。文章の語句からヒントを出し、連鎖的にさまざまな語句を学ばせ、自ら掘り下げて学ぶことの大切さを教えた。　２０１１年には９８歳で２７年ぶりに灘中で特別授業。晩年に取り組んだ「源氏物語」の現代語訳は９４歳で完成させた。

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