大規模な災害に備えて、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを計画的に点検・補修することなどを盛り込んだ「国土強靭化基本法案」は、修正のうえ、衆議院本会議で、自民党、公明党、生活の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。 「国土強靭化基本法案」は、東日本大震災を受けて、大規模な災害による被害の拡大を防ぐため、広く社会資本整備を進めることを盛り込んだもので、政府に、総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」を設置し、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを点検したうえで、補修などの基本計画を策定するとしています。 また、政府が迅速な避難や人命救助のための体制を確保し、地域での防災教育の充実を図るとともに、災害時に国の中枢機能が失われないよう、地方でバックアップする態勢を整えることなども盛り込まれています。 法案は、民主党が提出した対案を踏まえ、施策に優先順位をつけて、予

中国が、沖縄県の尖閣諸島上空に防空識別圏を設定したことについて、アメリカの有力紙は社説で、中国の行為は挑発的で緊張を高めているなどとして、中国側の対応を非難しました。 これは、２５日付けの「ニューヨーク・タイムズ」の電子版の社説が、「中国の威圧的な行為」というタイトルで掲載したものです。 「ニューヨーク・タイムズ」は、この中で中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「緊張を高め、日本との衝突を生み出しかねない非常に挑発的な行為だ」として、中国側の対応を非難しました。 そのうえで、「アメリカは、同盟国である日本のために立ち上がる必要があった」として、アメリカ政府が強い懸念を示す声明を出したことなど、一連の対応を支持しました。 また、「ワシントン・ポスト」も電子版で、「中国は防空識別圏を撤回するべきだ」とするタイトルの社説を掲載し、「中国の行為は

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、２６日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党と、修正合意したみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

中国が、防空識別圏の設定に伴って各国に通報したフライトプラン＝飛行計画書の提出について、国土交通省は２６日午後、国内の航空各社で作る定期航空協会に対し、提出に応じないよう伝えました。 中国の防空識別圏が日本と台北を結ぶ国際線の飛行ルートにかかるため、日本航空と全日空は、日本と台湾の管制当局に加え、念のため中国当局にもフライトプランの提出を始めました。 これについて国土交通省は、政府として中国側の措置を認めることはできないとして、２６日午後、国内の航空各社で作る定期航空協会に対し、台湾便などのフライトプランを中国当局に提出しないよう伝えました。 これを受けて日本航空や全日空など協会の加盟各社は、フライトプランの取り扱いについて検討することにしています。 今回の設定に伴って、中国は、国際機関が定めるルールに基づき、防空識別圏を飛行する場合、中国当局にフライトプランを提出するよう各国に通報してい

東京電力福島第一原子力発電所４号機で２６日から、強い放射線を出す使用済み燃料の取り出しが始まり、ＮＨＫは準備作業の様子を現場で初めて単独で取材しました。 福島第一原発では今月１８日から、廃炉の工程の最初の節目となる４号機の燃料プールからの１回目の取り出し作業が始まり、作業員の習熟を図るとして未使用の新しい燃料２２体を５日間かけて敷地内の「共用プール」という施設に移し終えました。 東京電力は、新燃料の取り出し作業に問題はなかったと判断し、２６日午後２時半前から強い放射線を出す使用済み燃料の取り出しを始めました。 ＮＨＫは２６日午前、使用済み燃料の取り出しの準備作業の様子を、現場で初めて単独で取材しました。 ４号機の現場では午前１１時前、使用済み燃料を運ぶ輸送容器をプールに入れる作業が始まり、容器は天井の大型クレーンでつり上げられ、プールの隅にゆっくりと降ろされました。 プール周辺の放射線量は

特定秘密保護法案を巡り、安倍総理大臣は衆議院の特別委員会で、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置について「設置すべきだと考えており、設置すべく努力していきたい」と述べ、前向きな考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、特定秘密保護法案の修正案の付則で設置を検討するとされている「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関について、「法案が成立した場合には内閣官房に準備室を設置し、検討を開始する。有識者の意見を聞くとともに、諸外国の制度、特にアメリカの情報保全監察局などを参考としたい」と述べました。 そのうえで「私は設置すべきだと考えている。設置すべくしっかりと努力していきたい」と述べ、新たな機関の設置に前向きな考えを示しました。 また、法案の修正案で、「人的情報源に関する情報」や「外国政府との交渉に不利益を及ぼす情報」など７項目に限り、６０年を超えても「特定秘密」

原発周辺の住民に甲状腺がんを防ぐ安定ヨウ素剤を事前配布する方法について県は、「国の考えに不明確な点がある」として市町村との協議を継続し、具体案の決定は来年度以降に先送りする。２５日に福島市の杉妻会館で開いた県防災会議原子力防災部会で示した。 県は平成２５年度内の態勢構築を目指していた。しかし、東京電力福島第一原発事故で役場ごと避難している自治体の配布・備蓄の在り方、原発周辺に一時立ち入りする住民への対応方法などについて国は明確な考えを示していない。県は「今後も現実的に実施可能な方法を協議する必要がある」として延期を決めた。 国は福島第一原発事故を受け、原発の半径５キロ圏の住民にはヨウ素剤を事前配布することとし、原子力災害対策指針を改定した。 （2013/11/26 12:05カテゴリー：福島第一原発事故）

特定秘密保護法案が衆議院の特別委員会で可決されたことに対し、法案に反対する市民グループなどが、国会近くで緊急の抗議行動を行いました。 抗議行動は市民グループや労働組合などの呼びかけで２６日正午から始まり、主催者の発表で、およそ３００人が国会近くに集まりました。 この中で市民グループの代表は「特定秘密保護法案は行政側が不都合な事実を隠すおそれがあるものだ。衆議院の特別委員会での可決は強行採決以外のなにものでもなく、審議も尽くされないまま法案が衆議院を通過するのは許されない」と訴えました。 このあと参加者たちは国会に向かって特定秘密保護法案や２６日の採決について、反対の声を上げていました。 参加した６２歳の男性は「衆議院の特別委員会で可決されたことは心から怒りを感じる」と話していました。 また、２４歳の女子大学生は「法案が通ってしまうと表現の自由や知る権利といった国民の権利が侵害されてしまう。

中国政府は、無人探査機を載せた月の探査衛星を来月上旬に打ち上げることを明らかにし、宇宙開発を加速させる姿勢を強調しました。 中国の国家国防科学技術工業局は２６日午前、月探査衛星「嫦娥（じょうが）３号」を気象などの条件がそろえば来月上旬、四川省にある衛星発射センターから打ち上げると発表しました。 「嫦娥３号」には公募で選ばれて「玉兎（ぎょくと）」と名付けられた無人探査機が搭載され、月面に着陸させたあと、月の地形や月面にある物質の成分などについて調査、分析を行うとしています。 月面着陸が成功すれば、旧ソビエト、アメリカに続いて世界では３番目で、中国では初めてとなります。 中国は、２０２０年ごろに独自の宇宙ステーションを建設することを目指しており、ことし６月には有人宇宙船「神舟（しんしゅう）１０号」が軌道上の宇宙ステーションの実験機とのドッキングを成功させています。 月の探査は、中国にとって宇宙

在日韓国人の男性が、職場で日本名の使用を強制されたと主張して建設業者などに賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は「業者に、在日韓国人のアイデンティティを侵害する意図はなかった」などと指摘して、１審に続いて訴えを退けました。 兵庫県尼崎市の在日韓国人、キム・インマンさん（５３）は、日雇い労働者だった４年前、ビルの解体工事の現場で大阪市内の建設業者に日本名を使うことを強制され精神的な苦痛を受けたと主張して業者や国に１００万円の賠償を求めていました。 １審の大阪地方裁判所は「業者側に日本名を強制する理由はなかった」として訴えを退けていました。 ２６日の２審の判決で、大阪高等裁判所の林圭介裁判長は「不法行為となるのは、悪意をもって、ことさらに日本名を強制したような場合だが、業者に、在日韓国人のアイデンティティを侵害する意図はなかった」などと指摘して、１審に続いて訴えを退けました。 判決について原告の

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことに対し、自民党の外交・国防合同部会で、出席者から、防空識別圏が重なる韓国や台湾とも連携して一切の措置を撤回させる取り組みが必要だという意見が出されました。 この中では、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことに対し、政府側は、自衛隊と海上保安庁が尖閣諸島周辺などでの警戒監視活動を強化していることや、スクランブル＝緊急発進に備える自衛隊の現場の管制官やパイロットの間で一層緊張が高まっているなどと現状を説明しました。 これについて出席者からは、「中国は一方的に現状を変更しようとしており、断じて容認できない」という意見が相次ぎました。 そして、「アメリカとだけでなく、中国が設定した防空識別圏と識別圏が重なっている、韓国、台湾とも連携して、一切の措置を撤回させる取り組みが必要だ」という意見が出されました。 また、中国側の措置によっ

京都の料亭「京都吉兆」は、デパートのカタログギフトなどを通じて販売した「ローストビーフ」に結着剤で固めたブロック肉を使っていたことが分かりました。 こうした手法は食品衛生法で認められておらず、京都吉兆は、販売した商品の自主回収を始めました。 またカタログには、「京都牛ロースト」と表示していました。

テレビの有料放送を料金を払わずに見られるように情報が書き換えられたＢ－ＣＡＳカードをインターネットを通じて購入し、複数の有料放送を不正に視聴していたとして、警視庁は都内に住む会社員や主婦など男女４３人を一斉に検挙しました。 Ｂ－ＣＡＳカードによる不正な視聴の集中取締りは全国で初めてです。 Ｂ－ＣＡＳカードは、デジタル放送を見るためにテレビなどに差し込んで使うカードで、警視庁は料金を払わずに有料放送を見られるように情報が書き換えられたＢ－ＣＡＳカードをインターネットを通じ１枚２万円ほどで販売したとして、さいたま市の男ら４人を不正競争防止法違反の疑いで逮捕し、４人はすでに有罪判決を受けています。 警視庁が販売先を調べたところ、都内に住む２４歳から６６歳までの会社員や自営業者、主婦など男女４３人がカードを購入し、映画やスポーツなどの複数の有料放送を不正に視聴していたとして、不正作出私電磁的記録供

神奈川県逗子市の市議会は、予算案や議案などの資料をすべて電子化してタブレット端末を使って閲覧し、紙を使用しない取り組みを２６日から本格的に始めました。 逗子市議会では、去年１２月から、コスト削減や業務の効率化を進めようと、１９人の市議会議員全員にタブレット端末が配られ、予算案や議案などの資料を閲覧できるようにする取り組みを試験的に進めてきました。 これまでは操作に慣れない議員もいて紙の資料も使用していましたが、２６日に始まった定例市議会からは、平井竜一市長をはじめ、市の幹部にもタブレット端末が配付されて、基本的に紙の資料はなくなり、議員や市の幹部たちがタブレット端末で議案の内容などを確認していました。 逗子市によりますと、議員に配付される資料は、多いときは２０００枚に上りますが、すべて電子化すると年間およそ５０万円の紙代が削減される見通しだということです。 逗子市によりますと、議員側と市側

政府は２６日、「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合を開き、国がそれぞれの農家にコメの生産量を配分する生産調整、いわゆる減反政策の仕組みを、５年後をめどに廃止する方針を正式に決定しました。 「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合には、政府側から安倍総理大臣や林農林水産大臣ら関係閣僚、与党側から自民党の高市政務調査会長や公明党の石井政務調査会長らが出席し、コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しを正式に決定しました。 それによりますと、米の生産調整を５年後の平成３０年度をめどに廃止し、生産調整に協力した農家などに支給する交付金を、来年度から１０アール当たり１万５０００円から半額の７５００円に減らすとしています。 一方、主食用の米が過剰となり価格が急激に下がるのを防ぐため、家畜の餌用のコメ作りに支払う交付金を１０アール当たり最大１０万５０００円に増額するほか、農地を維持するために１０アール

世界の野生生物の専門家などでつくるＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は、絶滅危惧種の動物を周知するレッドリストの改訂を発表しましたが、生息数が激減しているニホンウナギは、検討が続いているとして掲載は見送られました。 ＩＵＣＮは、２６日、レッドリストの改訂を発表し、中央アフリカに生息するキリンの仲間のオカピが新たに絶滅危惧種とされるなど、およそ１３００種の生物が、新たにリストに掲載されたり、絶滅の危険性に関する判断の見直しが行われました。 生息数が激減しているニホンウナギについても、ＩＵＣＮは、ことし７月からレッドリストに掲載するかどうかの議論を行っていますが、専門家による検討がまだ続いているということで、今回の改訂では掲載が見送られました。 レッドリストに法的拘束力はありませんが、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約で、規制の対象とする動物を決めるうえで重要な参考資料とさ

東京都の猪瀬知事は２６日午前１０時から東京都庁で緊急の記者会見を開き、去年の知事選挙の直前に大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について説明します。 この中で、猪瀬知事は徳田毅衆議院議員から現金を受け取った際に書いたとされる「借用書」を公表するとみられ、資金のやり取りが個人的な借入金であるという主張を行う考えです。

秋田県由利本荘市で（ゆりほんじょう）工事中の道路の斜面が崩れ作業員５人が土砂に埋まった事故で、最後まで行方が分からなくなっていた男性が２５日夜遅く、現場で発見され、５人全員の死亡が確認されました。 今月２１日、秋田県由利本荘市矢島町で補強工事中の道路の斜面が大きく崩れた事故では、作業に当たっていた男女合わせて５人が土砂に埋まりました。 警察や自衛隊などでつくる捜索隊はきのう午後８時ごろそれまでに３人の遺体が見つかっていた場所から３０メートル余り離れた土砂の中から、工事の現場責任者で、秋田市下北手通沢の小林勇貴さん（２２）の遺体を発見しました。そして午後１１時半すぎには小林さんが見つかった場所の近くで、作業員だった由利本荘市一番堰の菅野幸一さん（５７）を発見し、２６日未明に病院で死亡が確認されました。 これで事故の死者は５人となりました。 現場には崩れ落ちた大量の土砂が積もり、断続的に降り続

ことし９月、岐阜県関市の特別支援学校の女子生徒が下校途中に大雨で増水した川に落ちて死亡した事故で、県の教育委員会は学校側が大雨警報などが出ていることに気付かないまま生徒を１人で帰宅させていたとして、教育長と校長を訓告処分にしました。 ことし９月、岐阜県関市で県立中濃特別支援学校の高等部に通う１８歳の女子生徒が下校途中に増水した川に落ち、下流で遺体で見つかりました。 岐阜県教育委員会は当時、関市に大雨警報と洪水警報が出ていたことから、学校の対応に問題がなかったか調べていましたが、学校側が警報に気付かないまま、女子生徒を１人で帰宅させていたことが分かったということです。 このため、県教育委員会は松川禮子教育長と特別支援学校の校長を訓告、県の教育次長と特別支援教育課長ら４人を厳重注意の処分にしました。 記者会見した県教育委員会の井川孝明教育総務課長は「改めて亡くなった生徒に哀悼の意をささげ、再発

日本が強みを持つアニメやファッションなどの事業を海外で展開する企業を支援するため、政府などが出資して設立された「クールジャパン機構」の発足式が開かれました。 「クールジャパン機構」は、政府と広告会社や金融機関など１５の企業が共同で設立し、２５日は発足を祝う式典が開かれました。 はじめに、クールジャパン機構の太田伸之社長があいさつし、「日本の優れたデザイン、かっこいいコンテンツ、安全でおいしい食べ物、おもてなしのサービスを世界に広げ、企業が成功できるよう支援していきたい」と述べました。 政府は、日本のアニメなどを海外に広めることを経済の成長戦略の重要政策の一つに位置づけていて、今回、政府が３００億円、民間が７５億円を出資して発足した機構を通じて、関連する事業を海外で展開する企業に資金を支援することにしています。 機構は、今後、出資を１０００億円まで増やす方針で、日本のアニメや映画を海外で放映

東京電力福島第一原子力発電所４号機の燃料プールで始まった核燃料の取り出し作業は、未使用の新燃料を取り出した１回目の作業に特に問題はなかったとして、東京電力は、２６日から、強い放射線を出す使用済み燃料の取り出しを始めることになりました。 福島第一原発４号機で、今月１８日から始まった燃料プールからの１回目の取り出し作業では、作業員の習熟を図るとして強い放射線を出す使用済み燃料ではなく、未使用の新しい燃料を対象にしました。 ２２体の新燃料は、「キャスク」と呼ばれる輸送用の容器で、敷地内の「共用プール」という施設に運び込まれたあと、今月２２日にプール内に収められて一連の作業が終わりました。 １回目の作業について、東京電力は、手順に特に問題はなかったものの水中で砂やちりが舞って視界が悪くなることがあったことから、砂などをポンプで吸い上げる対策をとることにしました。 そのうえで、東京電力は２６日からの

中国政府が沖縄県の尖閣諸島の上空などに設定した防空識別圏が韓国の防空識別圏とも重なっている問題で、韓国政府はこの空域を飛行する場合に中国に対して事前の通報をしない方針を明らかにしました。 中国国防省が２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏は韓国の防空識別圏と重なっているうえ、中韓が管轄権を争っている海面の下に隠れている暗礁も含まれています。 これに対して韓国国防省の報道官は２５日、防空識別圏が重なっている空域や暗礁の上空などを韓国側の航空機が飛行する場合について、「中国側が一方的に設定したものであり、我々は通報をせずに通過させる方針だ」と述べました。 そのうえで、中国政府が防空識別圏を飛行する航空機が指示に従わない場合は武力による緊急措置を取ると表明していることについて、「もしもそうした状況が起きた場合には、それは挑発だ」と述べ、強く反発しました。 また