焦点：軍拡競争は杞憂か、米国に張り合えないプーチン氏の懐事情
［モスクワ ７日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領には、米国との核武装競争に引きずり込まれている余裕はない。支持率の低下に悩み、新たな西側制裁に対する備えや国民の生活水準向上のために予算を確保しておく必要に迫られているからだ。 トランプ米政権は１日、ロシアと結んでいる中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約にロシアが違反しているとして、同条約を破棄すると表明した。ロシアが違反を是正しなければ条約は６カ月後に失効し、米国は自由に新型ミサイルを開発できるようになる。 これにより、米露の新たな核軍拡競争が起きる懸念が高まっている。ロシア側は、条約違反を否定。プーチン氏は、ロシアも条約の義務を停止して同条約から離脱することを明らかにし、米国に対抗した。 これまで西側との対立をあおったり、ロシア人の結束を高めたりするために時に好戦的な発言を用いてきたプーチン氏だが、今回は対立の激化を招くような手には出な
トランプ氏の元顧問弁護士、2016年米大統領選でロシアに協力＝米特別検察官 - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告（52）が特別検察官の調べに対して、2016年米大統領選をトランプ氏に有利に動かそうとするロシア当局に協力したと認めたことが明らかになった。ロバート・ムラー特別検察官が7日、連邦地裁への書面を通じて発表した。これとは別にニューヨークの連邦検察も、コーエン弁護士が大統領選中にトランプ氏のために不倫相手に口止め料を払ったことなどについて、求刑書面を提出し、トランプ氏の指示による犯行だったと示唆した。 ロシアとトランプ陣営による大統領選介入と共謀の疑惑を捜査するムラー特別検察官はさらに、トランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォート被告（選挙とは別の詐欺罪などで起訴）について、司法取引後に虚偽の供述をしたと書面を裁判所に提出した。ロシア情報機関関係者との接触などについて5件、虚偽の供述をしたという。 コーエン弁護士は11月29日
ロシア疑惑捜査、米政権中枢へ フリン氏「指示仰いだ」：朝日新聞デジタル
トランプ米政権を揺るがすロシア疑惑をめぐり、昨年の大統領選から政権発足までの内情を知るキーマンであるフリン前大統領補佐官が１日、マラー特別検察官の捜査に全面協力することを明らかにした。フリン氏はロシア側と不適切なやり取りをしたことについて、虚偽の供述をした罪を認めた。トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問らが関与していた疑いがあり、捜査がさらに政権中枢に近づく可能性がある。 「完全に、誠実に、徹底的に、率直に、捜査に協力しなければならない」。フリン氏が署名した文書にはこう書かれていた。ウソ発見器の検査や、いかなる法廷での証言も応諾。その一方で、脱税などほかの罪での訴追の免除、フリン氏の業務を補佐していた息子への訴追免除などで司法取引が成立したとみられる。 フリン氏は昨年の大統領選で…
ロシア、トランプ氏の「不名誉な情報」保持？ 米で報道：朝日新聞デジタル
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
米制裁でカード会社が取り引き停止 NHKニュース
ロシアによるクリミア編入に対して、アメリカ政府がロシア政府とつながりの深い実業家や銀行の資産を凍結する追加制裁を発表したことを受けて、大手クレジットカード会社が制裁の対象となった銀行の取り引きを停止して、影響が出ています。 ロシアがクリミアを編入することに対して、アメリカのオバマ政権は２０日、新たな追加制裁として、プーチン大統領の側近の政府高官１６人と大統領に近い実業家ら４人、さらにロシア１７番目の資産規模の「ロシア銀行」について、アメリカ国内にある資産を凍結すると発表しました。 このうち「ロシア銀行」は２１日、大手クレジットカード会社の「ＶＩＳＡ」と「マスターカード」が取り引きを通告なしに停止したと発表しました。 「ロシア銀行」は、プーチン大統領の出身地のサンクトペテルブルクに本店があり、ロシア政府系のガス会社「ガスプロム」の主要な取引銀行のひとつで、プーチン大統領の側近も口座を持ってい
時事ドットコム：日本政府、米ロ対立でジレンマ＝領土問題への影響懸念
日本政府、米ロ対立でジレンマ＝領土問題への影響懸念 ウクライナ情勢をめぐって米欧とロシアの対立が先鋭化する中、日本政府がジレンマに陥っている。先進７カ国（Ｇ７）の一員としてロシアの軍事介入を非難する共同声明に加わったが、情勢がさらに緊迫すれば、日ロ間の北方領土交渉に影響が及ぶことが避けられないためだ。 〔写真特集〕緊迫！ ウクライナ情勢 「平和的手段で解決されることを強く期待している。ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求める」。３日の参院予算委員会で安倍晋三首相はこう強調し、ロシアに対し自重を求めた。同時に「既に５回、（プーチン大統領と）首脳会談を行うことができた。首脳同士の信頼関係をてこに平和条約締結に向け、交渉を加速化させていきたい」とも述べ、日ロ関係の強化に取り組む姿勢を変えないことも明言した。 日本政府は、６月にロシアのソチで開かれるＧ８首脳会合や、秋のプーチン
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
deepthroat on Twitter: "地方遊説中のペンス米副大統領は専用機でマサチューセッツ州に向かっていたところ、トランプ大統領から緊急にホワイトハウスへ戻るよう命令があり専用機は方向転換したとの報道。一方プーチン露大統領は本日予定をキャンセル、国防省緊急会議との未確認情報。"
黒井文太郎さんのツイート: "トランプ政権初期から、プーチンにほぼ籠絡されてたトランプの下で、ロシアに厳しいスタンスの急先鋒のひとりだったヘイリー国連大使が政権離脱… "
米国：通りに反プーチン指導者の名 首都、露大使館前 | 毎日新聞
ソ連の北方四島占領、米が援助 極秘に艦船貸与し訓練も：どうしん電子版（北海道新聞）
deepthroat on Twitter: "2016年、ジェンナ・エイブラムスとパメラ・ムーアのTwitterはトランプ陣営幹部（マイケル・フリン親子、トランプ息子、ケリアンヌ・コンウェイなど）がフォローし、大手マスコミが引用するなど、二人はSNS界の右派論客として知られた。ところが実際には、二人は実在していなかった..."
ロシアのサイバー攻撃、トランプ氏も標的？ 「不名誉情報」入手か - 日本経済新聞
ロシア軍艦がキューバに、入港の事実伏せる異例の事態