トップ 新着 地域 社会 事件・事故 経済 スポーツ カルチャー 教育・子育て 医療 連載・特集 地方行政・選挙 全国・海外 動画・写真 オピニオン
AFP通信によると、2007年大統領選の不正資金疑惑に絡み、サルコジ氏が捜査情報を違法に入手しようとした疑いで事情聴取したと見られる。フランスで戦後、大統領経験者の身柄拘束は初めて。 聴取は、パリ郊外ナンテールの司法警察署で行われた。当局は聴取後、起訴するか否かを決める。 同通信によると、サルコジ氏が2012年に大統領を退任した後、司法当局は大統領選でのサルコジ陣営による不正資金疑惑捜査に着手。同氏は判事から、捜査情報を得ようとした疑いが持たれている。 サルコジ氏の弁護士やこの判事は6月30日、事件に絡んで身柄拘束された。サルコジ氏は、容疑を否定している。
安倍晋三首相は1日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、首相官邸で記者会見した。戦後日本の安全保障政策の大転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わるところはない」と強調した。 集団的自衛権を使えば、密接な関係にある他国が攻撃された場合に武力を使って反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。しかし、そのようなこともありえない。憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調した。 また、首相は「閣議決定をふまえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備ができ
政府は臨時閣議を開き、歴代政権がこれまで行使できないとしてきた集団的自衛権について、従来の憲法解釈を変更し、行使を容認することを閣議決定しました。
渡嘉敷島で24日に確認されたアザラシが28日、同島最南端の「ウンノシル」と呼ばれる岩場の水たまりで死んでいるのが見つかった。29日に本部町の沖縄美ら海水族館に移され、解剖して死因を調べる予定という。 28日午前8時半ごろ、地元のタクシー運転手とともに取材に来た人がアザラシが水面に浮いているのを発見し、渡嘉敷漁協に通報した。死骸はその後、同村渡嘉敷の漁協の冷凍庫に移されたという。 死骸には、脇腹に歯形のような傷があったという。 英文へ→Seal in the sea off Tokashiki Island found dead
【画像】 ワタミの料理がメニュー写真と全然違うと話題に 1 名前: ダイビングフットスタンプ(チベット自治区)@\(^o^)/:2014/06/29(日) 22:24:02.13 ID:F8oO7dKo0.net 座・和民の料理がメニューと現物で全然違うとTwitterで話題になっています。 ワタミのメニューを拡大して比較するとこうなります。 6月29日はワタミの株主総会が開催され、創業者の渡邉美樹氏がブラック企業という 風評が広まったとして株主に謝罪したと報じられています。 (中略) ワタミの業績が落ちているのはブラックという「風評被害」だけではないのかもしれません。 http://www.buzznews.jp/?p=70458 写真と全然違うものが出てきた pic.twitter.com/2RCgisAuhH— Toshiki Satō (@deadheadsat) 2014, 6月
2月以降、アルバイト不足などが原因で牛丼チェーン「すき家」の一部店舗で一時閉店が相次いでいることが話題を呼んでいる。景気回復による労働力不足を象徴する現象として、しばしばメディアでも取り上げられ、すき家では24時間営業をやめる店舗も出ているという。 一連の事態をめぐり、一部インターネット上などでは、そのすき家の労働環境に関してさまざまな情報・臆測が流れているが、「ワンオペの深夜に、客がダラダラ入って来るのはやめてほい」「無駄に多いメニューで現場はボロボロ……このままだと間違いなく潰れるよ」「ワンオペ11時間労働。狂ってる。すき家辞めてやっかんな、くそ」など、すき家の店員たちの書き込みと思われる声も多数寄せられている。 でな、なぜすき家が新メニュー「牛すき鍋定食」を発売した2月以降、こうした事態が起こっているのだろうか。 新メニュー投入がもたらした過酷な業務 すき家の持ち株会社ゼンショーホー
デフレ脱却を政策目標としてきた政府と日本銀行は、やれやれ一安心といったところだろう。ただし、消費者にとっては必ずしもうれしい話ではない。賃金の平均が3.4%上がっているわけではないからだ。 今回、価格転嫁がスムーズに実現した背景は、2つある。 国内景気が好調であったこと。中小企業まで好景気が波及したとはいえないものの、大企業景況感でみると国内景気は好調で、値上げが通りやすかったと言える。 価格転嫁がきちんと実行されるように、政府が目を光らせていたこと。「消費税転嫁対策特別措置法」を2013年10月から施行し、転嫁促進をはかっていた。この法律で、大規模小売業者が消費税増税分を価格転嫁しないで、その分、納入業者に値引きを強制する行為は違法とされた。 政府が旗振りをして、消費税転嫁を進めた効果は意外に大きかった。大手小売業は4月に値上げをしなかったら、中小納入業者に値引きさせてないか調査対象にな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く