ソニーＧ時価総額約２兆円喪失－マイクロソフトのゲーム会社買収
PlayStation 5 (PS5) video game console displayed at the company's showroom inside the Ginza Place building in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソニーグループ株は19日、前日比13％安の１万2410円と続落し、終値ベースで2008年10月以来の下落率となった。ゲーム事業でライバルの米マイクロソフトが18日、米ゲームソフト会社のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル（約７兆8700億円）で買収すると発表し、将来収益に対する懸念が強まったことでソニーＧの時価総額は前日比で２兆2951億円減少した。 アクティビジョンは「コールオブデューティ」などの人気タイトルで知られ、ソニーＧの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ
「この国では死ねない」、相続税に外国人不安、海外企業誘致の足かせ - Bloomberg
「この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は６月、小池百合子東京都知事を前にこう発言した。海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈したのだ。 約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場。銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えだ。しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。 20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会（ＩＢＡ）のポール・ハンター事務局長は、現行の相続税制は「日本は外国人の長期在住を望んでいない」とのメッセージを発しているよ
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