FT Alphavilleが、円の減価のためにどれだけ日銀がバランスシートを膨らませる必要があるかをざっと見積もったシティのNathan SheetsとRobert Sockinの報告を引用している： Extrapolating these results to Japan, which admittedly may or may not be appropriate, suggests that weakening the currency by 25 to 30 percent might ultimately require an expansion of the BoJ’s balance sheet by roughly five times more than was the case with QE1—or by over 50 percent of GDP. With th

田中祐二・内山昭編著『ＴＰＰと日米関係』(晃洋書房）を執筆者のお一人である松尾匡さんからお送りいただきました。 松尾センセ、大活躍中でありますな。本書はまだ松尾さんのサイトにアップされていませんが、一足先に紹介。 ＴＰＰをめぐる議論は、「はじめに参加ありき」のものや、特定分野の利害を過度に強調した反対論が多い。 本書は、いま一度データを見直し、経済の理論と客観的な分析に裏付けられた説明を試みる。 リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬、ケインズの自由貿易と保護主義への態度、アメリカの貿易交渉の進め方やＩＳＤ条項の問題点をやさしく解説する。 ＴＰＰ問題が日米の政治的な駆け引きとして利用される現状を諫め、真の国益にかない、環太平洋や東アジアの諸国と相互互恵となる経済連携への方向を示す。 松尾さんの担当は「リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬」を暴露して

経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19

2012年08月09日10:37 カテゴリ経済 「反グローバリズム」で人々は幸福になるのか アゴラの辻氏の記事にも引用されているが、内田樹氏の記事が話題になっている。例によってだらだらと長いが、要点は最後の数行だ。大阪維新の会はまさにこのグローバル企業と政官が国策的に推し進めている「国内労働者の絶対的窮乏化」路線そのものを政治綱領の前面に掲げたという点で「前代未聞の政治運動」なのである。[・・・] 維新の会が権力を掌握すれば、体制が「変わる」という点については、間違いなく変わる。それは私が保証してあげる。ただ、その「変化」は労働者の絶対的窮乏化と「グローバル企業」の収益の増大と彼らのいわゆる「国際競争力」の向上に資するものであることは告げておかなければならない。資本家と国家がグルになって労働者を窮乏化させている、という今どき共産党でも言わない陰謀論が出てくるのは笑わせるが、いま起こっている

■はじめに 今に始まった話ではないものの、特に近年、「財源がない」、「医師がいない」、「自然環境がない」という話が多い。これらの話の根幹には、資源配分や資源利用の非効率性の問題がある。 規制緩和を旗印とした小泉改革以来、社会格差が広がったと言われ、市場メカニズムの評判が悪い。その象徴的な言葉が「市場原理主義」である。この言葉から受ける印象は、「市場が悪の親玉」といったところか。 しかし、そんな市場にも、重要かつ有効な資源配分機能がある。それは、価格メカニズムである。価格メカニズムの良さは、各人にコスト意識を持たせるところにある。価格のおかげで、各人はそれぞれで分散的にコストと便益を比較し、資源利用量を決めていく。 これは次の２つの点で良い。 １つは、社会全体での便益が最大になるように、限りある資源を利用できるようになる点。 もう１つは、各人がそれぞれで意思決定するため、どこかに情報を集めて

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イタリアは増税が裏目に出始めて、リセッションに陥りつつある兆候を目の当たりにしている。６月５日に公表された政府統計によると、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んでいる。 欧州協調路線で財政目標の達成を目指すイタリアにとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避するという意味で極めて重要であり、欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況により社会保障費が増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学政治経済学のアルベルト・アレジーナ教授は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはるかに良い」と指摘した。VAT税収の減少を示す数値を受

レタスを処分している農家の写真やテレビの映像を記憶している人は多いのではないだろうか。例えば、高校の政治・経済の教科書の中で、もっともよく使われている東京書籍の教科書の「市場メカニズム」という節に、「レタスを処分している農家」という見出しの写真がある。その写真の下には「生産過剰で価格が下落するのを防ぐため」と解説されている。 しかし、これだけの解説で、農家がレタスを処分している本当の意味を理解できる人は少ないだろう。それだけではない。この教科書を使って政治経済を教えている先生たちと話をしてきた私自身の経験からも、この写真から何を教えればいいのか分からないと思っている方が多いようだ。 理解が難しい最大の原因は、レタスを処分する農家の写真が「市場メカニズム」という節に掲載してあることだ。「市場メカニズム」という節では、完全競争のもとでの価格メカニズムが説明されている。価格メカニズムについて、「

昨年１１月１０日に行われたエイジングフォーラム２０１１のパネルディスカッションの議事録が、日経ＢＰのサイトにアップされたようなので、リンクを張るとともに、私の発言部分を引用しておきます。 上の写真にあるように、このパネルディスカッションは太田聰一氏（慶應義塾大学経済学部教授）を座長に、濱口桂一郎氏（労働政策研究・研修機構統括研究員）、脇坂明氏（学習院大学経済学部教授）、西島篤師氏（西島代表取締役社長）の４名で行われたものです。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/gdn/20120531/310793/ 太田　最近、ある大企業が、撤廃した定年制を復活させたというニュースがあった。先進的な取り組みが失敗したことに驚かされたが、そのことを思い起こすと、西島社長の会社で、定年制のない働き方がうまく機能していることに大きな関心がある。 このことを念頭に置いて、まずは

最近、向井蘭氏の『社長は労働法をこう使え！』に代わって、アマゾン労働部門の第１位をキープしている木暮太一氏の『僕たちはいつまでこんな働き方を続けるのか？』を、題名も気になったので買って読んでみたのですが・・・・・・・、 http://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books/505398/ref=pd_zg_hrsr_b_2_6_last http://www.seikaisha.co.jp/information/2012/03/28-post-87.html 私は、大学時代に経済学の古典『資本論』と、お金の哲学を扱った世界的ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』を深く読み込むことで、その後の人生が大きく変わりました。実はこの2冊は全く同じことを言っています。それは、資本主義経済の中で私たち「労働者」が必然的に置かれている状況についてであり、そこから考え

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 橋下徹大阪市長のツイッターが話題だ。「民主党も自民党も現行の統治機構のままでの増税。大阪維新の会は消費税の地方税化、地方交付税の廃止。増税するなら地方が判断。今の制度のままで消費税をアップしようもんなら後からの変