成果なき「官製クールジャパン会社」の信じ難い実態
近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっている。この思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。 A
日本を元気にするコンテンツ総合戦略６０億円の負の遺産：ALL NIPPON ENERTAIMENT WORKS４年間の杜撰な経営実態と公的資金投資評価
設立から４年、投資決定時の将来見通しは破綻 「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」として経済産業省が企画し、２０１１年に産業革新機構が設立した株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS（ANEW)には、４年以上が経つ今も映画は１本も存在していない。そして投資決定時にあった「設立３年で継続的な利益を生む」という将来見通しは乖離どころか、もはや破綻状態にある。 国民財産の投資を適切に行うための担保となる法律、第三者機関の公平性、独立性は形骸化し、関係者が利益相反で行っている公的資金運用のルールを無視した経営体制は、天下り監督官庁の経済産業省によって「適切な投資」と承認されている。これは起こるべくして起きている公的資金６０億円の毀損であり、クールジャパン政策における国レベルの腐敗を映し出している。 ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKSの純損益 第
東京国際映画祭の広告コピーが物議 映画人から不満続々「最低だ」「恥ずかしい」
アジア最大級の国際映画祭「東京国際映画祭」が2014年も盛り上がりをみせる中、「キャッチコピー」を巡るちょっとした騒ぎが起きている。 問題のコピーは「ニッポンは、 世界中から尊敬されている映画監督の出身国だった。お忘れなく」というもの。会場周辺の掲示や新聞広告でも使われているのだが、これが映画関係者や学者らから顰蹙（ひんしゅく）を買っている。 津田大介氏「引き合いに出された監督も生きてたら怒るのでは」 今年で27回目を迎える「東京国際映画祭」（TIFF）は10月23日から9日間にわたって開催されている。オープニングセレモニーも盛大に行われ、幸先のいいスタートをきった。ところがインターネット上では先の「キャッチコピー」に関する違和感が指摘されるようになった。 コピーは新聞広告にも使われており、23日朝刊の読売新聞に掲載された広告は「世界のクロサワ」こと黒澤明監督が写ったバージョンのものだった
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