絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1%程度と低迷していることが13日、複数の関係者の話で分かった。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。シラスウナギは養殖の種苗となる。品薄で今夏のウナギがさらに値上がりするのは必至で、かば焼きは食卓からますます縁遠くなる。資源保護のため来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制対象とするよう求める声も高まりそうだ。 シラスウナギは毎年11月ごろから翌年4月ごろを中心に、台湾や中国、日本などの海岸に回遊してくる。 海外の状況に詳しい業者によると、最初に漁が始まる台湾の今期の漁獲量は、前年の同じ時期と比べ100分の1程度に低迷。中国でも同レベルだという。 国内で比較的早くシラスウナギ漁が始まる鹿児島県によると、漁が解禁された昨年12月10日からの15日間
静岡ネタ満載、「ローカル女子」漫画好評 焼津の瀬戸口さん 静岡市にUターン転職した30歳前の女性を主人公に、茶や富士山、徳川家康への思い入れなどの静岡県ネタにこだわった漫画が好評を博している。焼津市在住の漫画家瀬戸口みづきさんの「ローカル女子の遠吠(ぼ)え」(芳文社)がこのほど第3巻を発行した。第1巻は6回、第2巻は2回重版された人気ぶりだ。 静岡県ネタが満載の「ローカル女子の遠吠え」。作者の漫画家瀬戸口みづきさんは自ら足を運んでネタを探す=9月、静岡市内 主人公の女性会社員と、東京本社から出向の男性や地元を離れたことがない同僚女性らとの光景を面白おかしく描いた4コマ漫画集。東西に長い県だけに川を境に文化が違う状況や、「新茶はだいたいもらえる」などのネタを“静岡弁”と共に盛り込んでいる。 独自のカラーを出せるようにと本県を舞台に選んだ。当初はギャグになるネタがあるかと不安もあった。「県外の
浜松市西区の浜名湖かんざんじ温泉観光協会はこのほど、特産のカキをウナギのかば焼き用タレで味付けした「牡蠣(カキ)カバ丼」の普及を目的としたセミナーを、同区舘山寺町の浜名商工会庄内支所で開いた。市内の飲食店に提供してもらえるよう同協会関係者らが魅力を紹介した。 近隣観光地に店舗を置く飲食店店主ら約20人が出席。同協会の佐藤英年専務理事が「当初はマスメディアなどから注目を集めたが最近は低調。何とか販売店数を増やして盛り上げていきたい」と述べ、牡蠣カバ丼のおいしさや誘客効果を強調した。地元の水産業の専門家も浜名湖カキの歴史や特徴などを説明した。 ウナギに代わる冬場の名物にと協会員らが2010年に考案した牡蠣カバ丼は、浜名湖産のカキやノリ、遠州産のタマネギなどを使うことが条件。現在は毎年11~3月に市内16店舗で販売されているという。 参道彩る灯籠作り 浜松・奥山小児童、方広寺に設置へ (20
26日午前10時5分ごろ、県内を走行していた東海道新幹線「のぞみ103号」(東京発広島行き)の車内で乗客がヘビを発見した。 のぞみは浜松駅に臨時停車し、駆け付けた警察官がヘビを捕獲した。ダイヤに大きな乱れはないもよう。 JR東海静岡支社と浜松中央署によると、ヘビは体長約30センチで、ニシキヘビとみられる。座席の肘掛けに巻き付いていたところを、20代の女性が発見したという。 富士山須走口で身元不明遺体 (2016/9/26 07:55) 父の遺体遺棄容疑 同居の男逮捕 磐田署 (2016/9/26 07:52) アパートで切断か 磐田から車で運ぶ 浜名湖・切断遺体 (2016/9/26 07:45) 富士登山者に火山防災情報 アプリ利用「数%」 (2016/9/26 07:40) 子ども守れる備えは… 静岡で「防災ママカフェ」 (2016/9/25 14:01) 避難者情報、アプリで管理
国際自然保護連合(IUCN)ウナギ属魚類専門家グループのメンバーで中央大法学部の海部健三准教授(42)がこのほど、絶滅危惧種のニホンウナギの保全をテーマにした著書「ウナギの保全生態学」(B6判、170ページ)を出版した。生態系だけでなく、経済的な発展という側面からもニホンウナギの保全の在り方を提案している。 同書では、ニホンウナギの稚魚が密漁、密輸されている現状を指摘。本県などウナギの養殖が盛んな県が設置している稚魚の県外への販売制限や、日本と台湾の間の貿易制限を撤廃し、流通過程を追跡できる新しい流通管理システムを構築することなど、11の保全策を提言している。 同書は全4章構成で、第1、2章はニホンウナギの生態や個体数の減少の要因を説明。第3章で保全と経済発展の調和を踏まえた効果的な漁業管理や放流の方法を解説した。 海部氏は「保全の目標を明確にし、実効性のある対策に取り組まなければならない
出荷されるニホンウナギ。国際取引規制は免れたが、資源管理の現状に向けられる視線は厳しい=4月下旬、浜松市西区 輸出入の制限で動植物を保護するワシントン条約の締約国会議で、ニホンウナギが議題に上らないことが2日、明らかになった。日本が大半を輸入に頼るニホンウナギの国際取引規制はひとまず見送られたが、不法取引も指摘されるウナギの資源管理に対し、国際社会の評価は厳しいまま。次回の締約国会議(2019年予定)で規制対象種となる可能性もあり、関係者は危機感を強めている。 「事態は相当厳しい。よほど管理を強化しないと、次は間違いなくウナギが議題に上がる」 日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長(65)=吉田町=は、議案提出が見送られても表情を緩めない。乱獲や違法取引を指摘する欧州連合(EU)が、締約国の枠組みでウナギ属魚類全種についての資源調査を提案したためだ。
絶滅の恐れがある動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、絶滅危惧種のニホンウナギを規制対象にするかどうかの議案提出期限が27日に迫る。現段階で議案の提出に向けた関係国の動きは見られないが、議題に上がればウナギの輸入が禁止される可能性もある。多くを輸入に頼る国内業界に与える影響は大きく、関係者が動向を注視している。 「ワシントン条約の対象になれば、貿易が一切できなくなるかもしれない」。20日に都内で開かれた日中鰻(うなぎ)貿易会議で、日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長(吉田町)が訴えた。楽観的な説明を繰り返す中国側に、「(日中で)温度差を感じる。稚魚の輸入ができなければ国内消費を賄えない」と危機感を強めた。 締約国会議は9、10月に開催され、期限までに182の締約国のうち1国でも議案を提出すればニホンウナギの規制を審議することになる。一昨年に国際自然保護連合(IUCN)
24日の夏の土用の丑(うし)の日を前に、絶滅の恐れがあるウナギの保全を考えるシンポジウム「うな丼の未来」(東アジア鰻資源協議会日本支部会主催)が19日、東京都の東京大で開かれた。「科学はウナギを救えるか」をテーマに、研究者や業界関係者が、資源回復に向けた研究課題や各業界での対応策を討論した。 静岡県など1都9県の生協で組織するパルシステム(東京都)の担当者は、かば焼き商品の売り上げの一部を河川環境改善に充てる活動を紹介。「消費者から『1年にどれくらい食べて良いのか』と聞かれるが、答えられない。その数値を出すには、科学者に頼るしかない」と問題提起した。 一方、中央大の海部健三助教は「漁獲規制や資源保護の在り方を最終的に決めるのは、社会の合意形成」と指摘した。 日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長(吉田町)は、養殖池に稚魚を投入する「池入れ量」の現状に言及。日本、中国、韓国、台湾が、
ウナギの輸入業者でつくる日本鰻輸入組合(森山喬司理事長)は23日、ウナギ資源管理を議題に初会合を都内で開き、中国のウナギ加工・養殖の業界団体に対し、養殖池に稚魚を投入する「池入れ量」の国際ルールを守るよう求める要望書を出す方針を決めた。会合には国内18社が参加した。 中国の業界団体「中国食品土畜進出口商会鰻魚分会」に6月中にも、日本、中国、韓国、台湾が合意した養殖量削減を徹底するよう申し入れる。水産庁に対しても、実効性のある国際的な資源管理体制の構築を要請する。 4カ国・地域は今月、2016年漁期(15年11月〜16年10月)の池入れ漁も15年漁期と同水準の「14年比2割減」とすることで合意した。このことについて、「稚魚が不漁だったにもかかわらず、池入れ量を減らさないのはおかしい」「中国国内の資源管理策が不透明」などの意見が相次いだ。 森山理事長は会合で、ニホンウナギが16年のワシン
今年の土用の丑(うし)商戦で中国産ヨーロッパウナギを仕入れるかどうか―。ウナギの輸入、流通関係者の間で、中国産ヨーロッパウナギの仕入れ動向に注目が集まっている。中国が6月30日を期限に、輸出に必要な政府証明を発行しないとの情報が、国内業界団体にもたらされたからだ。 これまで国内スーパーや外食チェーンで安価なかば焼きとして販売されてきた中国産ヨーロッパウナギ。7月24日の土用の丑を前に、業界各社の対応は分かれている。「ヨーロッパ種で土用の丑の分を確保できた」と安堵(あんど)するのは、回転ずし店「くら寿司」を展開するくらコーポレーション。セブン―イレブン・ジャパンは「現在検討中だが、ヨーロッパウナギは仕入れない方向」(広報)。イオンやイトーヨーカ堂、西友、ローソンは不使用だ。 中国業界団体によると、中国国内では今年、ヨーロッパウナギの稚魚10トンが池入れされた。今後1〜2年で数千トンのかば
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