49歳以下の世代　投票率1％下がると年7万7000円損します！　東北大教授が独自に試算＜参院選2022＞ 10日に投開票される参院選では、低下傾向にある投票率にも注目が集まる。年齢が下がるほど、全国的に投票率が低くなる傾向があるだけに、識者は「49歳以下の世代は、投票率が1％下がると年間約7万7000円損をする」という試算を公表し、投票を呼び掛けている。（井上峻輔、我那覇圭）

新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、憲法の法の下の平等に反するなどとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに給付金や慰謝料など計446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。（奥村圭吾） ソープランドやラブホテルなどの性風俗事業者を除外するコロナ給付金の規定が差別に当たるかどうかが争われた。災害時の公的支援などでも性風俗事業者は対象外で、除外することの違憲性を巡る司法判断は初めてとみられる。原告側は即日控訴した。 判決は「性行為などは極めて親密かつ特殊な関係性の中、非公然と行われるべきだという道義観念を国民の大多数が共有している」とし、性風俗業はこの観念に反すると指摘。風営法上も異なる取り扱いがされており「給付対象から除外することは合理的理由

家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。（渥美龍太） 調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3％。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。 子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52％と、それ以外の26％の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24％となってそれ以外の7.3％

ウクライナの軍事作戦の象徴「Ｚ」を掲げ兵士を礼賛するロシアの児童ら＝中部クズバスの行政事務所公式ホームページから（一部画像処理をしています） 　ロシアの学校で、ウクライナ侵攻に疑問を呈したり、平和の大切さを訴えた教師が「裏切り者」「虚偽情報を教えた」などとして生徒や保護者から密告され、解雇されたり、罰金を科せられるケースが相次いでいる。プーチン政権の思想統制が一部の子どもたちにも浸透。冷戦時代の旧ソ連のような「密告社会」が復活する恐れも出ている。

　冬場の寒さが命に及ぼす危険は、北海道や東北地方より関東地方の方が高いとみられることが、10年間の厚生労働省の人口動態統計を本紙で独自集計した結果、分かった。2011年4月からの10年間で冬季（12〜3月）の死亡増加率が全国で最も大きいのは栃木県の21.5％。北海道の2倍を超えた。専門家は、住宅の断熱化が北国に比べて進んでいないことが要因と指摘する。（福岡範行、早川由紀美） 冬季死亡増加率は、冬季の死者数の平均値を他の時期の平均と比べて算出した。茨城（3位）、埼玉（8位）、千葉（10位）もワースト10に入っている。東京や神奈川も、福島を除く東北5県や北海道より増加率が大きかった。

　外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE（ポッセ）」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん（25）は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。 プロジェクトを始めるきっかけは2020年。ポッセの若者たちが、強制的に帰国させられたカンボジア人元実習生の支援に携わり、制度の問題点を知ったことだった。実習生からの相談はほ

伐採については、石川幹子・中央大研究開発機構教授が１０００本に上ると試算。都の担当者は取材に「できる限り保存か移植するよう事業者と協議する」としていた。関係者によると、移植を含めると１０５６本が再開発の影響を受ける可能性がある。 この日の審議会でも、委員から「１０００本近い伐採はこれまで表に出ておらず丁寧に説明するべきだ」「地球温暖化への対応では、緑を増やすのが流れで、逆行しているように見える」などと批判的な指摘が出た。

会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の３０代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約３億３０００万円の損害賠償を求め２７日、東京地裁に提訴した。ＳＮＳなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。

財務省大臣官房文書課によると、６日夕に運転手の感染が判明した。麻生氏は省内にいたが、すぐに帰宅した。麻生氏は症状はなく、ワクチンも２回接種済みという。 感染が判明した運転手は、運転などの業務はするが、省内での事務処理には携わっていない。運転の頻度や症状の有無、ＰＣＲ検査を受けた経緯、麻生氏が濃厚接触者にあたるかどうかなどは現時点で把握していないという。

政府提出法案に誤記などが相次いだ問題を巡り、加藤勝信官房長官は２日の衆院議院運営委員会で陳謝し、チェック体制を強化する考えを示した。同様のミスは過去にもあり、再発防止策の効果は少なかった。厚生労働省の元官僚で「ブラック霞が関」の著書がある千正（せんしょう）康裕さん（４５）は、官僚が法案提出の際に作成する文書の大半をなくすべきだと提言する。 国会に提出される法案は（１）条文（案文）（２）理由（３）要綱（４）新旧対照表（５）参照条文―の通称「５点セット」。法的効力を持つのは条文だけ。残りは参考資料という位置付けだ。作成は慣習で、義務付ける根拠規定はない。

東京地検は９日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた被告の男２人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。地検は判決を是正するために、同日控訴した。 わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪は、２年以下の懲役や２５０万円以下の罰金を罰則として定めている。地検によると、１月２１日に検察側が求刑し、同２８日に地裁が判決を言い渡した。

横浜市鶴見区の認可保育所「寺谷にこにこ保育園」で、園長と主任を含む保育士十一人が三月末で退職し、四月から運営の縮小を余儀なくされた。園長ら数人は、四月に区内で開園した認可保育所に再就職した。待機児童対策で保育所増設が急がれる中、保育士の引き抜きで既存園の運営が圧迫される、異例の事態を招いている。　（梅野光春）

厚生労働省は７日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大１割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。 生活扶助の支給水準は５年に１度見直している。全体では前回２０１３年度に続き２回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

経済産業省は九日、自民党の会合や有識者会合などで、福島第一原発の廃炉など事故処理にかかる費用が、二〇一三年に試算した十一兆円から二一・五兆円に倍増するとの試算を示した。中でも被災者の損害賠償に充てる費用を捻出するため、「電力消費者は過去に原発の事故に備えた賠償資金を積み立てておくべきだった」として「過去分」の費用二・四兆円程度を原則すべての電力利用者の料金に上乗せする。原発を維持するため、さまざまな形で国民負担が膨らむ。　（吉田通夫） 　原発事故の賠償費用は、東京電力など原発を持つ大手電力会社が、契約者の電気料金に「一般負担金」などを上乗せして負担させる仕組みが事故後の一一年にできた。原発を持たない新電力は負担義務がなく、電気料金にも含まれていない。 　これに対し、経産省は「本来は電力会社が原発事業を始めた（一九六六年）時から、事故に備えて一般負担金を積み立てておくべきだった」として、大手