2021年9月1日に発足したデジタル庁には、実は完全に決まっていないことがある。その1つが発足時点で5人が就任した、各分野の「CxO(最高責任者)」における役割と権限だ。行政機関を運営しながら、その組織体制を議論と試行錯誤で柔軟に変更・決定していくという「アジャイル・ガバナンス」(平井卓也デジタル相)は機能するのか。 「仕事を進めながら役割と権限を決めていく」 デジタル庁におけるCxOは特異な役職といえる。原則として全員が「兼業前提」の非常勤職で、行政機関の中での明確な権限や職務範囲が規定されてない。CxOと称しながら、民間企業において経営サイドから各事業分野を推進し、その取り組みを全社に横串で通す「最高責任者」とは異なる存在に見える。 デジタル庁におけるCxOについて、平井大臣は「まずはCxOを中心に仕事を進めてもらい、役割や必要となる権限は後から決めていければよい。民間企業の(CxOの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く