野球評論家の野村克也氏（８２）が１６日放送されたＴＢＳ系「爆報！ＴＨＥ　フライデー」（金曜・後７時）で、昨年１２月８日に心臓疾患の虚血性心不全で亡くなったタレントの野村沙知代さん（享年８５）の“経歴詐称”について語った。 沙知代さんは１９９９年に行われた衆院選に立候補したが、選挙公報などに記載した「コロンビア大卒」という経歴が詐称ではないかとうわさされ、公職選挙法違反で告発された。不起訴処分となるも、激しいバッシングを受けた。 野村氏は当時のことについてインタビュアーに「なぜそんなバレる嘘をついたんですかね？」聞かれると「ええ格好したかったんじゃないの？」とさらりと答えた。 驚いたインタビュアーが「そういうことってあるんですか？」と尋ねるとノムさんは「あるある」とニヤリと笑った。 そして野村氏は、沙知代さんと出会ってから聞いた過去の経歴や家庭環境なども「履歴は１００％全部嘘でした。俺に全部

日本の文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）の元派遣社員の２０代女性が、幹部らからセクハラを受けたとして、機構と派遣会社、男性幹部ら３人に計２千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は１３日付。 訴状によると、セクハラなどを指摘されたのは機構の幹部２人と元幹部１人。２０１６年７月に幹部の一人がカラオケ店で親睦会を開き、参加した原告ら女性社員４人にくじを引かせ、その３日後、くじに書かれた内容を実行するよう店の予約などを指示した。 くじには「幹部と映画鑑賞」「接待相手とワインディナー」「接待相手に手作りプレゼント」などと書かれていた、という。また、元幹部は１５年７月、社内の歓迎会から帰宅中、駅で女性の肩に何度も手を回した、と主張している。 女性は１６年８月までに機構に通報したが、「世の中の事案と比べ、セクハラとは認定できない」と回答されたという。また

確定申告の受け付けが１６日から始まったのに合わせ、国税庁や各地の国税局の前で、森友学園への国有地売却問題で「交渉記録は廃棄した」と国会答弁していた、国税庁の佐川宣寿長官の罷免などを求める抗議活動が行われました。 一方、税務署に確定申告に訪れた人からも不満の声が上がっていました。 主催した市民団体はこれまでにも佐川長官の罷免を求めるおよそ２万人分の署名を、麻生財務大臣に宛てて提出していて、冒頭、発起人を務める東京大学の醍醐聰名誉教授が「佐川長官の国会答弁がうそだったという証拠は出尽くしている」などとして、一刻も早く辞任するよう求めました。 そして庁舎に向かって「納税者をなめるな」などとシュプレヒコールをあげたあと、都心のオフィス街をおよそ１．７キロにわたってデモ行進し、佐川長官の罷免や国会での証人喚問を求めていました。 埼玉県所沢市から参加したという６０代の元教員の男性は、「私たちはなけなし

三浦瑠麗が夫婦同時受賞した経済学賞 ・ともに佳作 ・他の受賞者なし ・その年でこの賞は廃止 三浦瑠麗は、東大農学部にいた時は旧姓の濱村瑠璃と名乗っていた。 １９８０年生まれの湘南高校出身で、東大在学中にベインキャピタル（ミット・ロムニー元共和党大統領候補が所属していたファンド）に現在務める、福岡出身の三浦清史（親族がどうもアメリカ人生物学者である）と結婚している。 湘南高校エリートといえば、石原慎太郎、岡本行夫、浜田宏一を戦後は輩出した進学校であり、戦前は海軍兵学校の予備校的な存在だった。 湘南高校出身者のネットワークとして、「湘友会」があり各地方や海外、クラブ別、企業別の支部も存在するという。 三浦女史の兄弟は金融庁勤務を経て今はシカゴに留学中の妹がおり、弟は東大で国際関係論を学んでいるようだ。 要するに、現在の日本の「東大パワーエリート」とはこういうものだ、という見本のようなファミリー

性暴力の被害に遭った人が声をあげ、性暴力を許さないという意志を社会に示す、MeTooというムーブメント。日本でもジャーナリストの伊藤詩織さんがレイプ被害を実名で告発したのをきっかけに、Twitterのハッシュタグで「#metoo（私も）」と被害を告白する人が増えている。 この動きに対し、30代前半の女性医師、ミカさん（仮名）が、「私も声をあげたい」とBuzzFeed Japan Medicalに連絡をくれた。 「医療現場でもセクシュアルハラスメントがあり、これ以上、見過ごしていたくないのです」 最も難しい国家資格の一つで、実力がものを言うように見える医師の世界でも、理不尽な被害に苦しめられている人がいる。この女性医師と、複数の医師に被害の実態を伺った。 手術室でセクハラ発言、プライベートでも誘われる数年前まで外科医として働き、今は大学院で研究しているミカさんは、トップクラスの女子校の出身だ

志垣竜一 @RyuichiShigaki 長妻昭氏の事務所らしいが、後ろの赤枠の世界地図… これってチャイナが自国を中心に見るときの掲示ですよね？ って事は…。 pic.twitter.com/vT0y84uBye 2018-02-14 15:09:40 日本を守り隊 @no_payochin ＃長妻昭 東京7区を選挙地盤にする民進党→立憲民主党の衆議院議員。この写真には驚かされたね。後ろに写っている地図。少なくとも日本人でこの地図を見慣れている人はまずいないでしょう。だって「中国や朝鮮から日本を見た地図」ですから。つまり、長妻昭の視点は中国や朝鮮から日本を見ること！ pic.twitter.com/UC1rXFOE3e 2018-02-14 20:40:24

確定申告の受け付けが１６日から始まるが、徴税事務トップの佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官が国会で更迭を要求されるなどの異常事態が続いており、徴税の現場からは業務への影響を懸念する声が出ている。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、担当局長時代の「記録は破棄した」などの国会答弁に疑義が生じているためだ。だが国会への出席を与党が拒み、国民に納税を呼び掛ける国税庁長官としても取材にも応じず、姿を隠したままだ。 「不安はある」。ある国税局の職員は、確定申告を前にこう吐露した。税務署の窓口では「長官は書類を廃棄したといっても許されるのに、納税者はなぜダメなのか」「税金を払いたくない」といったクレームが寄せられているという。確定申告後の税務調査では「書類を廃棄した」という言い訳は通用しないだけに、元国税調査官の松嶋洋税理士は「佐川長官への反発から納税者が非協力的な対応をして、税務署の職員も実務

深爪 @fukazume_taro よくレストランで客を巻き込んでバースデーサプライズやってる人いますが、私が祝われる側だったら「あ、ほんと、もういいんで。歌とか歌わないでいいんで。ほんと、すみません」と見知らぬお客たちに頭を下げまくりたくなるだろうし、知らない人に誕生日を祝われたい人の気持ちはたぶん一生わからない 2018-02-15 22:13:32 深爪 @fukazume_taro ある水族館に「多くの人に祝福してもらおう！」と公開プロポーズのサービスがあるらしいんですが、友人が「イルカショーの最中に突然公開プロポーズが始まってショーが中断された。金返せマジで」とキレてたので、この手のサービスをご希望の方は罵詈雑言が飛んでくる可能性も考えておいた方がいいです 2018-02-15 22:34:00

東京メトロ・千代田線の国会議事堂前駅で2月16日午前8時38分ごろ、停車中の女性専用車両に男性数人が乗車してトラブルとなり、電車が12分遅延した。東京メトロ広報は「それ以上の詳細は、現在調査中」としている。 今回の一件との関連は不明だが、「女性専用車両」に反対する男性が、あえて女性専用車両に乗り込んでトラブルになるケースは以前から一部で起きている。ネット上には、2月16日に男性が女性専用車両に乗れるか確認すると宣言しているグループもあった。

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安倍晋三首相が裁量労働制で働く人の労働時間についての国会答弁を撤回した問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は十五日の衆院予算委員会で、首相が引用した厚労省調査を精査した結果を十九日に国会で報告すると明らかにした。この調査では、裁量労働制ではない一般労働者が不自然に長く働いたケースが見つかっており、専門家や野党には「長時間労働の温床とされる裁量労働制への懸念をなくすために、捏造（ねつぞう）された数字ではないか」との疑いも出ている。 問題の調査は、二〇一三年度の労働時間等総合実態調査。一般労働者九千四百四十九人の一日の残業時間を聞き取り、平均一時間三十七分とした。法定労働時間（八時間）を足すと九時間三十七分。裁量労働制で働く人の平均労働時間も調べ、約二十分短い九時間十六分とした。首相はこれを根拠に、今年一月、裁量労働制の労働時間が一般労働者より短いデータがあると答弁した。

カジノを導入した場合の規制基準をめぐる与党の議論が１５日、始まった。政府側はこの日、日本人客のカジノの入場回数を「週３回・月１０回」とするといった基準案を提示。自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）では経済効果への悪影響を懸念し、緩和を求める声が噴出した。 政府はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、規制基準などを盛り込んだ実施法案を３月末までに国会提出する方針。推進する自民党の二階俊博幹事長と日本維新の会代表でＩＲ誘致を掲げる松井一郎・大阪府知事は１５日、東京都内で会談。今国会の成立を目指す方針で一致した。 自公両党のＰＴでは、実施法案に盛り込む規制基準の政府案が示された。入場回数は「連続する７日間に３回まで」「連続する２８日間に１０回まで」に制限する。入場料を課した時点を基準に「１回」と数えるが、１回につき２４時間以内は出入り自由。本人確認のため、マイナンバーカードの提示を義務づける

学校法人「森友学園」が国有地を購入し開校を目指した小学校＝大阪府豊中市で２０１７年１１月２２日、幾島健太郎撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、共産党は１５日、国と学園が２０１６年３月に協議した際の録音データの全内容を公表した。値引きをするため、両者が地中ごみが見つかった深さに関する認識をすり合わせた内容で、共産党はこの日の国会で改めて交渉の経緯を追及した。 音声データは１６年３月３０日に学園側が録音したとみられ、昨年１１月の国会でも共産党が一部を取り上げた。 学園は国有地に小学校を建設する計画で１５年、地下３メートルまでの地下埋設物撤去工事を実施。１６年３月１１日、深さ９メートルのくい打ち工事を実施する過程で「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求していた。