島根県と松江市は県内で9日、新たに91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで島根県内での感染確認は122人になりました。

お盆の帰省をめぐって、全国知事会は、帰省先となる自治体の方針も確認したうえで、慎重に判断するよう呼びかけることになりました。 このうち感染者が増えている沖縄県の玉城知事は、「帰省の検討にあたっては、重症化のリスクが高い高齢者に直接会うことを控えてほしい」と呼びかけました。 一方、大阪府の吉村知事は、「一律の帰省の自粛はお願いしていないが、飲み会やどんちゃん騒ぎなど、感染リスクが高い行為は控えてほしい」と述べました。 そして、知事会として、帰省に関する各自治体の方針をホームページに掲載するとともに、帰省先となる自治体の方針を確認したうえで、慎重に判断するよう呼びかけることになりました。 また、会議では検査体制の強化を求める意見も相次ぎ、茨城県の大井川知事は、「感染がわからないために行動を自粛する人が多く、経済が萎縮している。誰でもいつでも近くの病院で検査を受けられる体制をつくることが、最大の

神奈川県内では8日、男女合わせて128人が、新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。 1日に発表された感染者の数としては、8月6日の119人を上回り、過去最も多くなりました。 神奈川県で1日の感染者の数が100人を上回るのは、3日連続です。 このうち横浜市で発表されたのは54人で、横浜市でも1日の感染確認としては、これまでで最も多くなりました。 40代の男性2人が中等症で、ほかの52人は軽症か症状がないということです。 半数にあたる27人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 川崎市では男女22人の感染が確認されました。 22人のうち、40代の男性と60代の男女の合わせて3人が中等症で、そのほかは軽症か症状がないということです。 22人のうち14人は感染経路がわかっていないということです。 相模原市では市内の老人ホームでクラスターが発生するなどし

JA全農＝全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。 こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。 JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。 JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。 JTBの福岡高事業部長は「お互

週刊少年ジャンプに連載している人気漫画の原作者で２９歳のシナリオライターが、路上で女子中学生にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。 近くで別の中学生も同じような被害に遭っていて、警視庁が調べています。 逮捕されたのは、東京・中野区のシナリオライター、松木達哉容疑者（２９）です。 警視庁によりますと、ことし６月１８日の午後８時ごろ 中野区の路上で歩いていた女子中学生の後ろから自転車で近づき、体を触ったとして強制わいせつの疑いが持たれています。 その後、自転車で現場から逃走し、通報を受けた警視庁が防犯カメラの映像を分析するなどして捜査していました。 また、およそ１時間後に近くの路上で別の女子中学生が同じような被害に遭っていて、松木容疑者とよく似た人物が防犯カメラに写っていたことから関連を調べています。 警視庁によりますと、調べに対し「おおむね間違いありません」などと供述し、容疑を認めてい

東京都は8日、都内で新たに429人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染の確認が400人を超えるのは2日連続です。 429人のうち、20代と30代は合わせて274人で、およそ64％を占めています。 また、429人のうち、およそ36％にあたる156人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ64％の273人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者で陽性となった人のうち最も多かったのは、家庭内での感染で43人でした。 このほか、職場内と会食による感染がそれぞれ21人、医療機関や学校などの施設内が14人、その他が31人となっています。 会食による感染では、参加した6人全員が陽性となったケースがあるほか、施設内では、大学の運動部の寮で部員3人が感染したケースなどがあるということです。 スナックやホストクラブ、キャバク

沖縄県内で新たに100人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたのを受けて沖縄県の玉城知事が記者会見を行い、医療機関などの機能が停止する懸念があるとして、ＰＣＲ検査は当面、一部の症状がない人には行わず、医療資源を重症者への対応に集中させる方針を示しました。 そのうえで感染者が増えていることに伴い医療機関や保健所が対応に追われ、その機能が停止する懸念があるとして、専門家の意見も踏まえ、濃厚接触者すべてに行っているＰＣＲ検査は、当面の緊急的な措置として一部の症状がない人には行わず、医療資源を重症者への対応に集中させる方針を示しました。 具体的には、濃厚接触者のうち症状がない人は、保健所の判断で、医療・介護従事者や基礎疾患がある人、それに65歳以上の高齢者のみを検査の対象とするなどとしています。 玉城知事は記者会見で「100人という数は冷静に受け止めているが、この数が数日続くなら何らかの対

新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち、軽症患者や無症状の人は原則宿泊施設で療養することになっていますが、希望する人が多い自宅での療養をどのような場合に認めるかについて、厚生労働省が基準を整理し公表しました。 厚生労働省によりますと、自宅療養を希望する人が多く、先月末時点で自宅療養をする人は1700人近くと、宿泊施設で療養する人のおよそ1.7倍に上っていて、自宅療養を認めるか判断する保健所の負担が増しているということです。 このため厚生労働省は、どのような場合に自宅療養を認めるか改めて基準を整理し公表しました。 それによりますと、自宅療養の対象者は、家庭内での感染を広げないため1人暮らしの人を基本とし、同居する家族がいる場合は喫煙者がいないことを条件に、生活空間を分けるなど適切な感染管理を行うことを求めています。 育児や介護をせざるを得ず自宅療養をする場合は、家族も含めた体調管理を

これで県内での感染確認は、884人となりました。 また、アメリカ軍からは県内にある基地、キャンプ・コートニーと嘉手納基地で合わせて4人の感染が新たに確認されたと県に連絡があったということです。 これで沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は303人となりました。 那覇市の福祉施設は施設内の特別養護老人ホームでこれまでに入所者と職員の合わせて7人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 那覇市にある日赤安謝福祉複合施設は5日、施設内の特別養護老人ホームで入所者1人と職員2人の合わせて3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、この施設での感染者は7人となりました。 7人のうち、入所者3人は70代から100歳代までの高齢者で、中にはクラスターが発生した那覇市の沖縄赤十字病院に入院していた人もいるということです。 先月30日に施設内で初めて入所者1人の感染

新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、国内では、5月にいったん収束したと思われたウイルスによる感染が水面下で継続していて、6月中旬以降、再び顕在化したとみられることが、国立感染症研究所が行ったウイルスの遺伝子の詳細な解析の結果、分かりました。 研究所は、移動の自粛が緩和されたあと、見えないまま続いていた感染が、全国に広がった可能性があるとしています。 それによりますと、ことし3月中旬以降、国内に広がったウイルスは、中国 武漢からヨーロッパを経て入ってきた「ヨーロッパ系統」と呼ばれるタイプのもので、5月には、このウイルスによる感染はいったん収束に向かいました。 ところが、6月中旬以降になると、各地で感染者の集団＝クラスターが発生し、ウイルスを解析すると、いったんは見られなくなった「ヨーロッパ系統」のウイルスの遺伝子の一部が変異したものだったと分かったということです。病原性が強くなった

東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、小池知事は、6日午後5時すぎから臨時記者会見を開き、非常に厳しい状況であることに変わりなく、最大限の警戒が必要だとして、ことしのお盆や夏休み期間は都外への旅行や帰省を控えてほしいと呼びかけました。 そして、「お盆や夏休み期間は旅行や帰省のシーズンで、例年だと家族や親族で一緒に過ごす機会が多いが、この夏は都外への旅行や帰省を控えていただきたい。離れて暮らす家族や親族とは電話やオンラインなどを通じて話していただきたい」と呼びかけました。 さらに、「ことしの夏はコロナに打ち勝つことが最優先となる夏だ。1日も早く安全・安心の生活を取り戻していきましょう」と述べました。 そのうえで、ことしの夏は「特別な夏」だとして大切な家族や医療現場を守るためにも、「旅行や帰省」、「夜間の会食」、「遠くへの外出」を控えてほしいと呼びかけました。 また、今後、状況がさ

新型コロナウイルス対策をめぐり安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、重症者が少ないなど4月の緊急事態宣言の時とは状況が大きく異なるとして、ただちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。また、お盆の時期に帰省する際には感染防止策を徹底し、高齢者などに感染が広がらないよう大人数での会食などを控えるよう呼びかけました。 そして、重症者の数は、緊急事態宣言を出していた4月の328人から、直近では104人となり、死亡者数も、5月の460人から、先月は37人に抑えられているとしたほか、医療提供体制は、地方自治体の協力のもとで全国で2万床を超える病床を確保し、重症者用の病床も、全国でおよそ100人の患者に対し、2500床を超える病床を確保できていると説明しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「ただちに緊急事態宣言を出すような状況ではないが、高い緊張感をもって状況を注視し、自治体と連携しなが

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査などを確実に受けられるようにすべきだとして、日本医師会は必要な仕組み作りなどを国に求める緊急提言を発表しました。 日本医師会の中川会長は記者会見で「最近の感染の全国的な広がりは『急増』だと思っており、必要な検査を可能なかぎり実施することが感染拡大の防止につながる。医師が必要だと判断した場合は症状があるなしにかかわらず検査を受けられるようにすべきだ」と述べました。 また中川会長はお盆休みについて「『我慢のお盆休み』としていただきたい」と述べ、県をまたぐ移動などを避けるよう呼びかけました。 一方、飲食店への休業要請などについて中川会長は「一定の強制力がある命令ができるようにすべきだ。その際、国が一律に行うのではなく、地域の実情を把握する都道府県に権限を持たせて、きめこまやかに対応できるようにしてほしい」と述べました。

殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を大阪府が発表したことについて、菅官房長官は、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、注視していく考えを示しました。一方、専門家は「もともと口の中にいる細菌を根こそぎ絶やしてしまい、かえって防御力が落ちてしまう可能性もあるのではないか」と指摘しました。 殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を大阪府が発表したことについて、菅官房長官は、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、注視していく考えを示しました。 大阪府の吉村知事は、4日、宿泊施設で療養中の軽症や無症状の患者が、殺菌効果のあるポビドンヨードが含まれたうがい薬でうがいをしたところ、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を発表しました。 菅官房長官は、5日午前の記者会見で「今後

新型コロナウイルスの感染者の数がアメリカに次いで世界で2番目に多いブラジルでは、政府関係者の間でも感染が急速に広がっていて、これまでに閣僚の3分の1が感染する事態となっています。 感染は政府関係者の間にも広がっていて、これまでに、筆頭閣僚にあたる文官長のほか、教育相、鉱山エネルギー相、それに科学相など閣僚の3分の1にあたる8人が感染しました。 このほか大統領夫人やボルソナロ大統領の出身母体である軍の将軍の感染も次々と明らかになっています。 こうした中、ボルソナロ大統領は、先月末に感染から回復したあと、各地を精力的に回り、新型コロナウイルスをおそれすぎないよう呼びかけていて、経済活動の再開に強い意欲を見せています。 ブラジルではことし3月以降1000万人が失業していると言われ、経済活動と感染拡大の防止をどう並行して進めていくかが大きな課題となっています。

東京都は4日、都内で新たに309人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。濃厚接触者のうち、家庭内での感染が4日連続で最も多くなっています。 1日の感染の確認が200人以上となるのは8日連続です。 309人のうち、20代と30代は合わせて193人でおよそ62％を占めています。 また、309人のうち、およそ37％にあたる115人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ63％の194人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者のうち、最も多いのが家庭内での感染で31人でした。 中には、夫から同居する40代の妻と10歳未満の子どもに感染したケースや、娘から同居する60代の父親と40代の母親に感染したケースなどがあったということです。 濃厚接触者のうち、家庭内での感染が4日連続で最も多くなっています。 このほか、会食による感染が

東京都は3日、都内で新たに258人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。濃厚接触者のうち最も多いのは家庭内での感染だということです。 都内の1日の感染の確認が200人以上となるのは7日連続です。 このうち、20代と30代は合わせて170人で、およそ66％を占めるということです。 また、258人のうち、およそ47％にあたる121人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ53％の137人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち、最も多いのが家庭内での感染で27人でした。 同居する夫から20代の妻と10歳未満の子どもに感染したケースや、50代の母親と20代の子どもが同居する別の子どもから感染したケースなどがあるということです。 また、職場内での感染が25人、会食による感染が18人などとなっています。 会食

新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けているブライダル業界。業界団体が全国の結婚式場への調査などをもとに推計したところことし3月から来月までにおよそ17万組の結婚式が延期や中止となり、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円に上ることが分かりました。 それによりますと、感染が拡大したことし3月から来月までに延期や中止となった結婚式は推計でおよそ17万組に上り、年間に結婚式を挙げるカップルおよそ30万組の半数以上に影響が出ていることが分かりました。 また調査対象となった結婚式場の4月から6月までの売上高は平均で前の年の1割以下に落ち込んでいて、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円と推計されるということです。これは年間の推計市場規模の42％に当たります。 日本ブライダル文化振興協会は「感染者の数が再び急増する中、経済的な損失額は推計よりさらに増えることが予想され危機感を感じてい

菅官房長官は、ＮＨＫの「日曜討論」で、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について「地域経済を支えている観光関連産業は、ひん死の状態だ」として、国民生活を維持していくためにも引き続き、感染防止策を徹底しながら取り組んでいく考えを強調しました。 そのうえで、観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について「地域経済を支えているのが観光に携わる皆さんであり、ひん死の状態だと言っても、言い過ぎではないほど極めて厳しい状況にある。国民生活が立ちゆかなくなることは避け、絶対に感染を防止するという強い決意のもとで今、取り組んでいる」と述べました。 また菅官房長官は、ワクチンの供給に関して、先週、アメリカの大手製薬会社と基本合意したことに触れたうえで、「世界には進んでいる製薬会社がいくつかある。今、いろいろなところとコンタクトを取っている」と述べ、国内での研究開発支援も含め、ワクチンの確保に全力を挙げ

新型コロナウイルスへの感染は緊急事態宣言が解除されて以降、接待を伴う飲食店などで感染するケースが多い状態が続いていましたが、最近では仲間内での飲み会など、会食で感染するケースも相次いでいます。 専門家は、換気の悪い店での会食では感染しやすい条件がそろうとして、3密になる環境を避けることや換気を徹底するなど、基本的な対策をとるよう求めています。 一方で、接待を伴う飲食店などで感染した人が占める割合は先月1日からの1週間は53.6％、8日からの1週間は45.6％と高い状態が続いていましたが、22日からの1週間では23.4％と、全体に占める割合が減ってきています。 新型コロナウイルスの感染経路は ▽ウイルスのついた手で鼻や口などを触ることで起きる「接触感染」、 ▽せきやくしゃみなどによる「飛沫感染」、 そして、 ▽換気の悪い密閉空間で大きな声で会話したり、歌を歌ったりした際には、口から出る5マイ