東日本大震災から1か月になるのに合わせ、NHKが岩手、宮城、福島の避難所で暮らす602人(10~90代)を対象に、いまの仕事の状況について聞いたところ、約70%が職場を解雇されたり、休業せざるをえなかったりして、生計の見通しが立っていないことが分かった。NHKが2011年4月11日に明らかにした。 調査によると、会社員では「会社から解雇された」(11%)、「休職や自宅待機中」(34%)、自営業では「廃業した」(4%)、「休業している」(23%)で、ほぼ4人に3人の仕事のメドがたっていない。また、今後の生計については、30%近くが「見通しが立っている」と答えたものの、およそ70%が「立っていない」と答え、途方に暮れている状態だった。同調査では、年金暮らしの高齢者を除いている。
↑ 佐藤栄佐久・前福島県知事(4月8日 筆者撮影) 福島第一原子力発電所のトラブル隠しを内部告発した1通の手紙を、こともあろうに原子力安全・保安院は、東京電力に通報し、しかも事故隠しを2年間公表しないままに放置していた。一体、原子力安全・保安院という組織は、何のために、誰のためにあるのだろうか(あったのだろうか)。原子力安全・保安院は今回の原発事故の評価を国際レベルで当初から「レベル4」としていたが、しばらくたって「レベル5」に引き上げた。欧米の専門家はなぜ「レベル6」ではないのかと今に至るまでいぶかっている。佐藤栄佐久・前福島県知事にお会いしてインタビューしたのは、大震災から11日たった3月22日のことだったが、あれから2週間以上が過ぎて、再び佐藤さんを訪ねた。前回のインタビューでは尋ね切れないことがらが沢山あったからだ。そのひとつは、WikiLeaksではないが、原発内部で働く人々の中
福島第一原発では今もなお予断を許さない状況が続いている。今後日本のみならず世界中でがんのリスクが増すと考えられる。しかし、それ以上に深刻な問題は世代を越えた遺伝的な損傷だという。 マルティン・ヴァルター氏 ( 66歳 ) はソロトゥルン州グレンヒェン ( Grenchen ) の内科開業医だ。1991年に1カ月間ウクライナの病院で働いた経験も持つ。 また1988年から2年間、核戦争防止国際医師会議スイス支部 ( PSR/IPPNW Schweiz ) の支部長を務め、「核を使わない電力 ( SoA ) 」運動や原発建設に猶予期間を求める運動などの委員会で中心的な役割を果たした。この原発建設の猶予期間については、1990年秋の国民投票で認可されている。 swissinfo.ch : 東京電力さらには日本政府の不十分な情報開示に対し批判の声が高まっています。正確な情報が伝えられないことで日本国
2 チェルノブイリ チェルノブイリの事故では、原子炉の中で核分裂をすでに起こしその後に残った核分裂生成物としての放射能が放出されました。従って、原爆のような核分裂の際に発生する放射線は含まれていません。放出された量は3〜4エクサベックレル(エクサは1018のこと)といわれています。放出された量を、広島原爆で出来た死の灰の300倍との表現をする場合もあります。放出は10日間にわたって起こり風の向きによりいろいろな方向に放出されました。放射能の降下は塵や雨となって起き、人々が被曝しました。汚染を生じた放射能の主なものには、セシウム137、ストロンチュウム90、ヨード131、プルトニウムなどがあげられます。30キロ圏内の住民13万5千人が避難させられ、またその他の高汚染地域からも28万人が避難させられました。被災者は以下の4グループとされます。 (1)事故時の運転員と消防士、(2)事故処理作業
武田恵世氏の『風力発電の不都合な真実 風力発電は本当に環境に優しいのか?』(アットワークス刊)を先ほど読了しました。 多くの日本人同様、著者も当初は「風力発電は、石油などの化石燃料を使わないので排気ガスを出さず、CO2を排出しない環境に優しい自然エネルギーだ」と信じ、大きな期待を抱き、出資しようと思っていたひとりでした。しかし、目の前で展開される事業のあまりの杜撰さ、でたらめぶりに疑問を抱き、ひとつひとつ「本当のところはどうなっているのか」と調べていきます。 そうして11年かけて調査し、検討した結果「現状では風力発電は決して推進してはならない」という結論に達し、本書を書くまでに至った、ということがまえがきに書かれています。 風力発電に期待を抱いている人には、前半だけでも読んでいただきたいと切にお願いしたいのです。 スマートグリッド、NAS電池、揚水発電所との併用の話も紹介しています。ヨーロ
【モスクワ=遠藤良介】東京電力が福島第1原子力発電所から低レベルの汚染水約1万1500トンを海に放出した問題で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら3人が11日、モスクワ市内で記者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。 出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約(廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約)に抵触すると主張。「日本は汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することもできるはずだ」などと述べた。 ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は迅速に(受け入れの)決定をするべきだ」との声も上がった。 オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化す
一時は野菜や牛乳などに対して、出荷の停止や摂取を制限する措置が講じられた。その後、放射能の影響が低下したために、多くの品目で出荷制限などの措置は解除されたものの、事故がいつ収束するかが分からない現在、今後を見通すことが難しくなっている。土壌の調査が終わるまでは、田植えができるかどうかも分からない有り様だ。 コメも野菜も不足することはない 福島の農業は、風評も含めて、甚大な被害を被った。まず、このことが日本の食料供給にどのような影響を及ぼすか検討してみよう。 農林水産省によると福島の農家数は約9万7000戸、コメの作付面積は約8万ヘクタールである。また、野菜は路地と施設栽培を合わせて4980ヘクタールだ。これが日本の農業に占める割合は、農業人口やコメの作付面積が4~5%、一方、野菜は2%程度である。 ここで、もし福島県でコメの生産ができなくなっても、日本には100万ヘクタールほどの休耕田があ
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