相模原市の知的障害者施設で４６人が殺傷された事件で、殺人の疑いで逮捕された２７歳の元職員は、専門家による精神鑑定で、みずからを特別な存在だと考えたりする「自己愛性パーソナリティー障害」など複合的な人格障害があったと指摘されていることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。こうした人格障害は裁判上は責任能力があるとされていて、検察は元職員を今週中にも起訴する方針です。 およそ５か月間にわたった鑑定は、これまでに終わり、２０日に東京都内にある警察施設から捜査本部が置かれている津久井警察署に移送されました。 これまでの鑑定で、植松容疑者は人格障害の１つで、周囲からの称賛を求めたり、みずからを特別な存在だと過度に考えたりする「自己愛性パーソナリティー障害」など複合的な人格障害があったと指摘されていることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 これまでの調べに対し、植松容疑者は「障害者は不

ｉＰＳ細胞から作った目の網膜の組織を「網膜色素変性症」という重い目の病気のマウスに移植し、目で光を感じ取れるようにすることに世界で初めて成功したと、神戸市の理化学研究所のグループが発表しました。 その結果、移植を受けたマウスは、およそ４割が光を再び感じ取れるようになり、移植した網膜組織が光の刺激に反応して、脳につながる神経に信号を送っていることも確認できたということです。 ｉＰＳ細胞から作った網膜の組織を使って、光を再び感じ取れるようにする効果が確認できたのは、世界で初めてだということです。 「網膜色素変性症」は３０００人に１人がかかり、失明の原因にもなる難病で、万代副プロジェクトリーダーは「この病気で視野の真ん中しか見えなくなったような患者でも、ｉＰＳ細胞の移植によって視野が開けるように研究を進めたい」と話しています。

子どもの睡眠に悩む親が増えています。世の中全体が夜型になったこともあり、夜更かしや不規則な生活で十分な睡眠を取れない子どもが増えているのです。子どもの発育への影響も心配されています。子どもの睡眠障害の実態と最先端の治療について、「おはよう日本」の石井大智ディレクターが取材しました。 世界中の親たちの悩み スウェーデンの科学者が書いた絵本「おやすみ、ロジャー」。子うさぎが眠りにつくまでの様子が描かれています。読み聞かせると子どもが寝てくれると、親たちの間で評判を呼び、世界１５か国で発行されています。 日本でも、去年１１月に書店に並ぶと絵本としては異例の７５万部が発行されました。子どもの睡眠は、世界各国の親にとっても共通の悩みとなっています。 寝られない子どもが急増 睡眠障害の治療が必要な子どもも少なくありません。そうした子どもを抱える親たちの駆け込み寺ともなっているのが、兵庫県神戸市にある

同性愛や性同一性障害などＬＧＢＴの人たちをどう思うかを調べた初めての意識調査の結果が２８日発表され、同性どうしの結婚に「賛成する」と答えた人が全体の過半数に上る一方、友人が同性愛者だったら「抵抗がある」と答えた人が半数を超え、社会的にはＬＧＢＴの存在を認めつつも、身近な存在としては抵抗感を感じているという実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、同性どうしの結婚を法律で認めることをどう思うか尋ねたところ、「賛成」または「やや賛成」と答えた人は過半数の５１．１％となりました。 一方、友人が同性愛者だった場合、「抵抗がある」と答えた人の割合は、男性の同性愛者だった場合が５３．２％、女性の同性愛者だった場合も５０．４％と、いずれも、半数を超えました。 また、職場の同僚が同性愛者だった場合、４０代の男性管理職で、「嫌だ」と答えた人が７１．５％に上りました。 調査を行った国立社会保障・人口問題

「慢性疲労などの原因となる食物アレルギーが診断できる」として一部の医療機関で行われている高額の血液検査について、日本アレルギー学会は「科学的に根拠がなく、健康被害を招くおそれがある不適切な診断が行われている」として注意を呼びかけました。 この血液検査は、免疫機能の指標であるＩｇＧという抗体の値を調べるもので、「疲労や頭痛などさまざまな慢性症状は『遅延型』と呼ばれる食物アレルギーのせいで、その原因となる食品が分かる」などとして一部の医療機関で行われています。 検査は保険がきかず、中には５万円以上かかったり、特定の食品について食べないよう指導されたりするケースもあるということです。 しかし、この抗体は健康な人の体内にも存在することなどから、欧米の学会などでは「科学的根拠がない」として食物アレルギーの診断には使うべきではないという見解をまとめています。 ２８日は、厚生労働省の研究班が去年、２００

法務省は、刑務所などの矯正施設での医師不足が深刻になっていることを受けて、矯正施設で働く医師の処遇を改善するための法案を今月召集される通常国会に提出する方針です。 法務省によりますと、全国の刑務所や少年院などの矯正施設で働く常勤の医師は、去年１０月の時点で、３２７人の定員のうち７６人が欠員になっていて、過去最悪の状況です。 法務省の有識者会議は、去年１月、「矯正施設での医療は崩壊・存亡の危機にある」として、刑務所などの矯正施設で働く医師の処遇改善を求める提言をまとめ、こうしたことを受けて、法務省は、医師の勤務条件などを見直す法案を今月召集される通常国会に提出する方針です。 法案では、現在は原則として禁止されている医師の勤務時間内の兼業を認めて、地域の医療機関でも医療行為ができるようにするほか、勤務時間を医師本人が柔軟に決められるように改めるとしています。 法務省は「受刑者の健康管理は再犯防

治療をしても回復の見込みのない終末期の患者の延命措置を中止する際の手続きについて、治療に当たる医師らが所属する３つの学会が、これまで学会ごとに異なっていた指針を改め初めて統一の指針を作成しました。 統一の指針は日本救急医学会日本集中治療学会、それに日本循環器学会の３学会が共同でまとめたもので、回復の見込みのない患者の延命措置を中止する際の手続きなどが定められています。 ３つの学会はこれまで個別に指針を設けていましたが、たとえば患者が終末期かどうかの判断では複数の医師が行うのか、担当医の判断を踏まえ病院内の検討会で合意を得るのかなど学会ごとに異なり、混乱を招くと指摘されていました。今回作成された統一の指針では、終末期かどうかの判断は、複数の医師と看護師などからなる医療チームが行うと定められ、医学的に脳死と診断された場合や治療を続けても数日のうちに死亡すると予測されるなどの場合を「終末期」と定

東京入国管理局に収容されていたスリランカ人の男性が先月、体調不良を訴えたのに、医師の診察を受けられないまま死亡したことが支援団体の調査で分かりました。 ことし３月にも茨城県の入管施設で外国人２人が死亡していて、支援団体は医療面の対応を早急に改善するよう法務省に申し入れることにしています。 死亡したのは先月中旬に来日したものの滞在を許可されずに東京・港区の東京入国管理局に収容されていた５７歳のスリランカ人の男性です。 男性は先月２２日の午後１時ごろ、収容されていた部屋で意識不明の状態で発見され、搬送された病院で死亡が確認されました。 外国人の支援団体によりますと、男性は当日の朝から激しい胸の痛みを訴えたにもかかわらず、入管が医師の診察を受けさせるなどの対応を取っていなかったことがほかの収容者への聞き取りで分かったということです。 入管施設を巡っては、ことし３月に茨城県の東日本入国管理センター

刑務所などの矯正施設で常勤の医師の辞職が相次ぎ、欠員の数は定員のおよそ４分の１と過去最悪になっていることが法務省への取材で分かりました。 実刑判決が確定しているにもかかわらず、全国で１００人以上を刑務所に収容できないなど深刻な影響が出ています。 刑務所や少年院など全国の矯正施設の多くは、医師が常駐し、施設の中で受刑者などの診察や治療を行っていますが、法務省によりますと、平成１６年ごろから一般の病院との待遇の差や、医師としての経験を十分に積めないという不満などから辞職する医師が相次いでいるということです。 ＮＨＫが全国の法務省の機関に取材したところ、先月１日の時点で、矯正施設の常勤医師の定員３２７人のうち欠員が７６人と過去最悪になっていることが分かりました。 こうしたなか、人工透析が必要な腎臓病の受刑者を受け入れる態勢が整わず、先月１日の時点で全国で１１２人を刑務所に収容できなくなり、実刑判