【遠隔操作ウイルス事件】片山被告、未解明の手口明かす 「プログラムを工夫」 - MSN産経ニュース
４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害やハイジャック防止法違反などの罪に問われ、無罪主張を全面撤回したＩＴ関連会社元社員、片山祐輔被告（３２）の第１０回公判が３０日、東京地裁（大野勝則裁判長）で開かれた。未解明になっている遠隔操作の手口について、片山被告は「捜査で見つかっていないサーバー（記憶媒体）がある」「（プログラムを）２回読み込むよう工夫した」ことを明らかにした。 片山被告はこうしたプログラムについて、「２、３日かけて自宅で作り、会社のパソコンから送信した」とも述べた。 この日は、横浜市のホームページに小学校の襲撃予告が書き込まれた事件で、遠隔操作されたパソコンなどを解析した民間技術者が証言。手口については「どんな処理がされたのか分からない」と述べた。 片山被告は被告人質問で、「捜査で見つかっていないサーバーがある。そこから遠隔操作プログラムをダウンロードさせた後、
【主張】猪瀬知事辞職 首都の顔は冷静に選ぼう - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事が辞職を表明した。これに伴う知事選は来年２月に実施される見通しだ。首都の新しい顔を選ぶにあたっては、候補者の実務能力や清新さを冷静に見極めたい。 猪瀬氏は、職務上の利害関係がある医療法人「徳洲会」側から現金５千万円を受領し、都議会などの追及にもあいまいな説明を繰り返していた。 都政も、自らが招致に尽力した２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備も、この問題で完全に停滞していた。予算編成や五輪組織委員会のトップ人事など、喫緊の課題にも手をつけられずにいた。辞職は当然である。 猪瀬氏は会見で後任の知事について「東京五輪を成功させてほしい。五輪を迎えるにふさわしい人が知事になってもらえれば、自分のやったこと、少しは頑張ったことが受け継がれる」と話した。これは去る人の本心であろう。 東京の五輪招致は、石原慎太郎前知事が強烈なリーダーシップで候補都市に名乗りを上げ、後を引
新聞に軽減税率を 自民党２０７議員の賛同署名提出 - MSN産経ニュース
自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは６日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員２０７人の署名を手渡した。 丹羽氏は「（新聞に対する消費税率は）英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。 額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、（導入対象を）どこで区切るかが難しい」と答えた。 新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、新聞に対する課税は英国とベルギーがゼロ、フランスは２・１％、スイスは２・５％、イタリアは４％などと抑えられている。
政府、グーグルマップ「禁止令」 竹島を「独島」など領土関係で不適切表記 - MSN産経ニュース
インターネット検索大手グーグル提供の地図などで、島根県の竹島を韓国語名の「独島（トクト）」と表記するなど日本固有の領土が政府方針と反する外国語名で表記されているケースがあるとして、政府が全国の自治体や国立大などに対し、ホームページ（ＨＰ）で利用しないよう通知していたことが２８日、分かった。 名指しはしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」となる。 ただ、通知を受けた側には「利便性が高く、代わりを見つけるのが難しい」（国立大関係者）との声もあり、多くは利用を続けているとみられる。 グーグルマップを利用していた環境省や海上自衛隊などに４月、外部から指摘が相次いだのがきっかけ。内閣官房ＩＴ担当室などが、５月に各省庁を含む公的機関に通知を出し、８月にも一部機関に注意喚起した。 通知は「ＨＰで使われている電子地図に、日本政府の方針と相いれない表記がある」として、「地名等が方針
首相の防護服に「安部」の名札 自民党会合で「笑い事ではない」 - MSN産経ニュース
福島第１原発視察で、東京電力の用意した防護服に貼られた「安部晋三」と間違って書かれたシールをはがす安倍晋三首相＝１９日午後、福島県大熊町（桐原正道撮影） 安倍晋三首相が東京電力福島第１原発を視察した際、東電が準備した防護服の名札に「安倍」ではなく「安部」と印字されるミスがあり、２０日の自民党会合で東電批判が飛び出した。 「作業着の字を間違った画像がネットを含めて海外に発信されている。笑い事ではない。こんなことでは、東電が悪いというだけでは済まない」 党資源エネルギー戦略調査会の会合で、会長の山本拓衆院議員はこう追及した。また、「この間違いが全てを表している」と、東電や経済産業省資源エネルギー庁の体質を批判した。 首相は１９日の視察で名前の間違いに気付き、自ら防護服からシール式の名札をはがしていた。安倍首相が経済界に賃上げ要請 政労使協議の初会合で
「横田基地を国際空港に」 東京五輪で猪瀬知事 - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事は１５日、フジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、２０２０年東京五輪に向けたインフラ整備に関連し「（米軍）横田基地を軍民共用化し、国際空港にすればいい」と述べた。 猪瀬知事は、都が整備する競技施設などについて「（約４千億円の五輪開催準備）基金の中で何とかやらないといけない。資材価格が上がっているから、きちんと精査したい」と強調。 羽田空港で滑走路の増設が検討されていることについて「五輪までに間に合わない。お金をかけるということではなくて発想を変える」と指摘し、横田基地を活用すべきだとの考えを示した。 番組終了後、知事は報道陣の取材に「横田の軍民共用化は石原慎太郎前知事が提案したが進まなかった。（軍民共用化前に）まずプライベートジェットに突破口を開いてもらう必要がある」と話した。
産経 【阿比留瑠比の極言御免】「はだしのゲン」批判 どんな本か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米国による原爆投下後の広島を生きる少年を描いた漫画「はだしのゲン」（中沢啓治著）が物議をかもしている。松江市教育委員会が市内の公立小中学校に、倉庫などにしまって図書館で自由に読めなくする「閉架」措置をとるよう指示したのがきっかけだ。 この作品の残虐表現について「発達段階の子供に適切かどうか疑問」と判断した市教委に対し、いくつかの新聞が社説で取り上げ批判する事態になっている。例えばこんな論調である。 「閲覧制限はすぐ撤回を」（２０日付朝日新聞） 「戦争知る貴重な作品だ」（同日付毎日新聞） 「彼に平和を教わった」（２１日付東京新聞） どれも「ゲン」を高く評価した上で、市教委の指示に関しては「子どもたちの（原爆に関心を持つ）そうした出会いを奪いかねない」（朝日）、「子供たちが考える機会を奪う」（毎日）、「子どもたちよ、もっとゲンに触れ、そして自分で感じてほしい」（東京）などと主張する。 だが、こ
国連で「シャラップ」日本の人権大使、場内の嘲笑に叫ぶ - MSN産経ニュース
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の対日審査が行われた５月２２日、日本の上田秀明・人権人道担当大使が英語で「黙れ」を意味する「シャラップ」と大声で発言していたことが１３日までに分かった。「シャラップ」は、公の場では非礼に当たる表現。 日本の非政府組織（ＮＧＯ）によると、対日審査では拷問禁止委の委員から「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世のようだ」との指摘が出た。上田大使は「日本の人権状況は先進的だ。中世のようではない」と反論したところ、場内から笑いが起き、上田大使は「何がおかしい。黙れ」と大声を張り上げたという。 委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき１９８８年に設置された。国連加盟国の審査を担当し、対日審査は２００７年に続き２回目。前回審査でも日本政府側から「（委員は）日本の敵だ」との発言が出たという。（共同）
制限速度２０キロ超程度なら「取り締まりは疑問」古屋国家公安委長「危険ない道で」 - MSN産経ニュース
古屋圭司国家公安委員長は４日の記者会見で、交通違反の取り締まりについて「違反した側も納得できるようにする必要がある」とした上で、「歩行者が出てくる危険性がない道路で、制限速度を２０キロオーバーしたことで取り締まりの対象になるのは疑問」という趣旨の発言をした。 古屋委員長は「取り締まりのための取り締まりになっている傾向があり、警察の信頼という視点からもちょっと疑問符がつく」と指摘。片側２車線で「歩行者が出てくる危険性もない制限速度５０キロの道」を例に挙げて「交通の流れに逆らわずに行くと７０キロぐらい出る」とし、「２０キロ以上超えると取り締まりの対象になる。そういうところはどうかなといつも疑問に思っていた」と話した。 古屋委員長は３日に全国の警察本部長らを集めて東京都内で開かれた会議で取り締まりの実態を詳細に調査するように訴えたことを明かし、「真に交通事故の防止に資する取り締まりを目指す」と語
【正論】日本大学教授・百地章 ９６条改正反対論のウソを見抜け - MSN産経ニュース
憲法を主権者国民の手に取り戻そうというのが、憲法９６条改正論である。ところが、護憲派の巻き返しにより、世論がやや反対の方向に傾き始めた。このまま行けば折角（せっかく）盛り上がってきた改憲論議そのものに水を差しかねない。 ≪権力「縛る」だけが憲法か≫ 護憲派は「国民を縛るのが法律で、憲法は権力を縛るのもの」と喧伝（けんでん）している。しかし、法律の中にも、国会法などのように権力（国会）を縛るものがあるし、憲法の中にも、国民に対して教育や納税の義務を課し、国民を縛る規定が存在する。また、憲法順守の義務は、当然国民にもある（宮沢俊義『全訂日本国憲法』）。 確かに、「立憲主義」の立場からすれば、憲法が国家権力の行使を制限するものであることは間違いない。その意味で、憲法は「制限規範」と呼ばれる。しかし、国（権力）が国民から税金を強制的に徴収できるのは、憲法によって政府（権力）に課税徴収権が授けられた
三浦さん、エベレストに登頂、史上最高齢８０歳の夢実現 - MSN産経ニュース
８０歳で３度目のエベレストの頂上に立つ三浦雄一郎さん＝５月２３日９時、ネパール・プモリ・キャンプ１から（早坂洋祐撮影） 【プモリ・キャンプ１（ネパール）＝早坂洋祐】８０歳で３度目の世界最高峰・エベレスト（標高８８４８メートル）登頂を目指していたプロスキーヤーの三浦雄一郎さんは２３日、登頂に成功した。８０歳７カ月での最高齢登頂記録となった。 登頂したのは三浦さんをはじめ、次男の豪太さん（４３）、登攀（とうはん）隊長の倉岡裕之さん（５１）、撮影担当の平出和也さん（３３）の日本人隊員４人と、登山をサポートした６人のシェルパたち。 三浦さんらは２３日午前２時１５分（日本時間同５時半）ごろ、最終キャンプ（８５００メートル）を出発。無風快晴の天候の中、午前６時４０分には８７００メートルの南峰まで到達。最後の難所の岩壁「ヒラリーステップ」を越え、“地球の頂点”にたどり着いた。 三浦さんは２００３年に７
駅、電車内での暴力行為絶えず、飲酒客が７０％超 - MSN産経ニュース
日本民営鉄道協会は２２日、大手私鉄１６社の駅や電車内で平成２４年度に起きた駅員や乗務員への暴力行為が計２３１件に上ったとする集計を発表した。２０年度から５年連続で２００件を超えた。 集計によると、暴力行為をした加害者の７７％が酒を飲んでおり、午後１０時以降で半数以上の１２３件が起きていた。被害を受けたきっかけは「酩酊者に近づいて」が６３件（２７％）で最も多く「理由もなく突然に」が５９件（２６％）、「迷惑行為を注意して」が５７件（２５％）と続いた。 協会によると、車内で喫煙している乗客を注意したところ、突然殴られ、もみ消されたたばこを拾おうとすると、さらに手を踏まれた悪質なケースもあった。
「女装で男子トイレは怪しまれる」６２の男が女子高生に変装、女子トイレに侵入し逮捕 兵庫・宝塚市 - MSN産経west
女装してショッピングセンターの女子トイレに侵入したとして、兵庫県警宝塚署は１４日、建造物侵入の容疑で、大阪府泉大津市の無職、山野英太郎容疑者（６２）を現行犯逮捕した。山野容疑者は「女装で男子トイレを使うと怪しまれると思った」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、１４日午後２時５０分ごろ、兵庫県宝塚市栄町のショッピングセンター「ソリオ宝塚」で、地下１階の女子トイレに侵入したとしている。 同署によると、山野容疑者は、犯行時、茶髪のかつらをかぶり、ブレザーやミニスカート、マスクを着用、ハイソックスとブーツを履くなど女子高生風の格好をしていたという。山野容疑者の姿を目撃した買い物客の女性が「不審な人が女子トイレに入った」と店員に連絡し、トイレの個室から出てきた山野容疑者を警備員が取り押さえた。 山野容疑者は調べに対し、「友達にあげる洋菓子を買いに来て、トイレに行きたくなった。以前から電車内で痴漢
【精神科女医のつぶやき】片田珠美（23）世の「非モテ男」に捧ぐ（1/2ページ） - MSN産経west
今年１月、この連載の１９回目で取り上げた遠隔操作ウイルス事件で、容疑者の男が逮捕された。容疑を否認しており、真相は捜査の進展を待たねばならないが、モテなさそうというのが第一印象である。 そういえば、昨年１０月に連載８回目で取り上げたｉＰＳ騒動男も、モテそうになかった。彼が性愛的に満たされていたら、虚言によって自己愛や自己顕示欲を満たそうとするようなことはなかったのではないか。 もちろん、モテないから反社会的行為に走るというのはあまりにも短絡的な発想だ。だが、モテるか、モテないかは、特に男性にとって、「レゾン・デートル（存在価値）」に関わる一大事のようである。 たとえば、今日はバレンタインデーだが、チョコがゼロだったらどうしようという不安を抱いている男性が多い。こうした男性心理を利用して、キャバクラなどでは、「あなただけよ」という甘いささやきとともにバレンタインチョコが手渡されるらしい。 な
１６歳の女子高生に淫行させる デリヘル経営者ら逮捕 - MSN産経ニュース
１６歳の少女を派遣型風俗店で働かせたとして、警視庁下谷署は、児童福祉法違反（淫行をさせる行為）容疑で、東京都台東区根岸のデリバリーヘルス「電マ戦隊イラマチオン」経営者、山本秀樹容疑者（３５）＝新宿区上落合＝ら３人を逮捕した。 ほかに逮捕されたのは同店の元店長、湾野尚己（２５）＝豊島区南長崎と元従業員、栗方俊介（３３）＝練馬区光が丘＝の２容疑者。 逮捕容疑は、昨年７月～今年６月、当時１６歳の女子高生を台東区内のホテルなどに派遣して不特定多数の客に性行為させたとしている。 女子高生は当時、神奈川県の実家から家出し、同店の寮に住んでいた。栗方容疑者は女子高生が通う高校に年齢を確認後、警察の摘発を逃れるため、住民基本台帳カードや住民票を偽造、２０歳であるように見せかけていたという。
【海外こぼれ話】マリフアナ所持で逮捕の男 舌がもつれそうになる理由 - MSN産経ニュース
米ウィスコンシン州で、ナイフやマリフアナを所持していたとして、男（３０）が逮捕、訴追された。 男の名前はビーゾードゥードゥー・ゾピティボップボップボップ。昨年１０月、ジェフリーという名前からわざわざ変更したのだとか。 変わった名前のせいで、地元当局者は舌がもつれそうな日々を送っている。（ＡＰ）
消費税増税「政府案」決定 首相「先送りできない課題」 - MSN産経ニュース
政府は３０日、社会保障と税の一体改革に関する５閣僚会合を開き、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と２段階で引き上げることを柱とした一体改革大綱素案の政府案を決定した。野田佳彦首相は同日、来年３月の消費税増税関連法案の国会提出に向けて、１月第１週に政府・与党の「社会保障改革本部」で大綱素案を正式決定させた後、野党との協議に臨む意向を表明した。 首相は３０日夕、公邸前で記者団に対し「一体改革は先送りできない課題だ。野党のみなさまに真摯（しんし）に協議を呼びかけていきたい」と述べた。 政府案には、今後５年をめどに「次の改革」への法制上の措置を講じると関連法案の付則に書き込むことも明記した。政府・与党内には、将来的には消費税率を１５～２０％に上げる必要があるとの指摘があり、追加増税へ布石を打った形だ。 一方、政府税制調査会は３０日、消費税以外の税目も大幅に見直す税制改革案をまとめ
ドコモ、スマホ新製品を初日に販売中止 通話やネット使えず苦情殺到 - MSN産経ニュース
ＮＴＴドコモは１８日午後、同日発売したスマートフォン（高機能携帯電話）「ＲＥＧＺＡ Ｐｈｏｎｅ（レグザフォン）Ｔ－０１Ｄ」が通話やデータ通信ができないため、販売を停止した。数千台がすでに販売されたもようで、販売直後からドコモに「通話ができない」など苦情の電話が相次いだ。午後３時４５分時点で原因は不明。
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女性のサドル「嗅ぎたくて」２００個盗む ３５歳無職男逮捕 - MSN産経ニュース
これが富士通の「ｉＰａｄ」 小売向け専門で在庫管理に使用 - MSN産経ニュース