ホルムズ海峡攻撃で挙がった「真犯人」の名前（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
背後で誰が動いているのか――。 2019年6月13日、イランを訪問中の安倍晋三首相は、最高指導者ハメネイ師と会談。安倍首相は緊張するアメリカとイランの関係改善の“仲介者”を自負していたが、ハメネイ師からはイランの従来の主張を超えた言質を引き出せなかった。そしてまさに同日。中東のホルムズ海峡付近を航行する日本のタンカーが、何者かに攻撃されて船体が損傷したうえ、フィリピン人船員1人が負傷した。同じ頃、ノルウェーの船舶も攻撃され、被弾した。 ホルムズ海峡を通過する船舶を通じて、日本は原油輸入の80％、液化天然ガス(LNG)の20％を依存している。それだけに安倍外交の「失敗」とともに、エネルギーの供給不安が広がっている。 この事件について、タンカーを運航している日本の国華産業は記者会見を開催、「タンカーを攻撃したのは飛来物。船員が目撃している。機雷ではない」と説明した。飛来物とは砲弾かミサイルを指
タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり
Germany Joins Chorus Casting Doubt on Trump Administration Claims on Iran ＜ホルムズ海峡の近くで起きた石油タンカー攻撃について、イランの仕業だというのはまだアメリカとイギリスだけだ＞ ホルムズ海峡近くのオマーン湾で6月13日に石油タンカー2隻が攻撃を受けた事件について、アメリカは「証拠」を上げてイランの仕業だと強硬に主張している。だが、ドイツのハイコ・マース外相は14日、米政府の証拠に疑問を呈した。 攻撃を受けたのは、日本とノルウェーの石油タンカー。事件はまさに日本の安倍晋三首相がイランとアメリカの緊張を和らげるためにイランを訪問していたときに発生した。 米海軍はその後映像を公開し、イラン革命防衛隊のメンバーが深夜にタンカーに接近し、不発だった機雷を撤去しようとしている場面だと説明した。米政府はこの映像をイランの関与
38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由（安田 浩一） | 現代新書 | 講談社（1/5）
行動右翼、伝統右翼、新右翼、宗教保守、ネット右翼･･････一口に「右翼」といっても政治信条・思想から活動形態・行動スタイルまで多種多様である。問題作『ネットと愛国』から7年余──ノンフィクションライターの安田浩一氏があらためて「右翼」をテーマに挑んだ新刊『「右翼」の戦後史』。刊行を機に、若き活動家の実像に迫った。 アメリカの正義を疑う 戦闘服に戦闘帽、黒い編み上げブーツ。右翼活動家としての、それが彼女の"正装"だ。 仲村之菊（みどり）。38歳。──右翼団体「花瑛塾（かえいじゅく）」（本部・東京都）の塾員である。同塾では"副長"の肩書を持つ。 その日も、仲村はたったひとりで沖縄の米軍基地ゲート前にいた。 "コワモテ"をイメージさせる装いだが、上半身を包むトレーナーには「米国の正義を疑え!!」という文字がプリントされている。 彼女は基地と道路の境界線を示す"イエローライン"に仁王立ちした。脇
本日少しマジめな話です。日本の自動車技術が中国に流失中。怒っているのはトランプさんだ
本日少しマジめな話です。日本の自動車技術が中国に流失中。怒っているのはトランプさんだ 2018年3月24日 [最新情報] お休みなので少しヤヤこしい話を。TVやネットなどで御覧頂いた通りトランプ大統領は米国通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害への貿易制裁発動をするという。この件、あまり報じられないが日本の企業って「中国はジャイアンだし、日本政府も守ってくれないから仕方ないこと」と諦めている。つまり自動車技術が中国へ流出している件であります。 現在、日本やアメリカや欧州の自動車メーカーが中国でクルマを売ろうとすると、現地に工場を作らないとならない。なぜか？ 罰則的な輸入関税を掛けられるからだ。日本車も日本国内価格の2倍以上の価格になってしまう。そこで中国に工場を作る流れになるのだけれど、困ったことに単独での進出は認められない。中国政府と半分ずつ出資する企業のみ認可される。 当然ながら
政治をお笑いネタにして何が悪い(村本大輔お笑いコンビ ウーマンラッシュアワー) -マル激
「日本では国のことを話す時、みんな人が変わるんですよ。そんなに揺るがされることが怖いんでしょうか。」 そう語るのは、昨年末にフジテレビの演芸番組『THE MANZAI 2017』に登場し、漫才のネタの中に、原発や沖縄の米軍基地問題といったデリケートな政治問題を真正面から取り上げて大きな話題を呼んだお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏だ。 村本氏は話題となったTHE MANZAI 2017の出演後も、元旦に放送されたテレビ朝日の朝まで生テレビに出演し、「殺されるくらいなら、尖閣諸島なんて中国にあげてしまえばいい」などと発言して、物議を醸し続けている。 いわゆる識者や政治の専門家たちは、そういう村本氏の発言を「勉強不足」だの「非常識」だのと揶揄する人が多い。しかし、その一方で村本氏の疑問が国際政治や日本社会が抱えるもっとも基本的な矛盾点を突いているため、答えに窮した識者たちが逃げ
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
トランプ大統領、アメリカ車を買え？
トランプ大統領の来日で北朝鮮問題ばかり取り上げられるが、もう1つ大きな「宿題」を持ってきた。貿易だ。なかでもアメリカにとって自動車の貿易不均衡は1980年代から引っ張ってきた要解決事項。しかしトランプ大統領就任から1年が経過しているけれど、全く進展しておらず。 フォードは日本から撤退したままだし、GMやFCA（旧クライスラー）の動きを見ると、無気力試合のままである。就任から１年経つが、大半の日本人は「アメリカ車のアピール」など見たこと無いだろう。アメリカ車を売ろうという気が無いのに「買え！」と言われたっていかんともしがたい。 先日、GMは新型シボレー・カマロを発表した。価格を見ると2000ccエンジン搭載の最も安いグレード516万円。アメリカでは323万円から買えるカマロにいくつかのオプションを追加しているため直接価格は比べられないものの、とうてい「売る気」を感じる価格設定ではない。 ジー
米軍は北朝鮮を攻撃できない
アメリカ太平洋軍グアム基地に配備された大型爆撃機B-1Bランサー Arielle Vasquez-U.S. AIR FORCE ＜半世紀前に米軍機が北朝鮮に撃墜されたとき、米政府は軍事的選択肢がないことを思い知った＞ アメリカ大統領のドナルド・トランプが北朝鮮を「完全に破壊する」、北朝鮮の「先は長くない」と恫喝。すると北朝鮮の外相はこれを「宣戦布告」と見なすと言い返し、北朝鮮には領空に近づく米軍機を撃墜する権利があると宣言した。 そんなことを言われるとぎょっとするし、確かに危ない状況ではある。しかし、実はこれも「いつか来た道」なのだ。 1969年4月15日のことだった。朝鮮半島沖を飛んでいた米軍のEC121偵察機が北朝鮮のミグ戦闘機に撃墜された。公海上空でのことだった。乗員31人全員が死亡した。 当時のアメリカ大統領リチャード・ニクソンと国家安全保障問題担当補佐官ヘンリー・キッシンジャー、
金正恩氏の行動は、元経済ヤクザの眼から見れば驚くほど合理的だった（猫組長） @gendai_biz
金正恩氏の行動は、元経済ヤクザの眼から見れば驚くほど合理的だった ミサイル2発で「成果」を得たのだから 「完全破壊」――19日の国連演説で北朝鮮について、アメリカのトランプ大統領はこう言及した。核実験、ミサイル発射実験、そして制裁決議の全会一致の採択と、9月はまさに北朝鮮のための月だった。追い詰められたかに見えるが、金正恩氏はこの騒動の中でいくつもの「新たなカード」を入手したことにお気づきだろうか。 騒動を起こした張本人が利益を拾うその手法は、私のような元経済ヤクザからみれば、マフィアのビジネスそのものである。実は、犯罪組織の経済学的視点から金正恩氏の一連の行動を振り返ると、言動の一つ一つが「感情的」なものではなく、非常に合理的であることが分かるのだ。 「挑発」でも「反発」でもない 12日に開かれた国連安保理での制裁決議で、アメリカは戦略物資である石油の全面禁輸を提案。禁輸は見送られたもの
なぜこんなことに？ 米ユナイテッド航空はなぜ乗客を引きずりおろした （BBC News） - Yahoo!ニュース
ジョール・グンター記者、BBCニュース（ワシントン） 航空会社が定員以上の乗客の予約を受け付けるオーバーブッキングは良くあることだが、9日夜の米ユナイテッド航空の場合、男性が無理やり座席から降ろされ、口から血を流しながら通路をひきずられるという事態に発展した。ただでさえ問題山積の同航空はさらに悪評を重ねることになったわけだ。いったいどうして、こんなひどいことになってしまったのか。 フライトのオーバーブッキングはしょっちゅうある。航空会社にとって、空席は費用負担になるため、乗り損ねる乗客がいる可能性を見越して定員以上のチケットを売るのだ。 今回の場合、ユナイテッド航空が出発直前になって、社員4人を中継地まで移動させることにしたのが原因だった。この4人を乗せるため、乗客4人を降ろす必要があると判断したのだ。 オーバーブッキング問題の対応として、航空会社がとるべき第一の手段は、後のフライ
脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用/北田暁大 - SYNODOS
脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。
安倍トランプ会談を批判する人にこそ「本当の成果」を教えよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
やっぱり予想通り まさに「ゴルフ外交」ともいうべき日米首脳会談だった。 筆者は、昨年11月21日付け本コラム（「断言しよう。異例ずくめの「安倍・トランプ会談」は満点外交だ！」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50256）で「ゴルフ外交」が行われるだろうことを書いている。その当時、あまりに楽観的過ぎると酷評もされたが、おおよそ、その当時に予想した展開どおりとなった。 日米首脳会談のおおよそのスケジュールは以下のとおりだ。 10日 首脳会談→昼食（ワーキング）→大統領専用機・エアフォース・ワンでフロリダのトランプ大統領別荘へ→夕食→フロリダ泊 11日 朝食→ゴルフ→昼食→ゴルフ→夕食→日米共同記者会見→北朝鮮非難→フロリダ泊 12日 帰国 海外出張する際、はじめに決めるのが、宿泊場所と食事だ。 安倍首相のスケジュールを見ると、「トランプ一色」の宿泊場所と食
デモの動員数には意味がない？ | 地政学を英国で学んだ
今日の甲州は朝から快晴です。さすがに朝晩の冷え込みは厳しいです。 さて、先週とりあげて好評だった、NYタイムズ紙に掲載された意見記事の要約です。 ＝＝＝＝ デモの規模は本当に重要なのか？ by ジーナップ・トゥフェックチー 全米各地（と世界各国）で先月行われた「女性の権利デモ」（the Women’s March）は、おそらくアメリカ史上最大規模のデモとなったはずだ。３５０万人が参加したという推測もある。 ということは、もちろん何かしらの意義があったはずであろう。 ところが過去２０年間に行われてきたデモ行進を調査した人間として、私はここでみなさんに悪い知らせをお伝えしなければならない。 それは、デジタル時代のデモの規模は、そのムーブメントの強さを測ることができるだけの信頼に足る指標ではなくなっている、ということだ。過去に行われたデモ行進の参加者数との比較は、とりわけ誤解を生みやすい。 いま
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モラー米特別検察官、トランプ陣営とロシアの共謀認定せず
パール・ジャム、炎上するホワイトハウスでトランプ大統領が鷹に食べられているポスターが話題に | NME Japan
中国「お返ししなければ失礼 最後までつきあう」米の制裁決定に | NHKニュース
米国 ユネスコ脱退を表明 | NHKニュース
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マティス国防長官 安保条約 尖閣諸島に適用と明言 | NHKニュース
身もふたもなくいえば、ヒトラーそっくりです
