２０２２年３月、ロシアのテレビの生放送中、キャスターの背後で「戦争反対」などと書いた紙を掲げるオフシャンニコワさん（ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問のツイッターより、共同） ロシア政府系テレビの生放送中に反戦メッセージを掲げた元番組編集者マリーナ・オフシャンニコワさんが滞在先のパリで体調を崩し、フランス検察当局は１２日、毒を盛られた可能性について捜査を開始した。フランスの報道を引用してロシア独立系メディアなどが伝えた。 １２日に滞在先のアパート近くで気分が悪くなり、オフシャンニコワさんが「自宅ドアに粉末が付着していた」「ロシア人に毒を盛られた」と主張したと報じられた。 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）のクリストフ・ドロワール事務局長は、血液検査で毒物は検出されなかったとＸ（旧ツイッター）に投稿。本人が毒を盛られたと主張したとの報道も否定した。

東京電力福島第１原発からの処理水海洋放出を受けた中国人の訪日旅行への影響を巡り、首をかしげるような状況が生じている。中国現地メディアは「キャンセル続出」と報じる一方、日本国内の旅行会社は産経新聞の取材に「影響はあまり感じていない」と口をそろえる。専門家は厳格に統制された現地メディアが中国政府の政治的な意図を受け、影響を過大に喧伝している可能性を指摘する。 「あたかもキャンセルが続いているかのように報じられるのは迷惑だ」 取材に応じた国内旅行会社の担当者は、中国人観光客を巡る一部の報道に眉をひそめる。 ８月２４日に始まった処理水放出を受け、中国メディアは「核汚染水の放出」「訪日キャンセル続出」と盛んに報道した。 斉藤鉄夫国土交通相も今月８日の定例記者会見で、８月末までに中国の旅行会社に聞き取り調査をしたところ、実際にキャンセル事例が報告されたことを明らかにした。ただ、調査対象の会社によって、

スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。 提言案では「ＮＨＫは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。

ロシアのプーチン大統領は２７日、モスクワで開かれた国際討論フォーラム「ワルダイ会議」で、第２次大戦での米国による広島と長崎への原爆投下について「軍事的にはまったく必要なかった」と述べ、「米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判した。 プーチン氏はウクライナ侵攻を巡る核兵器使用の可能性などについて質問に答える中で日本への原爆投下に言及。米国の領土の一体性や国家主権に対する脅威はなかったとし、当時の日本には既に反撃する能力もなかったのに「事実上、一般市民を核攻撃した」と指摘した。 その上で、日本の教科書には「連合国側が原爆を投下したと書いてある」と述べ、「学校の教科書にさえ（投下したのは米国だという）真実が書けない」と主張した。（共同）

京都市は１１日、市民１人から１５億４千万円の寄付があり、老朽化した宝が池公園球技場（京都市左京区）など２カ所の整備費に充てると発表した。市は深刻な財政危機に直面しており、改修費を予算計上できない状態だった。担当者は「財政難の折、本当にありがたい」と話した。 市によると、昨秋に寄付の申し出があった。この市民がサッカー好きだったことから、市は球技場２カ所の人工芝が張り替え時期を迎えていることや施設の老朽化を伝え、金額を調整。今月、寄付を受けた。 サッカーやラグビーに利用される宝が池公園球技場は昭和６２年に完成。人工芝の耐久年数が過ぎて改修時期を迎えていたが、財政難のため約４億円の改修費を捻出できないでいた。 市は今後３年かけ、同球技場と下鳥羽公園球技場（伏見区）の人工芝の張り替えやスケートボード練習場などの新設を行う。１１日に発表した令和４年度補正予算案には、設計費用として約１億３千万円を盛り

ロシア外務省のザハロワ情報局長は６日の定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対露制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしなかった。 ザハロワ氏はまた、日本の現政権は「長年かけて築かれてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナに侵攻したロシアを批判する岸田文雄政権の対応に強い不満を示した。 ザハロワ氏は、岸田政権が「日本社会で反ロシアのヒステリーを高めている」と指摘。「海外からの指示に従順に従っている」とも述べ、欧米の制裁に同調する日本側の対応をやゆした。 ロシア外務省は３月、日本が対露制裁に加わったことに反発し、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土へのビザなし交流停止や北方四島での共同経済活動からも撤退すると表明した。（共同）

国連安全保障理事会の機能不全が深刻さを増している。北朝鮮による全ての弾道ミサイル発射が安保理決議で禁止されているにもかかわらず、今月だけで計６発を発射した北朝鮮への追加制裁はおろか、非難声明の採択すらできない。拒否権を持つ中国とロシアが、短距離弾道ミサイル発射を事実上容認する姿勢をみせているためだ。 国連外交筋によると、中国は昨年１０月、北朝鮮が長距離の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験を自粛していることを評価し、制裁緩和を「前向きに検討する」とした決議案を配布した。ロシアも足並みをそろえ、中国とともに制裁緩和を他の安保理メンバーに働きかけた。 中露はこの立場を今も維持しているとみられ、２０日の非公開会合では米国が主導する対北非難声明の採択に賛同しなかった。短距離ミサイル発射に厳しい姿勢をとるよりも、北朝鮮との対話機運を醸成する方が重要だと考えているようだ。 中露の動きにより、飛距

厚生労働省は１１日、政府が新型コロナウイルス対策で令和２年に調達し、「アベノマスク」と呼ばれた布製マスクの在庫分について、配布希望者の申請期限を２８日まで延長すると発表した。１４日までの予定だったが、既に８万５千件の申請があったほか、問い合わせが多数に上っているためという。 厚労省によると、昨年１１月末時点での在庫は約８千万枚。同１２月２４日から、介護施設などに加え、個人や自治体からの配布希望の受け付けを始めた。今後、余った分はマスク以外の用途などでの購入希望者に売却した後、今年３月ごろから廃棄処分の手続きを進める。 厚労省は介護施設や全世帯向けに布マスク約２億８７００万枚を調達。施設向けの多くが配布しきれず、２年８月から３年３月にかけての保管費は約６億円に上った。岸田文雄首相が３年度内をめどに廃棄する方針を表明した。

６日午後６時２５分ごろ、奈良県広陵町三吉の町道で、道路を歩いて横断していた夫婦が軽トラックにはねられ死亡した。捜査関係者によると、死亡したのは靴下専門店「靴下屋」を展開するタビオ（大阪市）の創業者で会長の越智直正さん（８２）と妻の麗子さん（７１）＝いずれも同町。 奈良県警香芝署は７日、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで、軽トラを運転していた同県田原本町大網の会社員、出口博章容疑者（４５）を逮捕した。同署によると「前をよく見ていなかった」と容疑を認めているという。 同署によると、現場は片側２車線の直線道路で横断歩道や街灯はなかった。道路を渡った先にタビオの関連施設があり、同署が詳しい事故原因を調べている。

森ビルのシンクタンクである森記念財団都市戦略研究所は２４日、２０２１年の世界の都市総合力ランキングを発表した。東京はロンドン、ニューヨークに次いで６年連続の３位。早退や在宅勤務のしやすさを居住者に調査した「働き方の柔軟性」が前回４１位から２位まで飛躍的に順位を伸ばした。新型コロナウイルス禍が世界主要都市に及ぼした影響は都市によってさまざまで、東京は就業環境の改善や五輪・パラリンピック開催により、総合スコアでプラスに転じた。 世界の主要４８都市を対象に経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの６分野７０指標で評価。東京は環境以外の５部門でトップ１０入りした。経済は北京に次ぐ４位だが、上位３都市に大きく水をあけられており、香港に僅差で迫られている。 今年は国際人流などコロナ禍によって特に影響を受けた指標群をまとめた。東京は五輪開催による国際人流が上昇したのに対し、ロンドンや香港

旭川市議会で答弁する今津寛介市長＝２８日午前、北海道旭川市北海道旭川市で３月、中学２年の広瀬爽彩さん（１４）が凍死しているのが見つかった問題で、今津寛介市長は２８日の市議会代表質問で「資料を精査し、いじめがあったと認識した」と答弁した。これまで市はいじめと正式に認めず、疑い事例として市教育委員会に調査を求めていた。いじめと死亡の因果関係は「調査されることになる」とした。 遺族側によると、広瀬さんは中学入学後の令和元年６月、複数の中学生にわいせつ行為を強要され、別の日に川に自ら入る自殺未遂を起こした。今年２月に失踪、３月に遺体で見つかった。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は１４日に公表した２０２０年の年次報告書で、中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を実施している可能性があると指摘した。 報告書は、この１年間で自治区での大量虐殺を含む「人道に対する罪の証拠」が浮上したと指摘し、米政府に対して自治区でのウイグル族などへの弾圧をジェノサイドであると公式に認定するよう促した。 国務省は、ポンペオ国務長官の指示でジェノサイド認定するかどうかについて検討を進めているとされ、トランプ大統領の任期が切れる２０日までに認定に踏み切るかが注目される。 報告書によると、自治区ではウイグル族やカザフ族、キルギス族などの少数民族や約１８０万人が「広範かつ組織的」に施設に収容され、強制労働に加

萩生田光一文部科学相は２５日の閣議後記者会見で、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効しても、３年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法について、期間を延長して規制強化する改正法案の次期通常国会への提出を見送ると明らかにした。内閣法制局が、個人の権利制限につながるためとの見解を示したとしている。 文科省によると、昨年度にわいせつ行為やセクハラを理由に懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は２７３人で、過去２番目の多さだった。萩生田氏は今年７月の衆院文科委員会で法改正を検討すると表明していた。

人材派遣大手、パソナグループは３１日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。 異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備する。 営業部門ではパソナが提供する各種の

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない

神奈川県警秦野署は７日、中古品店で暴れたため署に連れて行った同県小田原市の無職男性（６６）が、署内で保護中に死亡したと発表した。目立った外傷はないとしており、司法解剖して死因を調べる。石原達也副署長は「適切な保護の取り扱いと考えられるが原因を調査する」としている。 署によると、６日午後２時５０分ごろ秦野市内の中古品店で、レジ袋が有料だったため男性が激高し、店員の胸ぐらをつかんだ。署員が署に連れて行き保護。署員につかみかかるなどしたため、署員５人前後で手足や頭を持つなどして別室に移したが、容体が急変した。同午後６時すぎに病院で死亡を確認した。

インターネットの動画配信サイトで少女にわいせつ行為を生中継させたとして、公然わいせつ容疑で夫婦が逮捕された事件で、大阪府警保安課は２５日、管理するマンションに少女を住まわせ、ノルマを課して中継させていたとして、児童福祉法違反（有害支配）容疑などで夫婦を追送検したと発表した。 追送検されたのは住所不定の無職、越智彩華（２１）と夫の武友（３９）の両容疑者。追送検容疑は平成３０年１０月～昨年１０月、当時１６歳の少女を大阪市内のマンションに住まわせ、月２０万円の売り上げノルマを課してわいせつ行為を中継させたなどとしている。いずれも黙秘している。 府警によると、両容疑者は街頭やＳＮＳなどで少女らに接触し、「ＦＣ２ライブ」を使った動画配信の出演者を募集。マンションに住まわせた少女以外にも、全都道府県の７５０人以上が自宅などから有料配信を行っていたとみられる。 彩華容疑者は「新型コロナウイルスで性風俗店

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東京都青梅市成木の民家で住人の無職、小川和男さん（６７）が頭を殴られて殺害された事件で、敷地内にある母屋と隣接した建物から現金が入ったジュラルミンケースが見つかったことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁青梅署捜査本部は犯人がこうした現金を狙って事件を起こした可能性があるとみているが、現場の状況からこの建物には立ち入らずに逃走したとみられる。 捜査関係者によると、小川さんが以前生活していた建物の２階から３個のジュラルミンケースが見つかり、うち１個には帯封付きの現金の束が敷き詰められていた。ケースは底上げされていたほか、現金の束に同じ大きさの紙片が混じるなどしており、捜査本部は今後、正確な金額の把握を進める。これまでに現場から持ち去られた金品などは確認されていない。 小川さんは近隣住民や知人に対して、多額の現金を所有していると説明、「１億円が入っている」として現金入りのジュラルミン

山形県警米沢署は１０日、自宅で小学生の息子の顔をたたいたとして、暴行容疑で、同県米沢市の自称飲食店従業員、酒井智博容疑者（４２）を逮捕した。息子は被害に遭った翌日、自宅近くの交番を１人で訪れ「父親にたたかれた」と届け出た。 逮捕容疑は８日午後６時半ごろ、自宅１階のリビングで息子の顔を２回平手でたたいたとしている。 同署によると、酒井容疑者は「しつけのためだった」と容疑を認めているという。署は日常的な暴力があったかどうかを調べる。