名称 東京都茶協同組合 主な事業内容 組合員の取り扱う茶、関連商品及び包装用品等の購買斡旋 組合員の為の茶の審査、共同宣伝、教育及び情報の提供 事務所所在地 〒105-0021 東京都港区東新橋2丁目8番5号 東京茶業会館7階 事務所電話 03－3431－6613 事務所ＦＡＸ 03－3431－6439 設立年月日 1947年2月26日 出資金 5,560万円（2009年1月31日現在） 代表者名 理事長：君野信太郎 役員 理事　 39名 監事　　3名 顧問　　3名 事務局 職員　　3名 組合員総数 312店舗（2005年1月31日現在） 組合員の資格 本組合の地区内で茶の販売を行う小規模事業者で、本組合の承諾を得た者 活動地域 東京都全域

JR大阪環状線車両で公開された抗ウイルス・抗菌液の吹き付け作業＝大阪市城東区で2020年5月22日午前9時54分、望月亮一撮影 JR西日本は22日、鉄道車両内の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、車両内部に抗ウイルス・抗菌液を吹き付ける作業を、大阪市城東区の吹田総合車両所森ノ宮支所で、報道陣に公開した。新型コロナに有効かどうかは現時点で不明だが、インフルエンザウイルスなどへの効果は確認されているという。6月から在来線の全車両（約5200両）に順次、吹き付けていく。 JR西によると、抗ウイルス・抗菌液は化学メーカー「ニチリンケミカル」（大阪市北区）が開発した。人体に無害で、インフルエンザウイルス、大腸菌、カビなどを分解する効果があるといい、新型コロナの感染拡大前から大阪メトロ、大阪大学、ホテル、病院などで使われている。

東京高等検察庁の黒川検事長が賭けマージャンをしていた問題で社員が参加していた朝日新聞社は21日夜調査結果を公表し、「社員と黒川検事長らがこの3年間に月に2、3回程度マージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 朝日新聞社は21日夜社員から聞き取った調査結果を公表しました。 それによりますと、社員は緊急事態宣言が出たあと、合わせて4回賭けマージャンをしていたと認めました。 今月13日は産経新聞の記者と朝日新聞の社員が数千円勝ち、産経新聞の別の記者と黒川検事長が負け、1日は朝日新聞の社員が負けたということです。 そのうえで「4人はこの3年間に月に2、3回程度の頻度でマージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 また社員については3年前から編集部門を離れ、黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案など一連の問題の取材・報

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度