【上海=松田直樹】中国で6月から断続的に大雨が降り、長江流域で浸水や土砂崩れなどの水害が起きている。豚肉や農産物の主要な産地も被害を受け、経済損失は日本円で1.3兆円に及ぶ見通しだ。新型コロナウイルスによる混乱から回復へ向かう経済活動の重荷となりそうだ。中国政府の応急管理省によると、17日までに湖北省、江西省、安徽省など長江の流域を中心に27省・自治区・直轄市で3873万人が被災した。死亡・行

政府は中小企業数の維持を狙った従来目標を見直す。これまで掲げてきた「開業率が廃業率を上回る」との表現を近くまとめる2020年の成長戦略から削る。中小企業は新型コロナウイルス禍で経営環境の厳しさが増している。統廃合を含めて新陳代謝を促し、全体の生産性向上をめざす方針に改める。政府は成長戦略の具体策を記す「フォローアップ」という資料を毎年、策定している。デジタルやインフラなどの項目別に数値目標とし

アメリカでは、1日に報告された新型コロナウイルスの感染者の数がはじめて7万人を超えたほか、死者の数も増加する傾向を見せています。 死者の数も900人を超え、先月上旬以来の水準となっています。 アメリカの新聞、「ニューヨーク・タイムズ」によりますと、1日の死者は人口100万人当たり、 ▽アリゾナ州では9.6人で、先月1日の時点と比べて4.2倍、 ▽フロリダ州は4.4人でおよそ3倍、 ▽テキサス州では3.3人でおよそ4倍になるなど、全米の合わせて26の州で死者が増加傾向にあるということです。 テキサス州では16日だけで100人以上の死亡が報告され、大都市サンアントニオでは、遺体を安置する場所がなくなるのに備えて、市の保健当局が冷蔵設備を備えた大型トラックを準備していることを明らかにしたほか、アリゾナ州フェニックスの地元当局も同様のトラックを手配しているということです。 トランプ政権はこれまで、

アイテム 1 の 2 ７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。　写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年　ロイター/Cyabra） [1/2]７月１５日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。　写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる（２０２０年　ロイター/Cyabra）

中国湖北省宜昌の三峡ダムで今年も「決壊」に対する懸念が持ち上がっている。「耐久性はほぼ臨界点」「決壊なら上海が水没」という不安が、主に中国国外で示されている。中国側は「何千年も崩壊しない」と一蹴し、決壊説を唱える外部専門家を「詐欺師」呼ばわりするなど、神経を尖らせている。新型コロナウイルス対策などで「透明性の欠如」を指摘される中国だけに、「三峡ダムは安全」とする主張をどこまで受け入れるべきか、戸惑いの声が聞こえそうだ。 ◇「崩壊の危険性」今年も昨年も 中国では長江流域など広い範囲で大雨が続き、江西省や湖北省などの各地で川の氾濫や土砂崩れなどの深刻な被害が相次いでいる。 三峡ダムの流入量も急増し、６月29日の段階で洪水警戒水位（147メートル）を超えたため、放水が開始された。７月12日には151.48メートルに達したものの、当局は長江流域での被害の深刻化を考慮して、放水を抑制し貯水を増やすこ

【初報】｢泥沼パワハラ｣にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託 PwC関係者から毎日のようにある「情報提供」の切実さ 6月29日に「『泥沼パワハラ』にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託」をプレジデントオンライン上に掲載した。 世界四大会計事務所の一角であるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の日本法人でパワハラが横行し、一人の女性社員に対して不当な降格や退職勧告、そしてついには解雇が突きつけられた。その過程で大手法律事務所の森・濱田松本の弁護士が中立を装ってこの女性社員から事情を聞き出すと、労働審判ではPwC側の弁護に回って女性を攻撃し始めた――という内容である。 記事掲載を受けてPwCでは、社員に向けて「記事の内容は事実と大きく乖離があり、当グループの名誉を著しく棄損するものです。また、個人名を挙げての誹謗中傷など看過し難い内容も含まれており、大変遺憾で

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中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は２月の水準から８０―９０％も下落。年末までに９５％の業者が経営破綻し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州連合（ＥＵ）の輸出許可を有する５％しか生き残れないとの予測も出ている。 同紙によると、コロナ流行が本格化した２月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは１万社を突破。１―６月の繊維製品（マスク含む）輸出額は前年同期比３２・４％も増加した。 専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日１枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」（大健康国際のバイ・ユ氏）という。 山東省の業者は、従来は１日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は１００万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉

【ニューヨーク=後藤達也】米国の新型コロナウイルス対策の恩恵が富裕層に集中している。金融緩和による株高でIT（情報技術）企業の創業者ら世界のトップ10に入る米国人の資産が年初から14兆円増えた。米の雇用全体の回復は遅れており、中間層との所得格差が目立っている。米ブルームバーグ通信によると、世界の純資産額上位10人の内、首位でアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）ら8人が

中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、事前の同意を得ずに、調査とみられる活動を行っていたことが確認され、日本側が抗議していた問題で、中国外務省は「沖ノ鳥島は島ではない」と述べ、活動にあたって日本の同意は必要ないという姿勢を重ねて示し反論しました。 これに対し、日本政府は、日本の排他的経済水域で事前の同意のない調査活動は認められないとして、海洋の科学的調査を実施しているのであればすぐに中止するよう、外交ルートを通じて中国側に抗議しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は17日の記者会見で「沖ノ鳥島は岩であって、島ではない。排他的経済水域と大陸棚を主張できるものではなく、日本側の一方的な主張は、法の根拠がないものだ」と、中国のこれまでの立場を重ねて主張しました。そのうえで、華報道官は「公海での調査は自由で、日本の同意を得る必要はない」と述べ、日本側の抗議に反論しま