香港の警察は、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞の創業者ら9人を香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕しました。香港国家安全維持法の施行後、外国とつながりのある人や著名な活動家らへの締めつけが一層強まっています。 香港の警察などによりますと、逮捕されたのは、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏ら9人です。 警察は、黎氏らは外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いなどがあるとしていますが、具体的にどのような行為が法律違反とされたのかは明らかにしていません。 また、逮捕者がさらに増える可能性があるとしています。 黎氏は去年7月、アメリカを訪問してポンペイオ国務長官と面会するなど香港の問題を国際社会に訴える活動で知られるほか、著名な民主活動家ら12人とともに、ことし6月に香港で行われた天安

◇金融センターとしての香港は今後どうなるのか？ 国家安全維持法第44条では、今後は香港の法廷では、「中国政府の意にかなった判決」を強要されることが謳われています。また、第44条の末尾には、意にそぐわない裁判官をクビにする条項まで付加されているのです。 第44条の規定は「司法の独立」の問題を超えて、香港経済に影響してくる可能性があります。 これまでは「司法の独立」が保証されていたからこそ、世界の投資家は安心して、香港に投資していました。 「司法の独立」を喪失してしまったことで、香港の国際金融センターとしての魅力は、無くなってしまったとも言えます。自由な金融取引ができなければ、金融センターとしての香港の未来は、もはや短期的には無いも同然なのです。 実際、2020年の世界金融センターランキングでは、昨年まで3位だった香港が3つも順位を落とし6位となりました。 香港金融市場では今、人民元決済や中国