ソフトバンクグループ（SBG）が8日発表した2020年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期の6．4倍の3兆551億円だった。SMBC日興証券によると、4～12月期としては日本企業で過去最大。世界的な株高を受けて保有する海外IT株が値上がりするなどして投資利益が大きく膨らんだ。 SBGの中核事業は、かつての携帯電話などの通信事業から、デジタル関連を中心とする投資事業に移った。孫正義会長兼社長は8日の記者会見で「人工知能（AI）革命は始まったばかり。着実に『金の卵』を増やしていく」と表明し、今後も有望な企業に投資を続ける考えを明らかにした。業績については「満足するつもりはない。40年近く会社を経営し、この程度であることが恥ずかしい」と述べた。 2本ある投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の損益は2兆7287億円の黒字（前年同期は7290億円の赤字）だった。投資

コロナ禍で一気に導入が進んだテレワーク。それとともにテレワーク・アプリとして世を席巻したのがZoomだ。リンク一つで立ち上げられ、PCでもスマホでも途切れることなく対話できる使い勝手のよさで支持を集める。だが、この分野はZoomがパイオニアというわけではない。 ちょうど10年前、この分野を席巻していたのは全く別のサービス、スカイプだった。2010年12月時点でユーザー数は6億6300万人に達し、音声・動画通話の累計時間は年2070億分という天文学的な数字を記録。米調査会社テレジオグラフィーのリポートによると、2012年の国際電話トラフィックの3分の1強がスカイプによるものだったという。 世界で一世を風靡したスカイプはなぜ失速したのか？　Zoomと明暗をわけたポイントはどこだったのか。関係者を取材した。（取材・文：高口康太／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース 特集編集部） 「スカイプ」は、

【ロンドン＝板東和正、北京＝三塚聖平】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、性的暴行などが組織的に行われていたと報じた英ＢＢＣ放送の報道が国内外で反響を呼んでいる。報道は施設に収容されたウイグル族らの証言に基づいており、専門家は「（性的暴行などを裏付ける）最も恐ろしい証拠だ」と断言。同自治区への調査団の受け入れを中国に求める声が英米などで高まっている。 ＢＢＣは３日、施設で組織的に性的暴行や拷問を受けたとする女性らの証言を報じた。２０１８年に約９カ月間収容されたウイグル族のザイウドゥンさん（４２）は複数回、２～３人の男に集団でレイプされたと語った。体内に入れた電気棒に通電される拷問も受けたという。 ザイウドゥンさんによると、施設では毎晩のように、覆面をした中国人の男たちが収容中の女性を別室に連れ出していたという。別の元収容者は「

“脱炭素”に向けた次世代の燃料として、アンモニアの活用を図る経済産業省と国内企業の協議会は、火力発電所の燃料などとして2030年に、年間300万トンの利用を目指す計画をまとめました。 天然ガスなどから製造されるアンモニアは、現在の技術では窒素酸化物を排出してしまうため、燃料にはほとんど使われていませんが、燃焼しても二酸化炭素を出さないうえ、運搬がしやすく調達コストも安いことから、政府は水素と並ぶ“脱炭素”に向けた次世代の燃料に位置づけています。 8日は、アンモニアの燃料としての活用を図る経済産業省と国内の電力会社や機械メーカーなどでつくる協議会が開かれ、利用拡大に向けた具体的な計画をまとめました。 それによりますと、火力発電の燃料として石炭にアンモニアを混ぜる「混焼」の技術を開発し、2030年に年間300万トンの利用を目指します。さらに、2050年までには、石炭を使わず、アンモニアだけで発

Scenarios for resilient leaders 新型コロナウイルス 感染症のパンデミックが今後 3～5年間で社会やビジネスでの変化をどのように加速または転換させていく可能性があるか、という点について、さまざまなシナリオを取り上げました。

東京五輪開幕まで半年を切ったが、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配すらない。感染者は世界で1億人を突破し、日本でも累計約40万人を数えるまでに…。そんな中、英タイムズ紙が五輪中止説を報道。だが、菅政権内部では強行説も浮上している。 「安全安心な大会を実現するため、IOC（国際オリンピック委員会）や各競技団体とも相談しながら、感染対策の具体的内容を検討しております」 これは、1月20日の菅義偉総理（72）の答弁だ。衆議院本会議で代表質問に立った立憲民主党・枝野幸男代表（56）が、万一の事態に備えた東京五輪の「プランB（代替案）」について問いただしたが、のらりくらりと追及をかわし、「プランB」には触れずに終わった。 現状、新型コロナのワクチン接種は2月下旬に開始予定。医療従事者と高齢者が優先されるため、到底、五輪開幕までに国民全員が接種完了となりそうにない。不安になるのも当然で、一部の世論調

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