兵庫県下の自治体で、励まされる動きがありました。 以下２月１０日の神戸新聞記事より。 宝塚市が「脱原発」 宝塚市の中川智子市長は９日、脱原発を目指し「新エネルギー推進課」（仮称）を４月に新設することを明らかにした。 市内の自然エネルギーの可能性について調査し、「将来的には電力の自給自足を目指したい」と語った。 中川市長は「福島第１原発事故を受け、原発に頼らないまちづくりが必要」と考えたという。市内北部での地熱発電やや浄水場を使った小水力発電、一般家庭での「太陽光発電の普及などが考えられるとしている。 課長級以下３人を配置し２０１２年度予算に調査研究費として５１６万円を計上する。 宝塚にふさわしい発電方法や市内で自然エネルギーへの転換がどの程度可能なのかについて検証する。 エネルギーも地産地消を。ぜひ拡げていきたいです！

現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできま

北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、野田佳彦首相は19日正午過ぎから予定していた新橋駅頭での街頭演説を急きょ取りやめた。 中止が決まる前、演説会場のSL広場では前座の蓮舫・行政刷新担当相らが、民主党政治の大義を高らかに謳いあげていた。だが聴衆からは「消費税あげるな」「福島はどうなってるんだ」の怒号が挙がる。殺気さえ帯びていた。 間もなく「原発いらない」のシュプレヒコールが起きた。「原発いらない」はこだましあい大きなうねりとなった。警察も止めようがなかった。前座議員の演説がシュプレヒコールで遮られるほど、SL広場は騒然とした。 前後して首相側近の近藤洋介議員が、国家安全保障会議招集のため総理の演説は中止する、とアナウンスした。もし金正日が死去せず、予定通り野田首相が街宣車の屋根に上がったとしても演説にならなかっただろう。 野田首相は金正日に救われたのである。 田中龍作の取材活動支援基金 ■郵便

群馬大学の早川由紀夫教授に寄附金を送る方法 （１）書類を入手 （２）必要事項を記入 （３）Ｆａｘ送付する。 まずは、電話するのも効果的かもね。 027-220-7512　こばやし　さん。 ■ＵＲＬ http://research.opric.gunma-u.ac.jp/donations ■送付書類 pdf http://research.opric.gunma-u.ac.jp/datafile/d-1-4.pdf word http://research.opric.gunma-u.ac.jp/datafile/d-1-4.doc ■ｆａｘ送付、問い合わせ先 こばやしさん 人文・社会系：研究推進部研究・産学連携推進課総括係 T E L:027-220-7512･7545 F A X:027-220-7515 ーーーーー 追記： 2011-12-8、19:47 こばやし様に振込依頼書をfa

東日本大震災以前より、経済産業省などが推し進めてきた原子力行政に対し、強く反発してきた元福島県知事の佐藤栄佐久氏は、2011年11月30日に行われた自由報道協会主催の記者会見に出席。現在もなお、官僚機構が主導する強権的な原子力政策について、自身の経験を踏まえた上で痛烈に批判した。 佐藤氏は、かつて知事を務めていた福島の視点から、様々な原子力政策の問題（放射性廃棄物中間処理施設問題、プルサーマル強行問題、原発トラブル隠し問題など）を提起した上で、 「原子力発電所をとにかく復活させ、原子力政策を元に戻そうという力が強力に働いている」と述べ、原発に関わる諸問題の解決が無いままに、原子力行政が再び動きだそうとしていることに危機感を募らせた。続けて、 「原発に裏切られ続けた知事時代も、原発事故後の現在も、敵は、東京電力ではなく経済産業省である」と語り、「"原子力帝国"はすなわち、"官僚帝国"である」

「加藤さん、最近、大連近郊や江蘇省にある日本企業の工場から、中国人労働者が大量に姿を消しているのを知ってるかい？」 先日、久しぶりに帰国した時に会った大手製造業の経営者にこう問われた。筆者は無意識のうちに答えた。 「聞いたことあります。先生のところもやられているんですか？」 この経営者は苦笑いを浮かべている。 「まあ被害者は決して私や同業者だけじゃないようだね。中国でのビジネスはこれから、いろんな意味で苦労しそうだ」 日中間で何らかの突発的事件が起きた際、地元に進出している日本デパートがデモ隊に取り囲まれたり、労働者ストライキで日本企業が率先して槍玉に挙げられたり――筆者はそんな場面を脳裏に描いた。 そう、日本企業はいつもターゲット（標的）になってきた。 しかし、今度はこれまでと少し様相が異なる。反日感情が原因ではないようだ。バッシングとも違う。悪いことをして、叩かれたのでもない。それでも

ヒット商品やヒットサービスが自社にはなかなか出ないと嘆く経営トップの悩み。結果がなかなかついてこないことから焦燥感を感じている現場。これらの原因は、実はいつの間にか社内にはびこった、行き過ぎた効率化の後遺症なのではないか。 ITを駆使する効率的経営を指向するあまり、せっかく生まれようとしているヒットの芽を摘み、ビジネスチャンスにチャレンジする気運がそがれているのではないか。 現在の日本の閉塞感の本当の原因は、見える化の行き過ぎが生む衆人環視から起こる「最適化の罠」にはまっていることなのではないか。 この連載コラム「ムダこそが大ヒットへの近道――最適化の罠」では、その罠にはまらなかった好例や、はまってしまった悪例を交えて論じることで、日本が元気になっていく知恵のひとつとして「最適化の罠」からの脱却を提言する。 第6回目のテーマは、デジタル・ビジネスの真っ只中でネット広告を手がけてきたベンチャ

宇野：それは、時代のとらえ方の例として“悪い意味で”とてもいいサンプルですね。僕の考えではそれはまったく違います。日本という社会が「原子力」によって大きな挫折を味わった点までは同じでも、その原子力が担っているイメージがまったく異なっているからです。 原爆は国民国家同士の総力戦の結果、アメリカという自分たちの社会の〈外部〉から投下され、一瞬にして広島や長崎を焼き尽くした。そして日本は降伏しました。まさに一瞬ですべてを書き換えてしまった巨大な力としてイメージされています。 だからこそその後の、例えば1970年代、80年代までの冷戦下におけるファンタジー的な想像力にあっては、核戦争がつねに「世界の終わり」的なヴィジョンとして位置づけられ、原子力は絶対的な力のイメージとして活用されてきたのです。 けれども端的に言って、原発が爆発しても世界は終わらなかったわけです。 すでに「新しい世界」にわたしたち