社会人サッカーの試合で３０歳代の男性選手の足を骨折させたとして、東京地裁（池田幸司裁判官）が昨年１２月、相手選手に約２４７万円の賠償を命じた判決が波紋を呼んでいる。 男性は、足に着けていた防具が割れ、左すねが折れ曲がる重傷だったが、選手同士が接触するスポーツにけがはつきものともいえる。「危険なプレーなら仕方ない」「選手が萎縮してしまう」。判決に対する現場の賛否は割れている。 「今も痛みがあり、小学生から続けてきたサッカーができなくなった。あのプレーが認められれば、子供に勧められる競技でなくなってしまう。危険なプレーを減らしたい思いだった」。今月７日、東京都内で取材に応じた男性は、訴訟に踏み切った理由をそう語った。 判決によると、男性は２０１２年６月、千葉市で行われた東京都社会人４部リーグの試合に出場。センターライン付近でボールを右ももで受け、左足で蹴ろうとしたところ、走り込んできた相手の左

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都外の競技会場を抱える地方自治体が一部負担する可能性が浮上し、札幌ドームがサッカーの会場になっている札幌市や道が、大会組織委員会や都に反発している。 誘致したわけでないのに会場となった経緯もあり、札幌市と道は２６日、８県・政令市と共同で、費用負担回避を大会組織委や都に要請する。 主な焦点は、各会場を東京五輪仕様にするための「仮設施設」整備費用の分担。当初は大会組織委と国が負担するはずだったが、開催費用が膨らむ中、突如、方針転換が図られつつある。２２日に関係自治体向けの説明があったが、詳細は示されなかった。 札幌市は、これまで大会組織委に再三、費用負担などについて情報提供を求めたが、大会組織委から十分な説明を受けられなかったという。

受験生向けの参考書などを出版する旺文社（東京都）が、過去の入試問題をＰＤＦで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約４０００校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「ＰＤＦ化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約５００校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、２００７年度以降はＰＤＦ化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。

テレビが備え付けられた賃貸大手「レオパレス２１」（東京）の賃貸物件に短期滞在した際、ＮＨＫの受信料を支払わされたのは不当だとして、福岡市の男性がＮＨＫに１か月分の受信料にあたる１３１０円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は２７日、「受信料の支払い義務は貸主側にある」として、ＮＨＫに全額の支払いを命じる判決を言い渡した。 ＮＨＫは即日控訴した。 レオパレス２１によると、同社のテレビ付き賃貸物件の入居者側の支払い義務を否定した判決は初めてという。同社は５０万件以上のテレビ付き賃貸物件を扱うが、従来は入居者がＮＨＫの受信料を支払っていた。 判決によると、男性は２０１５年１０～１１月、兵庫県内の同社の物件に約３０日間滞在。１０月下旬に訪れたＮＨＫの委託業者に受信料の支払いを求められ、支払った。放送法は、ＮＨＫと受信契約を締結するのは「放送を受信できる設備の設置者」と規定しており、男

ラーメンチェーン「幸楽苑」（福島県郡山市）の静岡清水インター店（静岡市清水区）で提供されたラーメンに人の親指の一部が混入していたことが１２日、同社などへの取材で分かった。 同社や静岡市保健所によると、９月１０日昼頃、同店で提供された子ども用のラーメンの中に人の指の先端が混入していた。混入したのは長さ７～８ミリほどで幅約１センチの、爪が付いた指先。同店の女性パート従業員が、チャーシューのスライサーを清掃する際に誤って親指の一部を切断し、チャーシューを保存する容器に混入してしまったという。

高市総務相は７日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。 与野党の協議を通じて、白紙の領収書の扱いに関するルールを設けることが望ましいとの考えを示したものだ。 総務相は「政府から（政治資金規正法など）法改正まで含めた検討をすると、かなり時間がかかる」とも語り、各党の協議に期待感を示した。

――ネットを舞台に様々な事業を展開している川上さんにまずうかがいたいのは、ネットがここまで進んできた中での世論形成のありかたについてです。日本のネットユーザーが軟派な記事を好み、受動的にニュースに接しているというデータもありますし、どうも世論形成が偏っているのではないかという指摘もある。いったい今、ネットの中で何が起きているのか。そして、川上さんは『鈴木さんにも分かるネットの未来』（岩波新書）の中で大胆にネットの未来を語っていますが、本が出てわずか１年で早くもいろんな状況が変化している。改めて、ネットの未来像をお聞きしたいと思います。 日本でネットの政党支持率のアンケートを集計すれば一目瞭然なんですけれど、新聞を重要なニュース源と思っている人、テレビを重要なニュース源と思っている人、ネットを一番と思っている人とでは、政党支持率が全然違うんですよ。ネットだと自民党が増え、極端に民進党が減るん

来年９月から開催される「第３２回国民文化祭・なら２０１７」のロゴマーク制作費が高すぎるなどとして、奈良県生駒市の市民団体「見張り番・生駒」は１６日、国文祭実行委の会長の荒井知事らに対し、５１０万円の損害賠償を求める訴えを地裁に起こした。 訴状などによると、県が事務局を務める実行委は今年３月、熊本県のＰＲキャラクター「くまモン」を手がけた東京のデザイン会社にロゴマークの制作を委託。随意契約で、費用が５４０万円かかった点について、「公募や入札を実施していれば制作費は３０万円だった」などと主張している。 奈良県は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

マイナンバーカードの管理システムを運営する「地方公共団体情報システム機構」（東京）が、カード交付時にシステム障害が相次いだ問題を受け、サーバーを設計・開発した富士通に損害賠償を求める方針を固めたことが、２９日分かった。 マイナンバーカードの交付は今年１月から始まったが、各自治体でシステム障害が相次いだ。全国で一斉に交付作業が止まる大規模な障害も７回発生した。交付作業の遅れで、自治体の業務やカードの受け取り希望者に影響が広がっていた。 システムの開発・設計はＮＴＴデータなど５社が受注し、障害の原因となったサーバーは富士通が納品した。機構は現在、賠償請求の相手先や損害額、障害対応で増加した人件費の算定など詳細を詰めている。賠償請求の内容が固まり次第、請求相手との交渉に入るとしている。

中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め

スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」が「配信開始から１か月で最も収益を上げたモバイル（スマホ向け）ゲーム」（収益額２億６５０万ドル＝約２０７億円）など五つのギネス世界記録に認定された。 英ギネスワールドレコーズが発表した。 いずれもモバイルゲームとしての認定記録で、他の四つは、▽最速で１億ドル（約１００億円）の収益に到達（２０日間）▽配信１か月のダウンロード数が最多（約１億３０００万回）▽配信１か月のダウンロード数ランキングで首位となった国が最多（７０か国）▽配信１か月の収益ランキングで首位の国が最多（５５か国）――だった。 「ポケットモンスター」シリーズのゲームは任天堂の「ゲームボーイ」などで展開されている。

絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 （ ふか ） し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、５０年前の１０分の１に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合（ＥＵ）は実態調査を提案している。３年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ

ネズミが数を「３」程度まで正確に認識し、特定の物を選択して数える「数え分け」もできることを初めて証明したと、金沢大人間社会研究域の谷内通教授（学習心理学）の研究チームが発表した。 研究成果は米国の学術雑誌で公表された。 実験は、ドアのついた１０個のブースを用意し、６個のブースを選んで前に物を置き、そのうち左から３番目に入った時だけエサを食べられるようにした。その結果、７匹のうち５匹は、５００～１２００回の練習でほぼ正確にエサにたどり着けるようになった。 ドアの前に置く物を急に別の物に変えたり、物を置くブースを４か所や５か所に変えたりしても、ネズミは多くのケースで「物が置かれたブースのうち左から３番目」に入った。エサを複数のブースに入れてもやはり３番目を選んだことから、においや位置に反応しているわけではなく、数を認識していることが分かった。 さらに、６か所のうち１か所だけ別の物を置く方法で実

宮城県富谷町では宮城選挙区の開票作業で、立会人の１人が点検印を押すのを拒んだため、開票管理者の町選管委員長が票を確定させる異例の事態となった。 町選管によると、通常、票は３人いる立会人の点検印で確定とする。しかし、この立会人が「筆跡の似た票が大量にある」などとして点検印を押さず、長時間にわたって１票ずつ慎重に票の点検をするなどしたため、最終的に町選管委員長が公選法の規定を適用、確定を判断した。午後１１時頃と見込んでいた確定が午前４時３８分と５時間半以上遅れた。 また、投票者数と票数が一致しなかったため、仙台市の宮城野区で約２時間半、青葉区で約４時間半にわたって開票が遅れた。青葉区では確定時間が翌朝の１１日午前７時半ごろまでずれ込んだ。

滋賀県教委は２９日、県立玉川高校（滋賀県草津市）で、教員が教室に置き忘れた保健の期末テストの問題と解答が、試験前に無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で生徒間に出回っていたことがわかり、再試験を実施したと発表した。 県教委によると、今月８日、男性臨時講師（３４）が２年生の教室の棚に問題用紙と解答案を置き忘れた。県教委は、これを見つけた生徒が携帯電話で撮影し、同級生らとＬＩＮＥで共有したとみている。期末テストは２３日に行われたが、終了後、生徒が学校側に指摘して発覚。２９日に２年生約３００人が再試験を受けた。 県教委は今後、保管方法を改善するとともに、講師の処分などを検討する。

月間アクティブユーザー数が１６億５０００万人を超える（２０１６年４月時点）世界最大規模のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、フェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）。日本だけでも月間アクティブユーザー数は２５００万人を超える。その「世界一のＳＮＳ」で今、「若者離れ」が進んでいるという。その結果、フェイスブックは、中高年ユーザーたちが自らのリア充（リアルな世界で充実した生活を送ること）をアピールし合う場になってしまったというのだ。Ｆａｃｅｂｏｏｋに一体、何が起きているのか。ＩＴジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。 １０代の利用率低下が顕著 若者のＦａｃｅｂｏｏｋ離れ――。昨今、そんな言葉がメディアでよく取り上げられるようになった。 ソフト開発会社・ジャストシステムが日本国内の１５歳から６９歳までの男女１１００人を対象に実施した「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査」（１６年４月

兵庫県相生市の相生湾周辺で７月２、３両日に開かれる「相生ペーロン祭」を前に、市と相生署は８日、同市旭の市民体育館で、特攻服姿の集団が大声で練り歩く「徒歩暴走族」の取り締まり訓練を行った。 同署によると、同祭では２０００年、暴徒化した集団がパトカーを横倒しにしたり、警察官にけがさせたりする被害が出た。市は０９年、同湾沿岸部などで大声を出す行為を禁じ、警告に従わない場合は５万円の罰金とする条例を定め、近年は混乱もなくなったという。 訓練には県警本部と同署の警察官、市職員ら計３４人が参加。大声で叫び、周囲を威嚇しながら歩く暴走族役の署員に、市職員が駆け寄ってやめるよう命令。従わないため、他の署員が一斉に取り押さえた。 祭り本番では、２日間で延べ４５０人の警察官が警戒に当たる予定。同署の今冨伸隆・刑事生活安全課長は「市民や観光客の安全を守りたい」と話していた。

新潟県佐渡沖のクロマグロ漁が最盛期を迎えた。 佐渡市の鷲崎漁港と黒姫漁港では２、３の両日で３００匹以上が水揚げされた。 内海府漁業生産組合などによると、クロマグロの漁期は５～７月だが、今年は５月の水揚げが少なく、約３０匹にとどまっていた。突然の大漁に、同組合鷲崎漁場の明神丸漁労長・本間雅樹さん（６６）は「最近は急に大量のクロマグロが来る。海が変わってきているのかもしれない」と話していた。

研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。

【ニューデリー＝田尾茂樹】インド各地が熱波に見舞われている。 同国の気象当局は２０日、西部ラジャスタン州ファロディで１９日の最高気温が５１度に達し、６０年ぶりに国内の最高気温を更新したと発表した。今後も数日間は同国北西部で４７度を超える暑さが予想され、当局は最高レベルの警報を出し、警戒を呼びかけている。 これまでのインドの最高気温は１９５６年に同州アルワルで観測された５０・６度。１９日には西部アーメダバードなど多数の地点で観測史上１位の最高気温を記録した。首都ニューデリーでは病院を受診する熱中症患者が続出。首都圏の電力使用量も過去最高を更新し、一部地区では供給が追いつかず停電が頻発した。 今年のインド各地の気温は平年より３～５度高く、４月以降、３００人以上が暑さの影響で死亡した。昨年は５月中旬以降の熱波で２４００人以上が死亡した。