リコーから独立するスタートアップ企業｢Vecnos（ベクノス）｣が開発中の｢全天球カメラ｣。ペンのように細く、小型だが、これで自分の周囲全体を撮影できる。 撮影：西田宗千佳 3月10日、あるベンチャーがペン型の全天球カメラを発表する。正式名称はまだない。詳細スペックも公開されず、発売時期も｢年内｣としかわからない。 開発したのは、2013年に元祖全天球カメラ、リコーの｢THETA（シータ）｣を作ったチーム。つまり元リコー社員たちだ。 彼らはリコーから独立し、新たに｢Vecnos（ベクノス）｣というスタートアップを起業した。この製品はいわば、全天球カメラというジャンルを作った人々からの｢もうひとつの回答｣だ。

安倍首相が2月26日に急きょ発表した、全国の小・中・高校などへの｢臨時休校｣の要請をめぐって波紋が広がっている。週明けの3月2日から春休みまでという、突然かつ長期間の休校要請に当事者である児童・生徒、保護者、学校関係者の間には戸惑いが広がり、対応に追われている。 28日の衆議院予算委員会の審議の中でも、安倍首相が急遽休校を要請した根拠について問う動きがあった。 宮本徹議員（日本共産党）は、政府が休校の効果や影響について専門家会議に諮問していないと追及。専門家から｢あまり意味がない｣｢国民に負担を強いる｣など苦言が相次いでいることを紹介し、休校要請の｢エビデンス（根拠）はなにか｣と質問した。 これに対し安倍首相は、専門家会議が24日に出し、25日発表の政府の基本方針の土台となった｢これから1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となる｣という見解が根拠だと繰り返し主張した。 その上

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jan. 24, 2020, 08:45 PM ビジネス 56,858 1月23日、突如としてメルペイへの事業売却を発表したOrigami（オリガミ）。スマホ決済市場の開拓者として常に注目を集めてきた同社の身売りは、関係者から大きな驚きをもって受け止められた。既報のとおり、決済サービス｢Origami Pay｣と｢メルペイ｣は今後統合される見通しだ。 その背景について、オリガミの内情をよく知る関係者はBuiness Insider Japanの取材に対し｢（事業売却は）オリガミにとっては苦渋の決断だった｣と、売却劇の内幕を明かした。

セルビア、ベオグラードにある恐竜パーク。2018年2月。 REUTERS/Djordje Kojadinovic NASAの科学者ジェシー・クリスチャンセン氏が制作したアニメーションでは、我々の銀河系（天の川銀河）の中で移動する太陽系の軌道を示しながら、どの位置にある時に地球で恐竜が出現し、その後絶滅、そして哺乳類の時代になったのかが示されている。 太陽系は、銀河系中心部を周回している。恐竜が繁栄していたころ、銀河系の中で太陽系が位置していたのは、現在とはまったく異なる場所だった。 太陽系の軌道は、銀河系の混沌とした中心部から、生命が存在できるほどよい距離を保っている。 恐竜に支配されていたころの地球は、銀河系の中で、現在の位置とはまったく違う場所にあった。 NASAの科学者ジェシー・クリスチャンセン（Jessie Christiansen）氏が制作した新たなアニメーションでは、我々の太陽

調査は日本、中国、アメリカなど10カ国の従業員、管理職、人事リーダー8370人を対象に実施。｢業務でAIを使っている｣と回答したのは50％で、1年前（32％）から大きく上昇した。 国別では中国人労働者の77％、インド人労働者の78％が｢仕事でAIを使っている｣と答え、フランス（32％）と日本（29％）を2倍以上、上回った。 また、AIやロボットの“同僚”について、｢歓迎している｣と答えた労働者もインドが60％と最も高く、中国が56％で続いた。3位以降はアラブ首長国連邦（44％）、シンガポール（41％）、ブラジル（32％）、オーストラリア・ニュージーランド（26％）、日本（25％）、アメリカ（22％）、イギリス（20％）、フランス（8％）の順だった。男女別では、男性の32％がAIの同僚に対し肯定的な見方を示し、女性の23％を上回った。 人間の管理職が優れているのは｢感情の理解｣と｢指導｣ ｢

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Oct. 08, 2019, 10:30 AM テックニュース 35,338 電車の駅構内で出口がわからなくなる。デパートなどの大型店舗で目的の店や陳列棚を見失う。そんなことはないだろうか。 筆者は自他共に認める方向音痴だが、スマートフォンの地図アプリなどのおかげで、見知らぬ土地でも目的地にたどり着けるようになった。しかし、地下や屋内は話が別だ。GPSの電波が届かない・届きにくい場所では正確な現在地はわからず、やっぱり道に迷ってしまう。 そんな屋内迷子にとって救世主となる可能性がある技術をヤフーは開発している。その名も｢SCAN（スキャン）｣だ。SCANはGPS情報を一切使わず、スマートフォンのカメラで地図を読み取るだけで現在地を特定し、移動後も現在地を教えてくれる技術だ。

Windows10Xを搭載する｢Surface Neo｣。発表会場では触れることはできず、展示の撮影のみが許されていた。 撮影：西田宗千佳 10月2日（現地時間）にニューヨークで開催されたSurfaceの新製品発表会は、筆者が感じる限り、ここ数年でもっとも参加者の熱狂が伝わってくるイベントだった。 最も大きな理由は、2機種の2画面Surfaceである｢Surface Neo｣｢Surface Duo｣の発表だ。リークが相次ぐ昨今のIT業界には珍しく、直前に若干のリークがあったことを除くと、詳細が漏れていない大きな発表だった……という事情がある。 けれどもそれだけでなく、2012年6月の初代機発売以降、地道に完成度を上げてきた｢Surface｣という製品群の完成度の高さが見える発表だったから、という点が大きかった。 発表会の後、米マイクロソフト・コーポレートバイスプレジデントでチーフプロダク

巨大な小惑星が6600万年前に現在のメキシコに落ちた。その影響で恐竜を含む当時の地球上の生物の75%が絶滅した。 小惑星のクレーターの奥深くにある岩石を分析することで、科学者たちは衝突直後に起こったことを再現することができた。 サンプルを分析したところ、小惑星の衝突によって数百メートルの高さの津波や山火事が発生し、大量の硫黄が放出されたことが明らかになった。それが太陽を隠し、地球を寒冷化へと導いた。 もちろん衝突現場の近くで多くの恐竜が死んだが、全体としては気温の変化のために絶滅した可能性が高い。 科学者は、6600万年前に地球に衝突した小惑星が恐竜の絶滅に導いたことを長い間受け入れてきた。 しかし、衝突後に地球と生物に何が起こったのかについては議論が分かれている。恐竜が絶滅した理由としては、太陽を消し去って地球を冷やした粉塵や煤の雲が原因だという説や世界的な火山噴火による有毒ガス、大規模

｢こんなものを開発していたのか……｣ ソニーは9月18日、メディアとアナリスト向けに技術展示会｢Technology Day｣（テクノロジーデイ）を開催した。 同社が｢Technology Day｣を開催するのはこれが初めてのことだ。多くの技術系企業では、社内での情報共有を目的に、社員向けに開発中の技術を紹介するイベントを開く例も珍しくない。｢Technology Day｣は、そうした社内向けイベントで公開する技術の一部を社外にもお披露目した。 イベントの冒頭登壇した、同社の吉田憲一郎社長は狙いを次のように説明した。 ｢弊社は『人に近づく』をキーワードにしているが、研究開発も『人に近づく』ことを目標としている｣ ソニーは情報公開を進め、その技術の用途をイメージしやすくすることで、最終製品を使う消費者はもちろん、技術を導入する企業側にも｢近づく｣ことを狙っている。 Technology Da

さっそく自宅のノートPC2台で試した。僕の仕事マシン環境はやや特殊で、2台で充電器を共用するのが難しい（後述）。荷物の軽量化のため、苦労してマイナーメーカーの社外充電器を探して使ってきた。 結果からいうと、Gigastoneの稼働はパーフェクトだった。 まず仕事用マシンであるMacBook Pro 15インチモデル。 この機種は、標準では87Wの純正充電器（ACアダプター）が付属しているが、経験上45Wの充電器でも、ゆっくりではあるけれど充電できる（CPUやGPUが全速稼働しているときは除く）。なので、これまでも社外品の45W充電器をモバイル用に使ってきた。 Gigastoneでも同じように、問題なく充電が可能だった。 続いては2台目。取材用のLTE内蔵Windowsタブレット｢HP Elite X2 1012 G1｣。2016年登場の少し古い機種だが、ある時期にLTE内蔵にもかかわらず5

｢あの強いAIはいったいどこがから来たの？｣ 日本国内有数のオンライン麻雀サービス｢天鳳｣のプレイヤー間で3月頃から話題になっていた“謎”の答えはマイクロソフトだった。 8月29日、マイクロソフトは、同社の研究開発部門であるMicrosoft Research Asiaが開発したAI｢Microsoft Suphx（スーパー・フェニックス）｣が、人間とともに日本の麻雀サービス｢天鳳｣でプレイし、トッププレイヤーランクのひとつである｢十段｣に初めて到達した、と発表した。

2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有

ロシア語版クックパッド。厳しい決算が続くなか、海外での人材投資が同社の再成長のカギを握りそうだ。 Shutterstock.com クックパッドが2019年1〜6月期の連結決算を発表。営業利益が前年同期比7割減、純利益は同5割減という厳しい数字が並んだ。 売上収益　57億8600万円　前年同期比 △2.6％ 営業利益　4億5600万円　前年同期比 △71.2％ 純利益　2億8900万円　前年同期比 △52.3％

7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

セブン＆アイ・ホールディングスのコード決済サービス｢7pay｣の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン＆アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた｢コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン｣を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には｢コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ

ボーイングは737MAXのソフトウエアの開発とテストを低賃金の臨時社員が行っていたとブルームバーグは報じた。 ベテランエンジニアは、コスト削減のためと語った。 低賃金の、外部のエンジニアによるソフトウエアは｢正しく書かれていなかった｣とベテランエンジニアたちは述べた。 司法省がボーイングの捜査範囲を737MAXから787ドリームライナーにまで拡大すると報じられる一方で、ボーイングのエンジニアは窮地に追い込まれている同社内部の、もう1つの誤算について語った。 ブルームバーグは6月28日（現地時間）、ボーイングとそのサプライヤーは737MAXのソフトウエアの開発とテストの一部を臨時社員に行わせていたと報じた。これらの臨時社員 ── そのうちの何人かは大学を卒業したばかり ── は、インドのテック企業HCLテクノロジーズとCyientの社員、もしくは契約社員だった。 テスターや開発者の中には時給

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 181,940 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生

私はその日も夜23時すぎにマクドナルドで記事を書いていた。そこでいつも驚くことがある。 ｢BGMのセンスが良すぎる！｣ 店内音楽としてしっかり機能しつつ、流行をおさえ、ときに玄人目線の楽曲を忍ばせるクリエイティブな内容なのだ。思わず音楽認識アプリShazamをスピーカーにかざすと、世界的に人気のアリアナ・グランデや、新進シンガーとして注目を集めているビリー・アイリッシュといった歌手に加え、聴いたこともないR&Bやレゲエのタイトルがセットリストに入っている。 ヒップホップアーティストのファレル・ウィリアムス（音楽グループ｢N.E.R.D｣）はその昔、マクドナルドでアルバイト中、BGMに乗って踊りすぎるあまり3回クビになったという逸話があるが、その気持ちがやっとわかった気がした。 調べてみると、SNSでもマクドナルドの店内BGMの選曲が気になるという意見は少なくない。 翌日、ふと思い立って日本

ソフトバンクによる、ヤフー連結子会社化に向けた株式の追加取得のお知らせ。今回のアクションの決定は、5月7日付けの取締役会決議で決まった。 ソフトバンクグループ（以下、SBG）の子会社で、モバイル事業を展開するソフトバンクは5月8日、ポータル事業大手のヤフーの連結子会社化を目的とした、株式の追加取得を発表した。新株取得額は約4565億円を見込む。 ヤフーが自己株式の公開買い付けを完了し、ソフトバンクがヤフー新株式の取得を完了した場合、ソフトバンクの持ち株比率は現状の12.08%から44.64％になる見込みだ。 ソフトバンク社長の宮内謙氏は、ヤフーを連結子会社化する理由を、発表同日に開催した2019年3月期決算会見の中で、3つあげている。 新領域（非通信）の強化 戦略・サービス・リソースの統合 ヤフーの成長を加速、シナジーを最大化 今後具体的なシナジーの内容は｢まさに戦略｣（宮内氏）ということ