来年4月に開幕する大阪・関西万博。先月21日にはシンボルとして建設が進む木造巨大屋根「リング」が環状につながったが、参加国の中にはいまもパビリオン建設に遅れが生じている国がある。なぜ混乱が続くのか。整備に関わった建築家らが本紙の取材に応じ、主催する日本国際博覧会協会(万博協会)の責任を指摘。「人災と言えるのではないか」との声も上がる。(森本智之)
大阪府市が大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(同市此花区)に誘致を進める、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の建設を巡り、運営事業者の「大阪IR株式会社」が、事業から違約金なしで撤退できる権利を放棄する方針を固めたことが7日、分かった。府市と大阪IRが10日にも発表する。9月末にも準備工事に着手する方針で、令和12年秋に計画されているIR開業が、ほぼ確実となった。 大阪IRには、権利を放棄することで事業継続の姿勢を明確にする狙いがある。 大阪IRを巡っては、府市と事業者が締結した基本協定で、観光需要の回復が見込めないなどの問題が発生した場合に、事業者側が違約金なしで撤退できる「解除権」が付与されていた。解除権は、8年9月まで行使が可能だった。 IRの建設予定地が2025年大阪・関西万博の会場に隣接していることから、博覧会国際事務局(BIE)や日本国際博覧会協会が今夏、万博期間中の工事中断
2025年大阪・関西万博の開幕まで300日を切る中、日本国際博覧会協会(万博協会)は会場建設と運営の両面で計画の見直しを迫られ、費用のやりくりに苦慮している。27日に開かれた理事会では、建設の遅れが指摘される海外パビリオンを巡って、日本側が新たに50億~76億円を負担することを決めた。売れ行きが伸び悩む入場券についても、新たに全国のコンビニで紙チケットを販売することを決め、てこ入れを図る。 万博協会は入場券の販売促進策として、専用ウェブサイトなどで販売している電子チケットに加え、10月からコンビニなどで紙チケットの販売を解禁する。ただし、電子チケットを原則とする方針は変えない。紙チケットは個人客をターゲットにしており、約200万枚の販売を想定した場合、システム改修などで21億円の追加費用が生じる。1160億円の運営費の枠内で収める方針だ。 会期中は2820万人の来場者を想定し、協会は140
■インドも独自パビリオン建設断念 パビリオンエリアに広大な空き地が生まれる可能性 大阪・関西万博に出展するインドが、独自パビリオンの建設を断念したことが分かりました。 関係者によると、インドは「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンの建設を断念し、博覧会協会が簡易の施設を建設して引き渡す「タイプX」に移行するということです。 ■タイプXへの移行進まず 当初60カ国が出展を予定していた独自パビリオン「タイプA」ですが、25日、イランに加え新たにインドが建設を断念したことがわかり、現在は49カ国になりました。 さらに、このうち10カ国程度は建設業者すら見つかっていません。 協会は、簡易の協会が施設を建設して引き渡す「タイプX」9棟の建設を進めていますが、現時点で移行したのは5カ国にとどまっています。 ■「タイプX」の整備費用 回収困難 予備費から数十億円を捻出する案浮上 「タイプX」の整備費用な
万博『メタンガス爆発』 参加国に伝えておらず「人の命に関わるもの、詳しく教えてもらえたら…」と担当者06月24日 22:14 大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたメタンガスによる爆発事故をめぐり、関西テレビが海外からの参加国に取材したところ、事故についての説明について、「聞いていない」という声が相次ぎました。 ことし3月、万博会場となる夢洲の建設中のトイレで、溶接作業中に出た火花が地中から出ていたメタンガスに引火して、爆発しコンクリートの床が破損しました。 ケガ人はいませんでしたが、消防への通報は事故のおよそ4時間半後。 協会が調査を行った結果、パビリオンが立ち並ぶエリアの複数カ所でも基準を下回っているものの、メタンガスが検出されたこともわかっています。 この事故について、パビリオンを出展する参加国の担当者に聞くと、そもそも「事故があったことについて聞いていない」という声が相次ぎました。
2025年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会(万博協会)の石毛博行事務総長は18日の博覧会国際事務局(BIE)の総会で、来年4月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 BIEの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月13日時点で、参加国が自前で建設する「タイプA」を予定する52カ国のうち、12カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く1周約2キロの大屋根(リング)が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を10月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本
工事が進む夢洲会場の大屋根リング。その内側に、〝万博の華〟であるタイプAのパビリオンが建設される=12日午前、大阪市此花区(恵守乾撮影) 2025年大阪・関西万博で参加国が自前設計・建設する海外パビリオン「タイプA」に関し、外観の完成を10月中旬を目安に済ませるという日本国際博覧会協会(万博協会)の構想が事実上、破綻していることが13日、分かった。6月中の着工を予定するタイプAのアルメニア館関係者が間に合わないと明言した。現実的なスケジュールの提示など、協会は計画の練り直しを迫られそうだ。 協会のスケジュールでは、来年1月中旬までに内部の改装などを終え、展示品の設置も進めて4月13日の開幕を迎える。しかし、今年10月中旬に外観まで完成しなければ、後のスケジュールも遅れ、開幕までに完成しない可能性が高まる。 タイプAは資材価格の高騰や慢性的な人手不足などで希望する国が60カ国から53カ国まで
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