Ｈ22年度～23年度（1月迄）に文部科学省へ廃止認可申請が提出された全国大学・短大の一覧 【文科省の情報開示資料をもとに北海道私大教連で整理／2012・2・7】
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Ｈ22年度～23年度（1月まで）に文部科学省へ廃止認可申請書が提出された全国大学・短大の一覧
Ｈ22年度～23年度（1月迄）に文部科学省へ廃止認可申請が提出された全国大学・短大の一覧 【文科省の情報開示資料をもとに北海道私大教連で整理／2012・2・7】
維新ブレーンの元官僚ら、条例案で役所押し切る : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公務員制度を一変させる大阪府と大阪市の「職員基本条例案」は８日の府市統合本部会議で、府市特別顧問の元中央官僚らが大阪維新の会の案にほぼ沿った成案をまとめ、抵抗する役所側を押し切った。 改革が足踏みしたままの霞が関からの「脱藩官僚」らとタッグを組んで、橋下徹・大阪市長は「大阪から、国全体の公務員制度を変える」と、大阪発の公務員改革を宣言した。 この日の会議で最大の焦点となったのは、職員の評価制度だ。「相対評価」を打ち出した維新案に対し、役所側は、「絶対評価」維持を対案として打ち出した。 小西禎一・府総務部長は、「相対評価を導入して混乱した企業もある。絶対評価の精度を高めれば良い」と主張。「相対評価が低いことだけを理由とする分限処分は違法の可能性が高い」と指摘した。 綛山哲男・府副知事も「生身の人間が組織で働いている。北風を吹き付ける方がいいのか、太陽でコートを脱がすのがいいのか」と訴えた。
飲み過ぎは年４兆円損失…生産性２割減の研究も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アルコールの飲み過ぎによる社会的損失が年間４兆１４８３億円に達することが、厚生労働省研究班の推計でわかった。 研究班の尾崎米厚(おさきよねあつ)・鳥取大准教授（環境予防医学）らは、肝硬変の４０％、浴槽での溺死の３４％などがアルコールに起因するとする米国の研究を参考に、２００８年の人口動態統計や患者調査のデータで推計。飲み過ぎで、脳卒中、がんなどの病気やけがの患者が計２４万６０００人、死者が３万５０００人増えたとした。治療に１兆２２６億円かかり、６９歳まで生きた場合に受け取れた賃金１兆７６２億円を失ったと見積もった。 研究班の調査で、働いている人でも男性の５・９％、女性の１・７％が「人間関係にひびが入った」「二日酔いで仕事を休む」などの飲酒による問題を抱えていた。こうした問題で労働生産性が２１％低下するとの研究があり、損失は１兆９７００億円になった。
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