本日、朝日新聞を名乗る者から勧誘の電話が掛かってきました。 表示されていた番号は、03-6304-0914 朝日新聞「すいません、○○さま？恐れ入りますー」 私「はい」 朝日「あのー、ずいぶん前にお世話になりましたのですが、朝日新聞と申します」 私「はい」 朝日「いつもありがとうございます」 私「はい」 朝日「えーと、年頭のご挨拶をさせていだいてるんですが」 私「はい」 朝日「いつもありがとうございます。今は、読売さんですよね？」 私「いや、新聞は特に取って無いです」 朝日「あ、やめちゃったんですか！？」 私「はい」 朝日「あー、久しぶりに朝日お願いできないでしょうか？」 私「これは、勧誘の電話ですか？」 朝日「今回は、都内の予約センターからのご挨拶なんですけども、営業です」 私「営業ですか？営業でしたら、結構ですので」 朝日「恐れ入りますー」 特定商取引法においては、電話で勧誘を行う際に

KDDIが、電気通信事業者の営業活動に関する自主基準に違反する勧誘行為を行っている疑いについて、auひかりの勧誘電話が掛かってきました、２、３、４の続きです。 KDDIからは「2～3日後に、苦情に対応する窓口を連絡します」とのことでしたが、未だ何の連絡もありません。いつまでも待っていても仕方がありませんので、予告どおり、総務大臣に対して意見書を提出しました（意見の申出制度とは）。法律では「総務大臣は、前項の申出があつたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない」となっておりますので、回答がありましたら、またご報告いたします。 提出した意見書についてはPDFで置いておきます。興味のある方はダウンロードしてみてください（一部、名前の部分は伏字にしています）。 電気通信事業法第172条に基づき、KDDIの業務の方法に関して総務大臣に申し立てた意見書（PDF） あと、K

KDDIが、電気通信事業者の営業活動に関する自主基準に違反する勧誘行為を行っている疑いについて、auひかりの勧誘電話が掛かってきました、２、３の続きです。 勧誘電話に対する苦情を言うため11月7日にカスタマーサポートに電話をしたところ、「8日中に、KDDIの方から何からの連絡を行う」との回答を得ました。しかし、一日中待っても電話が掛かってきませんでした。その点について、KDDI第7コールセンターのコール部門リーダーである根本さんに調査を依頼したところ、本日、 KDDI 「本件について、どの部署で対応を行うか本部のほうで協議を行っています。2～3日中に、対応部署が決まるので、決まり次第、またご連絡いたします」 との回答がありました。 電気通信事業者の営業活動に関する自主基準では、第9条の２において「苦情処理体制の構築に努めなければならない」とありますが、苦情を申し出るためだけに1週間も待たさ

KDDIが、電気通信事業者の営業活動に関する自主基準に違反する勧誘行為を行っている疑いについて、auひかりの勧誘電話が掛かってきました、auひかりの勧誘電話が掛かってきました2の続きです。 総務大臣に意見書を送るにあたり、幾つか確認したい点がありましたので、KDDI第7コールセンター（0120-923-222）のコール部門リーダーである根本さんに質問してみました。なお、総務大臣に意見を申し出ることについては、根本さんに連絡済みで、そのための確認であることもお伝えしております。 Ｑ．ヒアリングが終わるまではあくまでも「確認」の電話ということだったが、ヒアリングが行われる前に、最初の担当の方に「勧誘の電話をやってるってことですか？」と尋ねたところ「そうですね」と回答があった。これは、虚偽の説明ということか？ Ａ．はい。虚偽の説明になります。 Ｑ．その後、上司のタテノさんに「紹介ではなく、勧誘の

auひかりの勧誘電話が掛かってきました2に関連して。特定商取引法において、「勧誘目的を明示」せずに行政処分を受けた例。 平成２２年　６月　アップルライフ 株式会社 (1)勧誘目的等不明示（法第３条） 同社は、広告チラシに食パンの無料配布や格安の食料品等と記載し、同裏面下部において、格別小さな文字で「アップルライフは、日配品、調味料、飲料水、サプリメント、浄水器等の紹介と販売をしています。」等と記載していた。このチラシは、食パンの無料配布及び格安で食料品を購入できることを強調し、本来の勧誘対象商品である高額な本件商品等の存在を消費者に意識させないようにしていたものであり、勧誘目的等を明示していない。 以上のことから法第３条に違反する。 電話勧誘販売業者「（株）かなめ堂」 - 消費者庁 （１）同社は、電話勧誘販売をするに際し、その勧誘に先立って勧誘目的を告げなくてはならないにもかかわらずこれを

KDDIが、電気通信事業者の営業活動に関する自主基準に違反する勧誘行為を行っている疑いについての続きです。 電気通信事業者の営業活動に関する自主基準(PDF注意) 第3条 事業者又は事業者を代理して販売活動を行う者（以下「代理店」という。）は、訪問又は電話により勧誘しようとするときは、利用者に対し、事業者の名称（代理店の場合は、これに加えて代理店の名称）及び勧誘を行う者の氏名、勧誘する目的で訪問又は電話をした旨並びに当該勧誘に係るサービスの種類を明らかにしなければならない。 KDDI第7コールセンター（0120-923-222）のコール部門リーダーである根本さんから、回答の電話が掛かってきました。 ほとんど堂々巡りなので要約すると、 １．電話は、ゴールは勧誘を目的とするものであるが、まずは「ヒアリング」という確認を行ってから、勧誘を行っているため、電話の最初の段階では勧誘を行う目的の電話で

１．テスト書かなくていいので、工数減らしてください。 ソフトを作る以上、なんらかのテストは必要です。実行して結果を見るとか、ブラウザで表示するとか。その確認を楽にするためにテストを書くのに、テストを書かないからといって工数が大幅に減るわけではありません。そして、いざバグが発生したりすると、切り分けのために工数が必要になり、「テストが無い部分のチェックの必要」や「不安」がエンジニアのモチベーションを削って行きます。 結局のところ、「バグが発生しないことを前提に」スケジュールが組まれるだけです。 ２．とりあえず動けばいいです。 とりあえず動いたとして、特定の条件で発生する致命的なバグを許してくれるのか許してくれないのか、要求側の胸三寸です。実験レベルと商用レベルでは考慮すべき障害のレベルや影響範囲が異なるのですから、何を求めるのか明確にしないと、ソフトウェアは動きません。なぜなら、コンピュータ