インターネット上で個人の感想を装って特定の商品を宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」が1日から禁止された。ステマは消費者を欺く行為だが、日本ではこれまで直接規制する法律がなく、消費者庁は景品表示法で定める不当表示に指定した。「ステマ天国」からの脱却に向けた一歩となるが、実効性には課題も残る。(大重真弓) 【一覧】一目でわかる…「ステマ」になる恐れがある主な事例
インターネット上で個人の感想を装って特定の商品を宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」が1日から禁止された。ステマは消費者を欺く行為だが、日本ではこれまで直接規制する法律がなく、消費者庁は景品表示法で定める不当表示に指定した。「ステマ天国」からの脱却に向けた一歩となるが、実効性には課題も残る。(大重真弓) 【一覧】一目でわかる…「ステマ」になる恐れがある主な事例
アップル(Apple)が中国政府にiPhoneの顧客情報をまるごと渡して、事前の検閲・監視に積極的に協力したという知らせは衝撃的だった。米国屈指の通信会社であるアップルは米国内ですら個人情報保護原則を厳格に守る企業として有名だったので尚更だ。アップルは今年1-3月期グローバル売上20%を占める中国事業を運営し、中国法を遵守するために避けられない選択だったと釈明した。しかし、アップルの政策と哲学を信頼している消費者を裏切る行為として非難されて当然だ。今回のことを他山の石として、われわれの個人情報は安全に管理されているのか点検して省察する必要がある。 ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、アップルは2017年、中国iPhone顧客のデータを中国国営企業が所有したサーバーに移すことに協力した。中国内で収集された個人情報は必ず中国で保管するよう義務化する方向でサイバー保安法が改正された直後だっ
『週刊ポスト』(5月24日発売号)が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
立憲民主党の蓮舫参院議員が5日の参院予算委員会で、菅義偉首相に対し、「国民が最優先でしてもらいたいのは学術会議問題ですか?」と問い、1時間にわたって追及した。 蓮舫氏は菅首相に対して「やってはいけないことを冒頭でやりはじめてしまった。それは日本学術会議問題だと思います。国民が最優先でしてもらいたいのは学術会議問題ですか?国民が求めてますか?」とただした。 質疑が紛糾する場面もあり、蓮舫氏は菅首相の説明に「支離滅裂を超えている。これで国民のために働く内閣なんですか」と批判した。 一連の過程を記した公文書を「国民への背信行為にならないように情報公開する、私たちに提出するといってください」と求め、「今のお話、こんなに長い時間かかるとは思いませんでした」と述べた。
人と人との距離を少なくとも1メートル空けることが難しい場合にマスクを着用するユニバーサル・マスキング。その目的は、感染性のある無症状の感染者の鼻や口から、ウイルスを含む飛沫が飛び出し、近くにいる人の目や鼻、口に入るのを防ぐことにあります。この効果をここでは「飛沫拡散防止効果」と呼ぶこととします。 以前からユニバーサル・マスキングは(特に免疫不全の方に対し)インフルエンザなどのウイルスによる呼吸器感染症の予防に有効だと言われていましたが、最近は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の予防にも有効であることを示すデータが増えています。 ところで、マスクの代わりにフェイスシールドやマウスシールドを使用する場面をテレビや町中でよく見かけます。今回は、フェイスシールドとマウスシールドの飛沫拡散防止効果について2020年10月12日現在分かっていることをご紹介します。そして、飛沫拡散防止が期待
東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長が提案したサマータイムは、議論する余地など微塵もないのにもかかわらず、なぜか導入に向かって進みそうな気配だ。このままだと国民の大半が反対している制度が本当に実現してしまいそうなので、特に睡眠と健康という観点から断固阻止の記事を書く。 ただでさえ睡眠時間が短い日本人 日本は世界的にも睡眠時間が短いことで知られている。中国の8割ほどだし(中国:日本、542分:442分/1日)、睡眠不足で有名な韓国(461分/1日)よりも下になってしまった。特にここ数年、他の国に比べ、日本人の睡眠時間は減っている(2014年456分→2018年442分、OECDデータ)。 経済と睡眠時間の関係では、睡眠時間が短いほど経済的な悪影響が出る。睡眠時間を週平均1時間増やせば、短期的には1.1%、長期的には5%ほどの生産性アップが見込まれるという研究もある(※1)。韓国がこの数年、高い
かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか(いや、ない)。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか(その3まであります) ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか(予算委員会に向けた論点整理) ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ:裁量労働制の拡大は撤回を(公述人意見陳述) そもそも裁量労働制って? とはいえ、裁量労働制ってどんななの?という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法38条の3以下
安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか?既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。 〇「定額働かせ放題」の実例 裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間=「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制
iPhoneにインドで使われている特定の言語のテキストを受信すると、メッセージアプリがクラッシュしてしまう新たなバグが発見されました。 これまでiPhoneには特定の文字列やURLを送信することでクラッシュするバグがいくつか存在しましたが、今回は文字を2文字送るだけでクラッシュします。 問題の文字。MobileWorldより その原因となる言語は、インド東南部で公用語になっている「テルグ語」。このテルグ語で使われている文字をSMSやFacebookなどで受け取ると、メッセージアプリがクラッシュしてしまうことをイタリアのメディア『MobileWorld』が発見しました。 実際にメッセージを送信して再起動状態にした例自動的に再起動するまで触ってはいけない このバグの恐ろしいところは、クラッシュに驚いて手動で再起動をかけてしまうと端末が再起動のループ状態に入り、操作不能に陥ってしまう点です。 こ
1月14日に、イランのタンカーが奄美大島の西300kmで沈没し、過去最悪ともいえる大量の軽質原油コンデンセートが流出したとみられています。流出したコンデンセートが日本沿岸に流れてくるという英国の研究機関の予測がSNS上で拡散して、ネット上では不安の声が上がっています。 中国交通運輸省などによると、タンカー「SANCHI」(8万5000トン)はイランの海運会社の所有で軽質原油「コンデンセート」14万トンをイランから韓国に運んでいた。6日夜に長江河口沖300キロで中国の貨物船と衝突。炎上しながら日本に向かって漂流し、14日に奄美大島(鹿児島県)の西約300キロの地点で火勢が強くなり、沈没した。乗組員のイラン人とバングラデシュ人32人のうち、3人は遺体で発見され、残りも生存は絶望視されている。 出典:毎日新聞 SNSなどで良く引用されるのがこちらのロイターの記事です。出だしから、「ここ何十年で最
ふだん食べているお菓子やチーズ、缶詰などの大きさが、いつの間にか小さくなっていた――。こんな経験をした人は最近多いのではないだろうか。一見、これまでと同じ大きさでも、気持ち小さくなった気がし、調べてみると確かに容量が減っている。でも値段は前と同じ。ネット上では「だまされた気分」「実質的な値上げでは」との声も相次ぐ。こうした現象は、英語のシュリンク(縮む)にちなんで「シュリンクフレーション」とも呼ばれる。なぜ今、シュリンクフレーションが起きているのか。 ツイッターで話題に 筆者も2年ほど前、いつも食べているヨーグルトの容量が、450gから400gへと約1割減っていることに気付いたことがある。冷蔵庫から取り出した際に何となくいつもより軽い気がし、パッケージを見ると、たしか450gのはずが400gになっている。ネットで調べたら、実際にその通りだった。 ツイッター上では今、「くいもんみんな小さくな
ライブ配信の代名詞だったUstreamブランドが、ついに消滅します。IBMのビジネス事業に取り込まれ「IBM Cloud Video」へ。Ustreamというブランドそのものがなくなる見込みです。 公式Twitterが非公開に。ブログでブランド移行を公表2017年4月、Ustreamの公式Twitterが、非公開アカウントになりました。ご覧の通り、鍵アカになり、既存のフォロワーも消えた形。もしかしたらフォロワーをブロックしたのかもしれません(筆者もフォローしていたが外されていた)。 この10日前、3月21日にはUstreamのFacebookページの名称が変わっており、4月1日には公式ブログで「UstreamブランドからIBM Cloud Videoへと移行する」とのアナウンスが出ました。 Ustream is IBM Cloud Video(USTREAM公式サイト) Ustream公式
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