![Microsoft公式の削除ファイル復旧コマンド「winfr」を誰でも使えるようにGUI化する/パーティションなどを選んでボタンを押すだけ【レビュー】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e062c6cbbe03d8a054038699163667e2f1636f5f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fforest.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fwf%2Flist%2F1522%2F693%2Fimage6.png)
注釈:追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。 概要 昨今、企業や組織のネットワークとインターネットとの境界に設置されるセキュリティ製品の脆弱性が狙われ、ネットワーク貫通型攻撃としてAPT攻撃に利用されています。 ネットワーク内部へ不正にアクセスされた場合、保有情報の漏えいや改ざんの可能性がある他、他組織への攻撃の踏み台(中継)になるなど大きな被害が予想されるため、日々の確認および、平時の備えが大切になってきます。 一般的な対策 1.日々の確認 各種ログ監視による不審なアクセス等がないかの確認 製品ベンダやセキュリティベンダ等より発信される情報の収集 自組織で利用するネットワーク機器の外部公開状態の確認 2.平時の備え 製品ベンダから発信された情報を基に対応するための体制整備 ゼロデイの脆弱性情報または、攻撃を確認した際の対応手順整備 整備した体制、対応手順が運
マイクロソフトは、8月の月例セキュリティ更新プログラムを公開し、73件の脆弱性に対応した。すでに悪用が確認されている「ゼロデイ脆弱性」の修正も行っている。 各社が定例のセキュリティアップデートを公開する米時間毎月第2火曜日、いわゆる「パッチチューズデー」にあわせて修正プログラムをリリースしたもの。 「Windows」や「Office」のほか、「Microsoft Exchange Server」「Microsoft Teams」「.NET Framework」「Microsoft Dynamics」「ASP.NET」「Azure」「SQL Server」「Windows Defender」などの脆弱性を修正した。 脆弱性はCVEベースで73件。130件だった7月を大きく下回る。脆弱性によって影響は異なるが、23件については悪用されるとリモートよりコードを実行される可能性がある。さらに権限昇
2023年8月4日、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と気象庁はそれぞれ電子メール関連のシステム・機器から不正通信の痕跡が確認され、メールデータの一部が外部に流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 政府組織に対しゼロデイ攻撃 NISCと気象庁及び気象研究所、国立科学博物館、教職員支援機構が各々運用を行っていた電子メール関連システム・機器に脆弱性が存在しており、その脆弱性に関連した不正通信が確認された。 今回確認された不正通信により、メールデータの一部が外部に流出した可能性がある。両組織ではメールアドレス等の個人情報が漏えいした可能性を排除できないとして個人情報保護委員会に報告した他、対象者にも個別に連絡を行う。公表時点では流出可能性のある情報の悪用は確認されていないが、NISCでは約5,000件の個人情報が対象に含まれており、流出可能性のある事案が
2023年8月7日(現地時間)、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
製品のライフサイクルを検索するには、こちらから検索してください。 次の一覧は、2023 年に廃止またはサポートが終了する製品を示しています。 新しいセキュリティ更新プログラム、セキュリティ以外の更新プログラム、無料または有料のサポート オプション、オンライン テクニカル コンテンツの更新は提供されなくなります。 固定およびモダン ライフサイクルポリシーとサービス パックについては、こちらをご覧ください。 製品のサポートに関する質問がある場合は、Microsoft アカウント担当者にお問い合わせください。 テクニカル サポートが必要な場合は、Microsoft サポートの Web サイトにアクセスしてください。 製品のサポート終了 モダン ポリシーによって管理される以下の製品は、2023 年に廃止されます。 製品 退職
日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2023年7月28日付けで経営研究調査会研究資料第10号「上場会社等における会計不正の動向(2023年版)」を公表しました。 本研究資料は、近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたものです。 2018年6月26日付けの同5号「上場会社等における会計不正の動向」から公表をはじめ、今回は、2022年6月27日付けで公表した同9号「上場会社等における会計不正の動向(2022年版)」に続く更新版となります。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協
防衛白書は、できる限り多くの皆様に、できる限り平易な形で、わが国防衛の現状とその課題およびその取組について周知を図ることを目的として毎年刊行しています。 令和6年版防衛白書は、国家安全保障戦略などの三文書を踏まえ、増額した防衛予算を使って進めている「防衛力の抜本的強化」の進捗、すなわち、わが国の防衛力、抑止力が順調に強化されている様について、1年間での変化を丁寧に記述しています。 また、令和6年は、自衛隊発足70周年であるとともに、令和6年版防衛白書は、初版から数えて刊行50回目の節目となるものです。そのため、巻頭に、わが国を取り巻く情勢の変化と、それに対応できるよう歩みを進めてきた防衛省・自衛隊の70年の歴史を防衛白書とともに振り返る特集を設けました。 加えて、本文中のコラムを充実させ、本文の内容を読者がより深く理解できるようにしました。 具体的には、「視点」というコラムを新たに設け、防
登記事項証明書などの交付請求機能を提供する法務省の「申請人プログラム」に脆弱性が判明した。脆弱性を修正した最新版を利用するよう呼びかけられている。 「同7.06」および以前のバージョンに「XML外部実体参照(XXE)」の脆弱性「CVE-2023-32639」が明らかとなったもの。不正なデータが含む「XMLファイル」を読み込むと、システム内部にある任意のファイルを読み取られるおそれがある。 NECの外山拓氏、榊龍太郎氏が情報処理推進機構(IPA)へ報告したもので、JPCERTコーディネーションセンターが調整を行った。同センターでは、共通脆弱性評価システム「CVSSv3.0」のベーススコアを「2.5」と評価している。 7月24日に同脆弱性を修正した「同7.07」がリリースされており、最新版へアップデートするよう呼びかけられている。 (Security NEXT - 2023/07/26 ) ツ
Appleは、脆弱性を解消するアップデート「iOS 16.6」「iPadOS 16.6」をリリースした。旧端末向けのアップデートも用意している。 「同16.6」では、あわせて25件の脆弱性に対処した。カーネルに関する11件の脆弱性や「WebKit」に関連する8件、「Apple Neural Engine」や「Find My」に判明した脆弱性などへ対処している。 これには同社が先の「ラピッドセキュリティレスポンス」で対策を講じた「WebKit」のゼロデイ脆弱性「CVE-2023-37450」の修正も含まれる。 またカーネルの脆弱性「CVE-2023-38606」を解消した。同脆弱性は、「iOS 15.7.1」より以前のバージョンを標的とするゼロデイ攻撃が行われた可能性があるという。 さらに「iPhone 6s」「iPad Air 2」「iPad mini(第4世代)」など、旧端末向けにも「i
ランサムウェアとは ランサムウェアとは「ランサム(身代金)」と「ソフトウエア」を組み合わせた造語である。一般的なコンピュータウイルスと技術的な構成は同じだが、対象となる組織の情報資産を暗号化し、データを「人質」にとるための機能が備わっている。 ランサムウェアの仕組み ランサムウェアは、一般的なコンピュータウイルスと同様に、コンピュータ内部に侵入することから攻撃を本格化させる。コンピュータに侵入したランサムウェアは、自身を実行することでコンピュータのローカルストレージ(ハードディスクドライブ)やドライブマウントや同期設定されたクラウドストレージ(OneDriveやDropbox、Google Drive等)のファイルを暗号化する。 暗号化は、独自の暗号機能を有するものから、公開鍵暗号式を利用するものまで数多くのバリエーションがある。暗号化によりデータを「人質」化した後は、ランサムウェアは「ス
iOS 16.6 および iPadOS 16.6 のセキュリティコンテンツについて iOS 16.6 および iPadOS 16.6 のセキュリティコンテンツについて説明します。 Apple セキュリティアップデートについて Apple では、ユーザ保護の観点から、調査が終了してパッチやリリースが公開されるまでは、セキュリティ上の問題を公開、説明、または是認いたしません。最新のリリースについては、「Apple のセキュリティリリース」ページに一覧形式でまとめています。 Apple のセキュリティ関連の文書では、可能な場合、脆弱性の CVE-ID に言及しています。 セキュリティについて詳しくは、Apple 製品のセキュリティに関するページを参照してください。 iOS 16.6 および iPadOS 16.6 Accessibility 対象:iPhone 8 以降、iPad Pro (すべ
鹿児島県日置市の市立校において、偽の「警告表示」を用いたサポート詐欺により、マルウェアに感染する被害が発生した。感染の影響で校務系システムが一時停止し、多くで終業式当日に通知票を配布できないなど、影響が広がった。 「サポート詐欺」は、ウェブサイトなどを閲覧中に実際はトラブルが発生していないにも関わらず、「マルウェアに感染した」などと不安を煽る偽の警告画像を表示して相手をだます手口。OSやセキュリティベンダーなどのサポート窓口になりすまし、言葉たくみに悪意あるソフトウェアなどをインストールさせる。サポート料金などと称して金銭を要求するほか、外部より端末に対して不正な操作が行われるおそれがある。 同市によれば、7月12日15時ごろ、市内学校の職員がインターネットで資料の検索を行っていたところ、ポップアップで「電源を切らずにマイクロソフトのサポートセンターへ接続してください」と表示されたことから
ビッグモーターの店舗。編集部にて一部加工(「Wikipedia」より/Asanagi ) 大手中古車販売会社・ビッグモーターが、顧客から事故車の修理を請け負った際に、故意にゴルフボールを入れた靴下を車体に打ちつけて傷を付けたり、ドライバーで車体に引っかき傷を付けたりし、損害保険会社に自動車保険の保険金を水増し請求していたことがわかった。14日付「東洋経済オンライン」記事は、不正を受けて三井住友海上保険と東京海上日動火災保険がビッグモーターの修理工場への、自動車事故を起こした保険契約者の紹介を停止していたなか、損害保険ジャパンのみが再開し、それによってビッグモーターを窓口とする自社の自賠責保険の契約数を増やしていたと報道。同記事によれば、損保ジャパンはビッグモーターの不正の舞台となった自動車修理事業部門に5人の出向者を送り込み、重要な会議にも出席していたといい、損保ジャパンの責任を問う声も広
2023年7月11日、Microsoftは中国を拠点に活動をしている脅威アクターより政府機関を含む複数の組織の電子メールアカウントなどに対し不正アクセスが行われていたと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 利用組織から不審なログ報告受け発覚 Microsoftが今回明らかにしたのは同社のクラウドサービスであるExchange Online(OWA)およびOutlook.comへの不正アクセス事案。同社のサービスを利用する政府機関を含む約25の組織の電子メールデータおよびこれら組織関連とみられる少数の個人アカウントへ第三者がアクセスを行っていた。米国では10のアカウントが不正アクセスの被害に遭ったとされ、米国国務省、米国商務省の長官、駐中国大使、国務省次官補(東アジア担当)らが含まれており、9つのアカウントは東アジア、太平洋地域を担当する職員のものであり、約6万通のメールが流出し
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