群馬、福島など４県にまたがる尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割を占める東京電力の所有地の行方が注目されている。 福島第一原子力発電所事故の被害者への補償金を捻出するため、東電は保有資産の売却・整理を進める方針だが、国立公園内の土地の売却は難しいためだ。 原発賠償金へ　東電は尾瀬国立公園に約１万６０００ヘクタールの土地を所有している。前身の電力会社が１９００年代前半から持っていた土地で、現在は環境保護などのために毎年約２億円を拠出している。東電の所有地は、尾瀬ヶ原を含む特別保護地区では全体の約７割に達する。 東電はホームページで「日本の宝でもあり、世界の宝でもある」とうたい、湿原の保護や観光客が歩くための木道の整備などを行っている。尾瀬は無料で開放されており、収入はほとんどない。

日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す

（ＣＮＮ）　ブラジルにある世界最大の熱帯雨林アマゾンは、人間が排出する二酸化炭素ガスの吸収源として重要な役割を果たしている。だが、２００５年と２０１０年に同地域で起きた大規模な干ばつの影響でこうした機能が損なわれ、地球に深刻な気候変動をもたらす可能性があることがこのほど発表された調査結果で明らかになった。 この調査は、英国とブラジルの研究機関による研究チームが行ったもので、専門誌「サイエンス」に掲載された。 アマゾンのような熱帯雨林は、天然の二酸化炭素の吸収源として機能しているが、干ばつのある期間は枯れた樹木が二酸化炭素を発生させ、逆に大規模な二酸化炭素排出源となると、研究チームの一人、リーズ大学のサイモン・ルイス博士は説明する。１０年の干ばつの影響で、今後数年間にアマゾンから数十億トンに上る二酸化炭素が放出されると、同氏はみている。 昨年アマゾンで起きた干ばつの被害は、「１００年に一度」

東日本大震災の影響に関するお知らせ 平成 23 年 4 月 8 日更新 株式会社 菊池製作所 このたびの震災の影響につき、現在の状況を、以下お伝えいたします。 【4 月 7 日深夜の地震について】 平成 23 年 4 月 7 日深夜に発生した地震につき、当社製造部門、営業部門、その他全部門 において、一切の影響は生じておらず、本日現在平時の水準にて操業しております。 【営業状況】 本日現在の（4 月 8 日） 、営業状況は以下のとおりです。 製造部門 本社工場（東京都八王子市） 福島工場（福島県相馬郡飯館村） 営業、流通部門（本社、福島） 資材部門（本社、福島） ：操業中（平時水準） ：操業中（平時水準） ：操業中（平時水準） ：操業中（平時水準） 【原子力発電所事故、避難に関する報道について 】 3 月 30 日付報道によりますと、同日、IAEA（＝国際原子力機関）が政府に、福島県

東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。 小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。 小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったこ

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行

※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■4/27放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 福島第一原発所長が初めて語る壮絶40日!最前線で闘う職員たちは今…緊迫の構内を青山が取材 内閣府の原子力委員会の原子力防護専門部会の専門委員、原子力の政策大綱の策定委員、経産省の総合資源エネルギー調査会の委員と、３つの公職に就いておられる青山繁晴さんが、福島第一原発構内を単独取材。 実は同日夜放送のFNNニュースでも、この青山さんの取材映像がほぼ同じ形で、吉田所長のインタビューとともに放映されました（「アンカー」では放映されなかった部分も少しあったようです。気になる方はFNNニュースのサイトの映像も合わせてご覧下さい）。 しかも青山さんご本人がフジテレビのスタジオに登場。びっくりしました。 ただ、５号機６号機の話はF